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令和2年(2020年)4月24日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月24日)

知事記者会見
2020年4月24日(金曜)
14時00分~14時45分


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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】コロナウイルス感染症に関して、感染者数は依然高水準で推移を続けております。昨日は、お伝えしたとおり134名の感染が判明。そして、昨日までの累計で3,572名となります。詳しい中身を申し上げますと、入院中の方が2,548名、ここには入院調整をしておられる方、宿泊療養中、それぞれの方が含まれております。宿泊療養中の方が、203名でございます。それから、退院者数でありますが、これは調査している時点で937名、そして、亡くなられた方、昨日は岡江久美子さんがお亡くなりになりました。岡江さん含めまして、87名となっております。
それから、今回、都議会の臨時会におきまして、緊急対策第四弾に伴います補正予算で、4月22日(水曜日)に議決を頂いたところでございます。この補正予算を速やかに執行するなど、感染症の拡大を阻止する、そしてまた、経済活動、都民生活を守り抜くために、都庁の総力を挙げて取り組んでまいります。
都におきましては、新型コロナウイルス感染症の方々の受入施設ですけれども、無症状や軽症の方はホテルにおいて宿泊施設ということで、先週までに3つのホテルで1,500を超える部屋数を確保いたしまして、順次受入を始めているところであります。
昨日も加藤厚生労働大臣に、そのうちの1つをご視察いただきました。それから、西村経済再生担当大臣、加藤大臣、お二方に、入院治療が必ずしも必要でない軽症者の方々は、病院外での療養を、家庭内感染などを防止する観点から、原則として宿泊施設における療養を国としてお示しいただきたいと要望してまいりました。この件について、先ほど申しましたように、加藤大臣が宿泊療養を基本として考える旨、方針を示していただいたというところであります。
都としましては、さらなる宿泊施設の確保をするために、先週、公募をいたしました。そして、ご協力いただける宿泊施設事業者ということで、多くの事業者の皆様が手を挙げてくださいまして、合計で228施設、22,220室、2並びになりましたが、提供の申し出がありまして、感謝申し上げるところでございます。
今後、4月中を目途といたしまして、一定規模以上の部屋数を持つ宿泊施設の事業者から順次調整を進めまして、感染者の状況に応じて宿泊施設を開設いたしてまいります。これまでも新しいホテルになりますと、動線をどうするか、クリーンなところとそうでないところと動線など、それらの整備をし、また、職員も、これまでの経験などをうまくバトンタッチしながら進めているというところであります。
さて、明日から実質連休、大型連休が始まります。今一度、皆様に思い出していただきたいのですが、単純な話、ウイルスは人と人との接触で広がるということから、接触を、8割削減する、そのためにどれだけ外出を抑えられるかということで、この連休が正念場だと、このことについて何度も申し上げてきたところであります。
今の皆様の行動が2週間後、総体としての数字になって表れるわけであります。明日4月25日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで、12日間ですけれども、これを「いのちを守るSTAY HOME週間」、おうちにいましょう週間、STAY HOME、SAVE LIVES、いのちを守る週間として、企業の休業や都民の外出の抑制など、一層進めるための取組を展開してまいります。
この「いのちを守るSTAY HOME週間」でありますけれども、第1に、在宅を進めるために、都民の皆様や企業への皆様への呼びかけの強化、第2に、在宅を楽しんでいただくための外出抑制の仕掛けづくり、第3に、首都圏で連携協力した広報、キャンペーンの展開ということでありまして、これらの3つの取組をパッケージにいたしまして展開いたします。
具体的な取組内容でありますが、今日の15時に東京都の公式ホームページ内に特別のポータルサイトを開設いたします。「STAY HOME週間」ポータルサイトをご覧いただきたいと思います。
また、昨日の会見でお伝えしたとおり、動画など色々なコンテンツを準備いたしまして、例えば、この連休中に、大掃除しようという方々、ぜひ、「こんまり」さんこと、近藤麻理恵さんのやり方などを学んでいただけるような、そういう動画を載せさせていただきます。
それから、パラリンピックでバリアフリーを徹底しましょうということで、パラバリ懇という会議体がございましたが、そのメンバーでいらっしゃる五木ひろしさんや大黒摩季さん。それから、歌手の倉木麻衣さんをはじめとする方々に、歌のパフォーマンスやメッセージの動画を掲載させていただく予定です。
そのほか、様々な魅力的なコンテンツ多数掲載しておりますので、ぜひご覧いただきたい、また役立てていただきたいと存じます。
都民の皆様方に改めてのお願いでございます。スーパー、そして商店街での3つの密を解消するために、毎日のお買い物を3日に1回程度にお控えいただきたい。それから、食料品など、十分供給されておりますので、必要以上の買いだめなどなさらないようにお願いをいたします。
それから、コロナ対策としてやらなければならないことを覚えやすくするために、この「STAY HOME週間」を使いまして、「コロナ対策いろはカルタ」、これで、色々なすべきことを考えていただきたい、行動していただきたいということで、皆様のアイデアを募集いたします。4月26日(日曜日)の5時まで募集しておりますので、ポータルサイトに申し込み先を書いてまいります。
それから、例年ですと、たくさんの方がお出かけを楽しむ大型連休でありますが、今年は、在宅で楽しみを見つけていただくということで、不要不急の帰省やレジャー、旅行など、他の道府県への移動の自粛を強くお願いを申し上げます。
このことは1都3県共同キャンペーンとして、埼玉、千葉、神奈川からも県民の皆さんに呼びかけていただきます。また、都内におきましても、西多摩地域の奥多摩町、そして、檜原村、伊豆諸島、小笠原諸島、全ての町村におきましては、これは、観光でもっているところでありますけれども、苦渋の決断であります。観光で、この不要不急の来訪を自粛してくださいというお願いを出しておられます。高尾山のケーブルカー、リフトが運休となります。あきる野市、観光地を抱えているわけですけれども、これらの自治体でも観光施設の臨時休館が行われるということであります。
ハイキング、それからキャンプ、バーベキューなど、野外でのレジャーなら大丈夫と思われるかもしれませんが、そうした一人一人の行動が、結果として3密の状態を引き起こす可能性があるということでございますので、観光地や行楽地などへの外出、お控えいただきたい。そして、自宅でお過ごしになること、重ねて強くお願いを申し上げたいと存じます。
次に、感染拡大防止協力金でございます。22日(水曜日)にポータルサイトを開設いたしまして、受付も始まっております。本日のお昼の時点でありますけれども、7,583件の申請を頂いております。外出を避けるためにも、ぜひポータルサイトからオンライン申請をしていただければと存じます。また、郵送、都税事務所などでもお受けしておりますので、お早めにお申込頂きたいということであります。
それから、最後に、私からお伝えするのは、うれしい話でございます。今回、プロ野球の読売巨人軍の皆様から新型コロナウイルス感染症対策のために、寄付金とマスクなどのご寄贈を頂くというお申し出がありました。感染症対策の最前線で奮闘する都内の医療現場などへの支援のために、原監督、阿部二軍監督及び坂本選手、丸選手、菅野選手から、合計5,000万円、お1人ずつ1,000万円ご寄付を頂くこととなりました。誠にありがとうございます。
加えまして、読売巨人軍から医療用などのマスク4万枚、それから除菌シート3,000パックをご寄贈いただけるということでございます。このご寄付いただきました資金は、今後、都内の医療機関などで使用させていただき、マスクの購入などにも活用させていただく予定となっております。改めて温かいご支援に対して厚く御礼を申し上げたく存じます。
そして、今回この監督と選手の皆様方から応援メッセージも動画で頂いているので、ご覧いただきたいと存じます。

(動画上映)

すばらしいメッセージをお寄せいただきました。この「STAY HOME週間」、2週間頑張ることで、プロ野球も、また無観客ではなくて、みんなで楽しめるようなそんな日を迎えるためにも、この2週間、特に皆様方にはご協力をいただきたいと思います。また、巨人軍の皆様方に心から改めて感謝を申し上げたいと存じます。
読売巨人軍のご寄附に関して、この温かいご支援をいただいていることをきっかけとしまして、この感染拡大が続く中で、また都民や企業の皆様、団体の皆様からのご寄附など、マスクなどのご寄附もありました。たくさんの支援をいただいておりますので、そこで改めて、東京都として、「守ろう東京・新型コロナ対策医療支援寄附金」という口座を開設することにいたしました。また、ご寄附いただいたお金につきましては、感染拡大防止のために最前線で力を尽くしている都内の医療現場のための物資購入に活用させていただきます。口座の開設日、口座番号などの詳細は、また改めてお知らせを申し上げます。
このような形で、このコロナ対策というのは、都民の皆様や事業者の皆様、プロ野球の選手の皆様、色々なご協力を得て進めていきたいと存じます。
詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局、財務局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:1,530KB)
(「「いのちを守る STAY HOME 週間」発表(第250報)」は、こちらをご覧ください。)
(「「STAY HOME 週間」ポータルサイト」は、こちらをご覧ください。)
(「寄附金及びマスク等の寄贈(第255報)」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。)

2 「アートにエールを!東京プロジェクト」について

芸術文化活動の支援事業についてであります。これは、「アートにエールを!」ということで、お知らせでございます。このコロナウイルスの関係で、多くの公演やイベントなどが延期、そして中止を余儀なくされているわけです。アーティストの皆様やクリエイターの皆様、スタッフの方々も活躍の場が失われているわけです。
こうした中で、東京のこのアート、文化の灯を絶やさないために、アーティストやクリエイターの方々が創作への意欲を失うことなく、活動を継続してもらうということが必要でございます。そこで芸術文化活動を幅広く支援するということで、緊急対策を設けました。
「アートにエールを!東京プロジェクト」という命名をさせていただいております。具体的には、個人や少人数のグループのアーティストの皆さんから、自由な発想に基づく企画で制作されました動画の作品を幅広く募集するというものです。作品の条件として、「3密」を避けて自宅などで制作された5分から10分の新作、また未発表の動画をお寄せいただく。そして、ご応募いただいた作品については発表の場といたしまして、専用のウェブサイトに掲載いたします。そして、掲載された作品には都から出演料といたしまして1人10万円、1作品について上限100万円をお支払いするというものであります。動画の著作権はアーティストの皆様に帰属するものといたします。応募対象者としましては、プロとして活動しておられる音楽家、俳優、舞踏家、画家、アーティストの皆様に加えまして、演出家や脚本家、音響、照明といったクリエイターやスタッフの方々も含めております。
動画作品はウェブで公開するので、多くの都民の皆様にもご覧いただける、楽しんでもいただけるということであります。
まず、5月15日(金曜日)から、応募者情報の登録を行っていただいて、その上で、5月20日(水曜日)から、動画作品の企画を応募いただくこととなります。いずれも専用ウェブサイトでの手続きとなります。今回の対象となります制作活動、そして動画作品のイメージをお伝えするために、サンプル動画をダイジェスト版でご覧いただきたいと思います。このような感じで送っていただければというものであります。

(動画上映)

なかなか素敵です。他のサンプル動画も、東京動画のSTAY HOME週間コーナーで見られるようになりますので、都民の皆さまにも今日からお楽しみいただけます。ぜひご覧いただければと思います。
詳細は、生活文化局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:96KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したサンプル動画は、こちらをご覧ください。)

3 日原街道、日野橋の交通開放について

【知事】それから、去年も災害続きでした。コロナのことばかり考えていると去年のことを忘れそうですけれど、去年も大変でした。台風15号、19号、東京をあちこち荒らして去っていきました。10月の台風第19号ですけれども、これによって、奥多摩町日原地区の道路が削られました。それから、多摩川にかかっております日野橋、これも、橋脚がかなり危ない状況になりましたが、交通を何とか取り戻せることができたということであります。
台風第19号、国内各地で非常に大きな爪痕を残した台風でありましたけれども、奥多摩町日原地区の都道になりますが、当時私も現場を確認いたしましたが、道路崩落があり取り残されると、孤立するということで、ドローンを飛ばして薬品を届けるなどの試行もいたしました。
それから、立川市と日野市の間に架かります日野橋。橋脚が沈下しまして、路面に大きな段差が生じたというものでありますが、それぞれ通行止めになった他、通り道を作ったのですけれども、今回、日原街道においては急峻な地形で、迂回ルートの確保も困難な状況でありましたが、地域の方々の生活の確保という観点からも、仮設歩行者用道路、そしてまた、地域の皆様方の協力もあって、今回、復旧工事が完成します。
今回、大型車両を除いて、一般車両、それから緊急の車両などの通行も可能となって、仮設道路の工事が完了したということであります。5月7日(木曜日)午前10時に通行止めを解除、これによって日原地区の皆さんが、以前のような買い物や通院など、自動車を利用できるようになったということであります。とはいえ、この日原地区以外の方々が観光で行こうということは、ゴールデンウィーク中はお控えいただきたい。
それから、地域の交通の要所だったのが、この日野橋であります。早期の交通開放を目指して、新しい橋桁に取り替える復旧工事を進めてきたわけであります。ようやくこの復旧工事が完成しました。5月12日(火曜日)午前10時に通行止めの解除になります。復旧工事中は迂回して通行をお願いしてまいりましたが、日野橋の機能が回復したことによって、地域の皆様の円滑な交通の確保ということになります。これによって、台風第19号によります都道の通行止めは全て解消ということになります。都民の皆様には、ご協力いただきましたこと、改めて感謝を申し上げます。
詳細は、建設局にお聞きください。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:635KB)
(報道発表資料は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】朝日新聞の岡戸です。幹事社から1点だけ質問があります。
今日、大阪府の吉村知事が、休業要請に応じないパチンコ店の店名を公表することになっております。その受け止めと東京都としてどのような対応をとるのかどうか教えてください。

【知事】本件につきましては、昨日、西村大臣からも手続きを変えた件についてお知らせいただいております。それから、パチンコ店については都民の皆様方から色々とご連絡いただいております。営業を続けているパチンコ店があるという情報ですけれども、これまで約200件、96店について寄せられております。
現在、個別の店舗につきまして、営業の確認も行っておりまして、確認ができました41店に対しましては、電話での休止要請を行ったところであります。そして、本日付で、15の専属チームを編成しまして、明日から現地確認を行って、必要に応じながら個別に要請を行うところであります。その上で、今後文書による要請、それから現地確認を重ね、4月28日(火曜日)には、協力いただけない店舗については特措法第45条第2項に基づく要請、そして店舗名の公表を始めていきたい、このように考えています。

【記者】読売新聞の野崎です。大きく2点伺いたいと思います。1点目がコロナの関係で、埼玉県内ですが、自宅療養中の方が容体急変して亡くなるというケースがありまして、今朝、加藤厚生労働大臣も、全国の自宅療養中の患者数の数を調査、把握したいという方針を示されました。東京都内の自宅療養されている感染者の数、昨日現在でよくわかっていないと伺っているのですが、数の把握だったり自宅療養の方への対応、今後の対応をどのようにしていくかという、知事のお考えをまず伺いたいのと、もう1点が、冒頭発言にあったのですが、巨人軍の寄附金の5,000万円の使い道、もうちょっと具体的に決まっていたらお聞かせ願えますでしょうか。

【知事】巨人軍の皆様方のこのご寄附、改めて感謝申し上げたいと思います。基本的に医療従事者をサポートする、そのような資金とさせていただきたいと考えております。
それから、最初のご質問ですけれども、自宅療養中の方がお亡くなりになるなどの事態もあったかと思いますが、以前から東京都として、宿泊療養にぜひとも、両方どちらか選べるという形ではなく、むしろ家庭内感染の問題もありますので、宿泊療養を、より国としてお進めいただける方が、感染の拡大ということについて安心できるのではないかと申し入れを何度か行わせていただきました。実際に現場も見ていただいて、医療的なケアの確認もしていただけたかと思います。それによって、宿泊療養に移っていくと。それから、退院者の数が、これまでなかなか把めなかったのです。それは各保健所で、日々の新しい人たち、それから疫学調査、本当に大変なご苦労をされておられるということから、退院数というのがなかなか割り出せなかった部分もございます。それと同様に、ご自宅におられる方についての数字については、改めて確認が必要かと、このように考えております。

【記者】寄附金ですが、マスクとかもろもろの購入費とかも含めて医療従事者への支援という。

【知事】いえ、私が理解しておりますのは、今日は5人の方がそれぞれ1,000万円ずつお出しいただいたということと、これは選手や監督の皆様、あと読売巨人軍からマスクなど現物等でご協力をいただいた。読売さんでしたね。どうもありがとうございます。

【記者】東京新聞の岡本です。先ほどの質問の答えにあったパチンコ店の45条に対する要請と事業名の公表について伺います。店舗名の公表について、知事としてはどういう目的、趣旨で行いたいとお考えでしょうか。要請に従わなければ公表という形に実質的になっていると思うので、そうなると圧力というか、実質的に懲罰のような意味を持つ可能性もあると思うのですが、それについての認識をお聞かせください。
もう1点ですが、昨日の会見で、スーパーの混雑緩和のために、お客様をイニシャルなどで分けて時間帯を指定するような案について検討したというような説明がありましたけれども、これについて最終的にそういう手法を紹介したり、導入しなかった理由について、何かあれば教えてください。

【知事】後のご質問ですけれども、案としてはございましたが、あまり複雑だと伝わりにくいのではないかということで、今回のように3日に一度という形で、分かりやすくお伝えをしたということであります。
それから、パチンコ店に関係いたしましては、これはやはり今回の法律に基づく仕分けをした上で、対象になる、ならない、それぞれ分けたところでございます。そういう中で、使用停止要請を個別にするということで、法律に則った形で進めていく。また、国との連携も取りながら、今、申し上げたような流れの中で、28日(火曜日)には特措法45条第2項に基づく要請、そして店舗名の公表を法律に則って進めていく。これも、全て感染症の拡大防止という観点からの判断でございます。

【記者】共同通信の恩田です。学校の休校措置に関してなんですけれども、今日、愛知県が5月末までの休校の措置の延長を発表したのですけれども、国の緊急事態宣言の動向等々を見ながらということになるとは思うのですが、都として判断する期限であったり、必要な、判断に必要な条件等々あればお聞かせください。

【知事】これは、お子さんにとっても、また、保護者にとっても非常に大きな課題だと思います。そして5月7日(木曜日)でありますけれども、5月6日(水曜日)まで見ないと精緻な判断がというような専門家の言葉もあります。しかし、やはり皆様、この後、どうなるのかご心配かと思います。そこで、事前に学校、そして保護者に十分な周知を行うということも、できるだけ早くお伝えしておかねばならないということとして、教育委員会から、5月7日(木曜日)、8日(金曜日)は、子供たちを登校させない日として設定をするということで学校に周知をしたと、このように聞いております。
今後の都立学校の対応については、国の緊急事態宣言の状況などを踏まえまして、教育委員会が決定するという運びとなっております。いずれにしましても、5月6日までの宣言期間、そして木曜日、金曜日の7日、8日となるわけでありますので、この2日間については、子供たちを登校させない日という位置づけで休校という形になります。

【記者】NHKの早川です。先ほど、感染拡大防止協力金について、今日の昼までに7,500件余りの申請があったとおっしゃっていましたが、申請書類の記入がなかなか分かりづらいという声が出ていたり、結局、申請があっても、不備があると確認に手間取ってしまうことにもなりかねないと思うのですが、都として何か改良点など考えられているのかお聞かせください。

【知事】今日の時点でも、オンライン申請や都税事務所にお持ちになったり、こちらの新宿の都庁までお越しになったりという方、それぞれであります。今回は、書き方なども含めて、また、納税される際に、例えば、税理士や公認会計士、中小企業診断士の皆様と相談して、そして納税事務等をなさっておられる方々については、いつもの方々にご相談していただくことによって、書類のチェックが、スムーズに進むということで、かなり多くの方々はその制度を使って、そのようなサポートを使って提出しておられます。
そうしますと、都庁としてチェックをするわけでありますけれども、書類等についても。やはりこういう方々にまず見ていただいているということは、非常に後の作業もスムーズに進むということでございますので、これらの皆様のサポートを受けていただくのが、結果としてよりスムーズに支給を行うことにもつながってくると、考えております。
それから、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急支援策というパンフレットになっております。この中には、東京都の今回の協力金について、それから国の様々な今回の支援材料があります。お使いになる方、都民の皆様、事業者の皆様からすれば、国の制度や都の制度を有効に利用していただけるということで、一目でお分かりいただけると思いますので、これらもやはりオンライン等で入手できますので、ぜひ活用していただいて、この苦しいコロナの感染症の経済にもたらす、また、それぞれ事業をなさっている方々の現場にもたらす非常に厳しい状況を、これらを有効にご活用いただければと思います。
また、お分かりにならない点、分かりにくい点などにつきましては、今、申し上げましたような方々にアドバイスを請うていただければと思います。

【記者】時事通信の斉藤です。知事が家にいましょうというメッセージをかなり強くおっしゃって、このことはかなり広く知れ渡ったと思うのですけれども、その一方で、コロナの感染者だとか、医療従事者、それから、その家族という方々が不当な扱いを受けたりとか、差別的な言葉を投げつけられたりという事例が出てきています。こうした人権問題に関してどう対応するのかということと、この先、この感染が終息しても、社会の分断みたいなものを生んでしまう可能性があると思います。この寛容さが失われてきている現状ということについて、知事の考えを示していただければと思います。

【知事】医療従事者の皆様は、自ら命をさらして感染者の方々の治療やお世話に当たっておられるわけで、尊敬以外の何物でもないと思います。一方で、そのお子さんが、例えば保育施設などに来られたら、保護者の方々が自分のお子さんの心配をして、非常に差別的な扱いを受けるというような事例についても聞き及んでいるところでございます。
それらについては、非常に悲しい、また、人権という感覚からすれば非常に恥ずべきことだと考えております。世界各地では、医療従事者に対して、一定の時間に拍手をみんなで贈るというようなキャンペーンなども行われております。東京都でも、先日もライトアップによりブルーで示すことによって、医療従事者の皆さんへのエールを送っているところであります。
同じように、エッセンシャルワーカーと呼んでいますけれども、社会生活を円滑に行うに必要な、不可欠な方々、お仕事に当たっておられる方々については、例えば子育ての最中の方々も、ベビーシッターを活用していただくなど、かなり細かく見ながら、制度的にも整えてきている。制度は整ったけれども、あと心の問題ということで言うならば、やはり医療従事者の皆様への感謝の気持ちをみんなで共有していただくように、キャンペーンなどもこれからも張っていきたいと考えております。
今、駒込病院の今村先生をはじめとする従事者の方々をフィーチャーしたコマーシャルなども流させていただいておりますが、都民の皆様には、ぜひ医療従事者こそ、このコロナウイルスに社会が、東京が打ち勝つための非常に重要な存在であるということを改めてお知りいただければと考えております。

【記者】感染者の方、それから、その家族についてもちょっと触れていただければと思うんですが。

【知事】感染者の方々も、一日も早く治癒されることが必要だと思います。同時に、退院された方についても、先ほど数字を申し上げました。退院された方々についても、何かその後も、ずっと感染者というレッテル貼りをしないで、健康になったことをむしろ皆様で喜ぶぐらいの気持ちを持っていただければと思っております。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。毎日、都が行っている感染者情報の発表についてお伺いしたいのですが、知事はご存じか分からないんですけれども、死亡事例の説明について、当初と比べて、最近ではほとんど、お亡くなりになった方が感染者リストの何番なのかという情報を示していただけていません。遺族の合意がないという理由とのことですけれども、亡くなった情報、状況だけじゃなくて、年代や性別まで明かされないケースも出てきています。今後、埼玉県のように自宅待機中に亡くなったり、若い年代の方が亡くなったり、注意喚起のためには報道すべき事案も起きかねないと思いますけれども、そうしたケースである場合には、個人情報を配慮した上で、都として最低限の説明はしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

【知事】最初におっしゃったとおり、個人情報ということで、そのお亡くなりになった方々のご遺族の納得、これについてできる限り頂戴するようにしています。また、それは知らせるべき、これは社会的な意義があるということ、意味があるんだということについてもご理解頂くように、現場では努力をしているところでございます。できるだけそのことについては、社会的な課題、また、感染症という課題について、できるだけ公表が必要ではないか考えております。ただ、現場では、そういう苦労もしているということであります。

【記者】念のためにお伺いしたいんですけど、都内では30代以下の方ですとか、自宅療養中の方が亡くなったりしたというケースは、ないということでよろしいですよね。

【知事】今、手元には数字がございません。

【記者】毎日新聞の南茂です。今、パチンコ店については、従わない、休業要請に従わないところの名前を公表されるご予定だということですが、それ以外の業種でもそのような対応をなさる予定はありますでしょうか。

【知事】現時点で、業種ということでは考えてはおりません。色々な情報等も頂きながら、今、守っていただいているのか、いないのか、そして、また、それが感染症に対しての影響の度合いはどうなのかなど、総合的に考えて進めていくものだと思っております。いずれにせよ、私どもは何のためにやっているかというと、感染症を拡大させないための仕分けもしたわけで、また休業もお願いをして、ご協力を頂いているという、その観点からから判断すべきだと考えております。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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