小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年4月9日）

 

【字幕版】は「東京動画」をご覧ください。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい、お集まりいただきました。新型コロナウイルス感染症対策についての記者会見を始めさせていただきます。
先ほど政府の対策本部が開催されまして、まん延防止等重点措置、これを都に対しての適用ということで、決定がされたところであります。週明けの4月12日（月曜日）0時から5月11日（火曜日）の24時まで。23区、そして八王子市、立川市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、この6市を対象の区域といたしまして、まん延防止等重点措置を実施をいたします。現在、私たちは感染力が極めて強い変異株N501Yの脅威に直面をいたしております。海外ではこの変異株は、従来株と比べても実効再生産数が1.43倍から1.9倍に上昇している。死亡リスクは1.55倍になるとの報告もございます。また、若者の変異株への感染が増えていること、重症化もしているとのこれらの報道もございます。どうぞこの際、N501Yみんなで知っていこうではありませんか。そしてそのN501Yというのは、従来株とはちょっと違うぞと、そのために対応も違えていかなければならない。まさに、こういう危機的な状況であるということを認識していただきたいと思います。コロナとの闘い新たな局面を迎えたと、このように考えております。感染力が強いということは、ただこれまでのような、「あ、またやるのね」っていうような同じ行動ではなく感染拡大を止めていくことが重要になってまいります。そこで、今ここで人の流れ、人流を抑えていくことが重要であります。ちょっとこちらをご覧ください。新規陽性者数の推計イメージでありますが、仮に、新規陽性者の数が毎週10％ずつ増加いたしますと、今後、下のこの青い線、このような推移となることが予測されます。それが20％だったらどうなるのかな、っていうのは、オレンジの線。そして、50％増加をいたした場合には、赤い線のように爆発的に増加をするという計算となります。東京の医療を守る、そして、何よりも都民の皆様の命を守る、そのためには、これまで以上に徹底した取組が不可欠であります。都民、事業者の皆様方のご協力を賜りたいところであります。感染力の強い変異株、これを拡大させないために三つ。一つに、まず徹底した人流の抑制、二つが、徹底したあらゆる場面のリスクの抑え込み、三つに、徹底した医療提供体制などの整備、この三つの柱が重要と考えます。都民、事業者、行政一体となって、一丸となって、感染防止対策に取り組んでまいりましょう。
第1に、これまで以上の徹底した人流の抑制でありますが、これが最も重要な取組と考えます。まず、他の道府県との往来の抑制。都民の皆様、都県境を越える外出は自粛をお願いします。特に感染力の強い変異株で、感染が拡大をしております大都市圏との往来は、お控えください。ゴールデンウイーク中の旅行も、すいません、延期してください。都内においても、外出は買い物など必要最小限なものにしてください。高齢者、そして学生の皆さん、真昼のカラオケも楽しみかもしれませんが、これも控えてください。変異株は若者でも重症化の恐れがあるということは、先ほども申し述べたとおりであります。ちょうど新入生、迎えての歓迎会の季節であります。これもなしでお願いします。それから最近、路上での飲み会が見られますけども、こちらも、なしでお願いをいたします。現在実施中の都立施設の上野動物園など、これら休館としておりますね。そして都立公園の利用制限もしておりますが、これらも5月11日（火曜日）まで、休館、そして利用制限を継続いたします。これらの取組によって、都内の人流の抑制を徹底してまいりたい。皆さんに、ご協力をお願いを申し上げます。事業者の皆様方には、都県境を越える出張はお控えいただいて、オンラインの会議など、これをご活用ください。テレワーク、非常に進んだ時期もありましたけど、もう一度改めて一層の活用をお願いいたします。従業員の仕事での外出も極力お控えください。事業者の皆様方には、前から申し上げておりますように出勤者数の7割削減ということを申し上げました。とことんテレワークの実施、これを引き続きお願いいたします。それから、多摩地域でありますけれども、現在、宿泊施設を活用して、サテライトオフィスを提供しておりますけれども、1日当たりのこのサテライトオフィスとしての提供の部屋数を増やしてまいります。またテレワークの導入定着、これらをテーマとしたセミナー、そして専門家による実践的な導入支援も実施しておりますので、あわせてご活用いただきたい。
第2に、徹底したあらゆる場面のリスクの押さえ込みであります。重症化リスクの高い施設などに対しましては、戦略的・集中的に検査を拡充してまいります。特にクラスターが発生しやすい事業所等に対しましては、1週間に約5,000件の検査を実施をしてまいります。そして繁華街、商店街でも早期に陽性者をとらえる、補足するために積極的にPCR検査を実施をいたしまして、いわば「攻めの検査」を推進をしてまいります。それから高齢者の施設でありますけれども、PCRの検査を頻度、これまでの月10万件から、週10万件へと増やしてまいります。障害者施設も同じです。週1万件の規模で、職員などに対しての検査を行ってまいります。
次に学校での取組ですけれども、先ほど申し上げましたように、この変異株N501Yについては若者も重症化させる恐れがあると言われているところであります。よって若い世代、大変行動が活発なところでありますけれども、最近も、年代別の感染者数を見ましても、やはり若い世代の方、大変多くなっております。そのため、大学のキャンパスでのPCR検査などを推進をしてまいります。また、感染防止を最優先するという観点から、オンラインを積極的に活用するように要請をしてまいります。
小・中学校、高校につきましては、新学期に当たって、感染防止対策を改めて徹底してもらいたい。また、感染不安で登校ができない、そういうお子さんの学びの確保、デジタル機器の積極的な活用にも、取り組んでもらいたいと考えています。
重点措置区域の飲食店などの皆様にお願いであります。4月12日（月曜日）以降ですが、営業時間は朝5時から20時までに短縮お願いします。酒類、お酒の提供は11時から19時まで。これについては、宅配テイクアウトサービスは除いております。都の要請に応じていただけない店舗については、特措法上の罰則適用の対象となります。そして重点措置区域以外では引き続き、朝5時から21時までの時短でお願いを申し上げます。4月12日（月曜日）から5月11日（火曜日）までの間でありますけれども、全面的にご協力いただきました飲食店などに対しましては、今回からは、事業規模に応じた協力店舗ごとに、111万円から最大600万円を支給することといたします。現在、国の方針を踏まえまして、必要な準備を進めているところでありますが、今後、詳細についてはお知らせをすることとなります。飲食店等の皆様、大変なご負担をおかけしておりますけれども、ここで感染拡大、何としても食い止めるためにも、ご協力、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
また、事業者の皆様方には利用者に対して、飲食店に入られる方などお客様にマスクの着用、店の側からも周知をしてください。感染防止対策にご協力いただけない利用者については、そこで入場禁止ということで、対応をお願いいたします。アクリル板の設置、店内での利用者の適切な距離の確保などもお願いをいたします。それから劇場・映画館・運動施設など、飲食店など以外の施設についても、重点措置区域は20、夜の8時まで、その他の区域は、夜9時、21時までの営業時間となります。
イベントですけれども、12日以降は人数の上限は5000人以下、かつ収容率50％以内といたします。開催の時間でありますが、重点措置区域は20、夜の8時まで、その他の区域は21時までの開催となります。
飲食店の皆様には、かねてから申し上げておりますように、コロナ対策リーダーの登録、改めてお願いを申し上げます。もうすでに登録については、6万6,000件を超える方々が登録していただいて、また研修を受けている方も多くを占めているところであります。このリーダーさんを中心にして、さらなる感染防止策を徹底をしていただきたい。
それから見回りでありますけれども、都は見回りなどの取組をさらに発展をさせまして、飲食店などに対する徹底点検サポート、これを短期集中的に実施をしてまいります。
早速、来週の月曜日から「徹底点検 TOKYOサポートチーム」が重点措置区域におけます飲食店などを訪問しまして、各店舗の取組を点検・サポートいたします。東京の特性を考慮した実効性のある点検を実施をいたしまして、点検済みの店舗については、感染防止徹底点検済証、点検が済んだよというその証を交付いたします。この際は、点検業務などのシステム化などのDXの効果的な活用を図ってまいります。また、コロナ対策リーダーへの助言の実施、支援ツールの提供など、きめの細かい支援を実施をしてまいります。このコロナ対策リーダー、そして感染対策サポートチームが一体となって、飲食店におけます感染リスクを抑えてまいります。
引き続き、アクリル板の設置、コロナ対策リーダーなど、ハードとソフト両面の取組によって実効性をより高めてまいります。とともに、都民、事業者、行政、一丸となってこの感染拡大防止対策に邁進をしていきたいと考えております。
コロナ対策リーダーの活動を後押しをする取組といたしまして、これまでもございましたが、新たな助成を開始をいたします。持ってくるの忘れちゃった。お店の換気のタイミングを見える化するためのCO2の濃度の測定器などの購入、これの支援が1点、そして感染症防止ガイドラインに基づく取組やテイクアウトなどの業態転換への支援についても、申請期限もありましたけれども、延長をいたします。
3番目の徹底でありますけれども、徹底した医療提供体制などの整備についてであります。確保病床を現在の5,048床から6,044床に向けまして増やすこと、都内の医療機関にすでに要請をしております。あわせまして、回復期にある患者さんの転院を積極的に受け入れる「後方支援病院」と呼んでおりますけれども、この後方支援病院を約200施設、そして病床にすれば約1,000床の確保をいたしまして、効率的な病床運用を行っております。病院間での転院の調整が困難なケース、そういう場合は、都が調整をいたしまして、転院を円滑に進めております。宿泊療養施設については、来週新たに一つ施設を加えまして、開設をいたしまして、今後の感染拡大に備えては、さらに順次、確保を進めてまいります。
それから家庭内感染、防ぐということが重要であります。そのために、陽性が判明した方、特に基礎疾患を有する高齢者と同居している方などは特に、ホテルに即日の受入れということで4月12日（月曜日）より、早速開始をいたします。ゴールデンウイーク期間中も受診できる診療所の確保、調剤薬局の確保、入院患者を受け入れる医療機関の確保。これは重要でございますので、これらを支援してまいります。
コロナの影響で失業される、また、住まいを失った方、重点措置期間中、ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供をいたします。この件については、TOKYOチャレンジネットまでご相談いただければと存じます。
それから女性の方。ウィメンズプラザ、女性相談センターにおきましては、コロナ禍で仕事や心の悩みなどを抱え、支援を必要とされる、そういった女性の方からの相談をお受けをいたしておりますので、どうぞお気軽にご相談いただきたいと存じます。
さらに住まいや仕事を失った方、家に居場所がないよという未成年の方など、こちらも相談窓口でお受けをしていきます。すでに設けているところでございます。さらに外国人の方、生きづらさを抱える方からの相談も様々な言語でお受けをしているところであります。不安な気持ち、悩みを抱え込むことなく、どうぞご相談をいただきたい。あなたはひとりぼっちではない、どうぞご相談いただきたいと思います。
新たな局面を迎えました。この新型コロナウイルス感染症との闘いでございます。この戦略的な取組を迅速に実施をしていくために、総額で2,583億円、この補正予算を編成をいたしました。具体的には、飲食店に対する徹底点検サポート、先ほどお伝えいたしました、そして戦略的検査の強化など、合わせて2,576億円の措置、また人流の抑制に向けました対策なども拡充をしてまいりまして、これらの取組、直ちに実行していくために、本日、専決処分にて、予算を措置をいたします。
この間、都民の命を守るため、昼夜を問わず懸命にご尽力いただいた医療従事者、そして保健所の職員の皆様方、改めて申し上げます。本当に、都民の皆さんの命、健康を守っていただいて、ありがとうございます。一方で、変異株N501Yでありますけれども、感染が爆発的に増加しかねないという危機感、こうした強い危機感を共有していき、そして一人ひとりが感染拡大防止のための当事者なんだという意識とともに、その行動をとっていただく。そのことが都民を守り、未来を切り開く。そして医療従事者の皆様方も、もう1年以上ずっと病床で都民の命を守り、健康を守る、そのご努力いただいております。どうぞここで改めて力を結集してまいりましょう。
様々な検査、調査、そしてサポート、東京都は行ってまいります。どうぞ皆様方の行動も、新しいこの変異株、まだ中身がよくわからないけど、爆発的な感染の拡大に繋がってしまうかもしれない。そういうことを考えながら、今晩からの行動、ぜひとも皆様方とともに、コロナ対策、コロナを封じ込める、そのための協力を、よろしくお願いを申し上げたいと思います。以上です。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,342KB）

質疑応答

【司会】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。いくつかお伺いさせてください。まずあのこの戦略的な検査なんですが、これ感染者がいた場合にクラスターが発生しやすい事業所等というのは、このクラスターが発生しやすい事業所というのはどういったところを具体的に想定していらっしゃるのかということと、あと学校の対応で都内の大学にPCR検査等の積極的な推進、これも具体的にはどういったやり方をお考えでいらっしゃるのかということと、あと東京、この「徹底点検 TOKYOサポート」ですが、5つの対策分野について20のチェックポイントっていうのは、5つ全部で20のチェックポイントということなんでしょうか。それともそれぞれの分野で20のチェックポイントがあるのか。あとこのTOKYOサポートプロジェクトの対象店舗は全部で何店舗で、だいたい何人で1チームになって、何チーム、一日だいたいどのぐらいを回る目標を立てていらっしゃるのか。、すいません多岐にわたりますがお願いいたします。

【知事】担当局長からお答えします。

【福祉保健局長】はい、まず検査でございますが、過去にクラスターが発生している事例等、各保健所さんで掴んでらっしゃいますので、例えば、繁華街の飲食店、ある一定のグループを定期的に検査するとか、あるいは建設現場の中の食事を作業員の方が一緒にとられる場所とか、あるいは工場の中でクラスターが出たという事例もございますので、そういった場所について保健所さんと協力しながら定期的な検査をして再度クラスターが発生しないようなことをやっていくということでございます。また、大学については、いくつかクラスターで運動部の寮等に出ているということがございますので、こういうとこに検査をさせていただくとか、あるいはこれモニタリングの考え方になりますけど、大学にお願いしてテントみたいのを置かせていただいて、若い方、今特に若い方の感染者が増えておりますので、検査キットを配らせていただいて、どのぐらい広がっているか、あるいは広がっていないかというようなことを確認させていただくというようなことを考えてございます。

【総務局長】徹底点検のプロジェクトに関するご質問ですが、まず5分野20項目というご質問ございました。今、国の方からは重点4分野ということを言われてますが、これは当然カバーしております。例えば、手指の消毒ですとか、マスクですとか換気ですとか、アクリル板ですとか。これに加えまして、これまでやってきた経験を踏まえて東京の特性を踏まえてより大事だと思う項目、さらにそれは事業者の協力が不可欠になりますので、しっかりコロナ対策リーダーをいわば核として、実効性のある点検ができるもの、これを全てで今20項目程度を考えてございます。それから体制チームでございますけれども、都内は約12万店舗ございます。まずはこちらの重点措置対象区域、23区プラス6市でございますが、これでもおおむね10万店舗ございます。こちらを効率的にやっていくためには、都の職員の増強と、大幅な委託の拡充が必要になります。こちらについては現在整理しているところでございますけれども、1チームをどれだけの班体制にするのか、何チームを編成していくのか。ただ全体をとにかく11万店舗、12万店舗ありますので、それを実効ある取組を推進していくための体制を今整備しております。いずれにしましても12日、来週の月曜日からは、都の職員のチームでまずは実施してまいります。

【記者】今お話にあった、東京としてより大事に思う項目っていうのはどういう項目ですか。

【総務局長】例えば、消毒液を置いてあるというだけで本当にいいのか、消毒液を置く場所はどうか、あるいは換気対策をとっていると言っても、例えばその空気の流れがどうなっているのか。あるいはそのお客様に声かけをしていただく、なかなかしていただけないようなことがあるという声も聞いていますので、じゃあ東京都としてどういうサポートができるのか。つまり、点検も行いますけれども、この取組は我々が点検に行って、ただ単にその確認済証を置いてくるだけでは足りなくて、そのコロナ対策リーダーの、先ほど知事からもお話がありましたけれども、まさにソフトの取組を拡充していかないと定着していきませんので、そういった皆さんの声も活用しながら、かつ、それをいわゆるDXも使いながらデータとして蓄積をして、それぞれのお店の方たちにもアクセスしていただけるような取組を今考えております。

【知事】前からこのリーダーさんの話は、提案させていただいてからもうすでに6万6000、7000近くが登録していただいて、それぞれ研修をビデオを見ていただいて、それを見ているかどうかっていうのもチェックできますので、それで研修済みということが確認ができます。その方々も5万件近くになってきています。これらの方々が内側で、お店において、利用者、お客様に対して堂々と「これはやめてください」とか、そういったことを発していただく。ですからハードとしての換気扇がどうとかという話、消毒液どこに置いてあると、アクリル板があるかということと、それからソフト面で、そのお店で一人の責任者が、みんなやってくださればいいんですけれども、お店全体で一人の店もあるでしょうし、そういった方々と、ハードとソフトが連携することで効果が得られるのではないかというふうに考えています。それから最後に質問があった大学の件ですけれども、これについては、もう大阪での爆発的な、陽性者がダーッと増えてきたのは、このところの1週間、2週間ぐらいです。その前から大学はいよいよ対面だということでご準備をされていたと思うんですが、しかしながらこのところの状況は大変厳しくなってきております。この点について、改めてこの1年間でオンラインの授業、だいぶ進めておられますので、体制も整えられているかと思います。この5月11日（火曜日）までのこの間は、改めて新しいこの事態に備えていただくという意味で、オンラインを積極的にご活用いただいて、特に若い方々に対してのこの変異株というのは重症化しやすかったりいたしますので、その点、大学の方にもご協力をお願いをする、積極的なオンラインの活用をお願いをすると、そういう趣旨であります。

【記者】朝日新聞の釆澤です。飲食店の時短要請に関することで伺いたいと思います。23区プラス6市ということですけれどもこちらの選定の根拠、基準などについて、もう少し伺いたいと思います。例えば店舗数、少なくともこれぐらいの店舗数があるからというふうな形で足切りなどをされているのかとか、感染者数についても総合的な判断に入れるというお話でしたけれども、いつからいつまでの感染者数について、例えば10万人当たりの比率を出しているのかとか、今回の重点措置の対象の選び方について、もう少し詳しくお話いただけますでしょうか。

【知事】はい、まず23区についてはこれはやはりお店の集積や感染者数が、大変、人口比でも多いということから、これは当初から考えていたところであります。加えて多摩地域の6市でありますけれども、それぞれ23区相当に飲食店が集積をしていること、かつ多数の乗降客数を有するターミナル駅である、それを有する市を対象の地域としての候補として、さらに3番目の柱として、感染状況を考慮して判断をしたものであります。それによって八王子・立川・武蔵野・府中・調布・町田ということで判断をいたしました。最近4週間のタームで新規感染者数を見ているというのは数字的な根拠であります。

【記者】最近の4週間というのは何日までの4週間という意味ですか。

【総務局長】直近。

【知事】直近。

【総務局長】直近の4週間。

【記者】あの、本日までの4週間で。

【総務局長】昨日までの。

【記者】昨日までのですね。はい、ありがとうございました。あともう1個ごめんなさい。念のための確認なんですけれども、今の1都3県で4月21日（水曜日）まで時短要請、午後9時までというふうにされていらっしゃいますけれども、これはもう東京都だけ上書きするような形で、今回重点措置以外のエリアについては、もう5月11日（火曜日）まで午後9時までの時短要請を続けると、こういう理解でいいでしょうか。

【総務局長】はい、基本的にはそういうことになります。現在は4月21日（水曜日）までの時短要請ということになります。東京都としてはリバウンド防止期間という形で時短要請をかけていますが、4月12日（月曜日）から重点措置の対象区域と、その他区域になります。そちらが5月11日（火曜日）までということですので5月11日（火曜日）までは、この二つのエリアが併存して、その後についてはまだ今決まってないと。ただ、いま知事からお話があったとおり、局面が変わっておりますので、東京都としてはそのへんを十分に留意するところでございます。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いいたします。あのまん延防止措置のうち、特措法の31条6に基づく要請では、正当な理由なく命令に違反した場合に20万円以下の過料ということがあります。今回の31条6の措置では、時短要請の他に店内の感染対策の徹底ですとか、お客さんへのマスク着用の周知などもお店に求めていますが、あの時短だけでなくこうしたケースへのお店の違反にもですね、可能性として罰則を科すこともあり得るんでしょうか。徹底点検プロジェクトでお店の対策状況を確認する機会も色々あると思うんですけれども、知事の現時点のお考えをお聞かせください。

【知事】はい。これについては、命令罰則について法の趣旨や手続を踏まえながら適切に対応していくことといたします。これについては、新しく設けられた部分もございます。これらを徹底していくことが感染の拡大を抑えるという趣旨で出ているのを、今回新たに加えられているところでございますので、これらのことについても、よくリーダーさんなどを通じてお店の方にも徹底をしていくということが必要ではないかと考えております。

【記者】45条のときにありました、時短の要請に関しては引き続ききちんと確認して、対応していく。ということでよろしいですか。

【知事】はい、法律に則って、そして丁寧に対応していきたいとこのように考えています。

【記者】ありがとうございました。

【記者】共同通信の恩田です。首都圏3県との連携なんですけれども、都の時短は先ほど5月11日（火曜日）まで延ばすという話があったんですけれども、3県にもですね、21日期限となっている時短を延ばすよう呼びかけるかなどですね、今後の連携についてお聞かせください。

【知事】今回は、それぞれ状況が1月のときと、少々異なっております。そして、1都3県での足並みを揃わせるという、それに時間をかけるというよりは、あの危機的状況であるという危機管理の観点から、東京都でまず要請をしたところであります。それから地域を区切るというのが今回のまん延防止等措置の味噌でもあるんですが、一方で都との境を接している連担性があるところもあります。こういったところについては、それぞれの県等で、ご判断もされることにより、やはりこれからも1都3県の感染を拡大させないためにも、色々な連携を図っていきたいと考えております。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。あの、知事がおっしゃってたように今回の「まん防」に関しては、人流をいかに抑えるかっていうのが重要だと。特に変異株があるためにその首都圏、大都市間での往来の自粛に合わせて、知事は先ほどそのゴールデンウィーク中の旅行も控えてくださいと。もちろん出張も控えてくださいというふうにおっしゃってましたが、東京都の都民だけではなくて、これって多分、他の大都市との双方向でないと、要はその、東京に来てしまって、行かないだけではなくて都に来てしまう部分っていうところも押さえていかないと都の感染状況で悪化する一方だと思うんですね。そうなったときにこの他の都市からのそういったゴールデンウィークの旅行であったり、出張であったりって、こういうところのその抑制はどういうふうにお考えでしょうか。

【知事】はいこれについてはまず、今回、まん延防止の重点措置を取られた、適用されている地域についてはこれはもう、法律の中でもすでに不要不急の外出は控えるということが、盛られているわけで、これがまず前提になってるわけです。
それと同時にこの大都市間での交流を、往来が増えることによって、またそれが全国への波及ということも考えて、そしてこの人流を抑制しましょうということについては今回、特に重要視をしているということであります。
東京のみならず、これら全国各地の感染状況を見ておりますと、なかなか厳しい状況がまた続いているわけでありまして、その中でも人口の多いこの東京において、この大都市間の往来を抑制しましょうと声をかけるのは、重要なことだというふうに考えております。そして、それでよろしかったでしたっけ。

【記者】それ以外に、都の方に来てしまう人についてはどうでしょうか。

【知事】そうですね、日本中から来られる方の抑制っていうのはなかなか難しいかと思いますけれども、今はまず、あの変異株がこのN501Yっていうのが出ているところからの、地域からの訪問ということをお互いに往来を控えるというところにその意味が込められて、申し上げているということです。

【司会】次の方、お願いいたします。

【記者】東京新聞の岡本です。よろしくお願いします。あの、変異株という新しい脅威がある中で、知事としては今回の措置によって、5月11日の時点でどういう感染状況を目指すというか、想定されているのか、変異株という状況の中で横ばいであれば、あの十分というか、最低限だというふうにお考えなのか、もしくは前回のように140人というような、具体的な数字を何かお考えであれば、教えてください。

【知事】現時点で、何か数値的な目標というのを申し上げるのはなかなか厳しいと思います。ましてや今だいたい前週比で、110％とか115％とかそういう伸びになっていて、先ほどのシミュレーションのような形でお伝えしたところです。ただこれっていわゆる東京における、最初のこの危機、緊急事態宣言が解除されてから、タイムラグがすでに生じているわけでありますけれども、それでも今500人台が出ているということは、今後増える可能性は、解除された後の数値はこれからあと、1週間ぐらい後に出てくる可能性があるわけですよね。そうすると厳しめに対応しておかなければいけないと思って、今回、東京として政府の方に要請をしたということであります。これまでの1年間以上にわたる知見の積み重ねもございます。そういう中で抑えるべきところがどこなのか、そしてまた、なかでも飲食と言われておりますので、それをチームリーダーを作った形と、チームを作ってずっと見回りをしていくというそのようなポイントを押さえる部分と、それから結局は何度も申し上げていますけれども、感染症っていうウイルスは人から人へうつすことによってのみ生き延びるわけでありますから、そこの部分を人流を抑えることによって、皆さんのご協力とともに、この厳しい状況、そしてまた変異株というよくわからない相手、これを抑制をしていくという、ここにご協力いただきたいというメッセージであります。法律的には新しい項目などもございますけれども、基本は変わっておりませんが、「より正しく恐れる」。その恐れる相手がまだ余計見えない中においての恐れということを皆さんと共有していきたいと思います。それから指数関数的に増えるときはもう本当に垂直に上がっていくような、そういうことについては、もう年末年始で経験もしております。そういったときにどうするかということで、病床の確保、転院する先をどうするのか、それから今日ポイントになるかと思いますけれども、これは保健所の権限に関わる話なんですけれども、陽性が出ました、その方を入院していただくのかどうなのかっていうので、数日かかったりしたことが、これまでもありました。ここをできるだけ早く対応するために、即日、その宿泊療養所に入っていただくことによって、家庭内感染を少しでも防ぐ。陽性の数日前から感染力が強いと言われてはいますけれども、それでも陽性がわかったときに、速やかに宿泊療養で、セルフアイソレーションって言ってますけれども、この自己隔離ということを早めにしていただくことと、そのあと入院なのか、そのまま宿泊療養なのかという、そのような判断の基準を今回変更していきたいと考えております。やはりどこかからか持ち込まれて家庭内感染になりますので、そこのどこかからか持ち込む人を離すということは、特にお家で高齢者がいらっしゃる場合、またお子さんにうつしてしまうという場合、それらを防いでいくことに繋がるのではないかな、というふうに考えています。

【記者】変異株がそれだけ脅威の、事前に厳しめにということだと思うんですが、そういう、そういう観点に見た場合に、今後さらに悪化した場合にどの段階で次の宣言ということを、検討するべきだというふうにお考えでしょうか。

【知事】これも国との法律のたてつけから言いましても色々協議も必要になっていきましょう。それらについては、そうならないためのまん延防止というのは、そのために作ってある制度だと理解しておりますので、まずこの段階から皆さんのご協力を徹底していただく。そしてまた、ここはメディアの皆様方へのお願いでございますけれども、これによって、またこの休業要請ができるこの緊急事態宣言に入りますと、様々な経済活動がさらに抑制されてしまうことになります。廃業などが増えている、倒産数は少なかったとはいえ、今なんとかみんな持ちこたえているのに必死という状況ですから、これを長く延ばすことは、みんなにとってプラスでは絶対ないわけです。そういったことから、「私だけは大丈夫」と思わないで、そしてまた「こんなに人がいっぱい外に出てるんだからいいわ」というのではなくて、やはりここは、皆さんとともにこの危機意識は共有していきたい、こういうふうに思っております。「もう疲れた」とおっしゃるかもしれません。でも疲れても、やはりコロナはなかなか疲れてくれないんです。ですから、その点をぜひ改めてご理解をいただき、まだわけのわからない、正しく恐れるといってもどこの部分を恐れるのかもなかなかつかみどころがない、N501Y、これに対して皆さんとともに闘っていきたいと考えております。以上です。はい、もう1問。じゃあラストで。

【記者】ありがとうございます。ニッポン放送の宮崎です。あの、徹底点検のことについてなんですけれども、やはり、これまでと同じような対策だと、ま、結局繰り返しで慣れてきてしまうということが一番怖いと思うんですが、その人々の気持ちをこう一段、引き締めるためにですね、この徹底点検の中には、例えばこれまでと違って店のですね、利用人数の制限を促していくだとか、1テーブルじゃあ3人までにしてくださいよとか促していくだとか、これまでのチェックよりもさらに踏み込んだチェックっていうのをしていく方向なのかどうか、そのあたりを教えていただけますでしょうか。なかなかその行政が人数を区切るっていうの難しいかとは思うんですけれども、その時間制限に加えて人数も制限していくというようなことを促していくのかどうか、お願いします。

【知事】飲食については、いくつかのポイントがございますので、それをチームとして点検もし、またアドバイスもし、ということをこれからもやってまいります。それから換気等の設備を整える。これについてはもうすでに助成金制度はできておりますので、それらも活用していただく。例えば東京などは地下のお店って結構多いです。そうなるとそのこの換気のシステム等々もより高度になったりするわけでありまして、そういったところに様々な設備投資など、必要なところに対しての助成なども行っていくということです。それから、今日はちょうど、まん延防止等重点措置ということで適用された今日の今日でございますので、皆様方に一つパッケージとしてお知らせをしたところでございますけれども、またチームが来週月曜日から活動してまいります。それからさらにその先のことについては、様々なイベントや皆さんの計画などもおありかと思いますけれども、これらに対して都としての様々な注意事項、お願い事項など、またまとめてお伝えをしたいと、このように考えております。改めてこの毎日500人台でありますけれども、これは何としてでも抑えていく、それは2週間後にその結果が出てまいりますので、そのためにも一人ひとりのご協力をお願いしたいと考えております。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）