小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年4月2日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日はまず、3点お伝えをいたします。
新年度に入ったわけであります。初の定例記者会見ということですが、新年度に入ってもコロナは関係ないわけですね。4月の2日ということも、認識は当然ないというような状況で、ですから、都の感染状況、これも、引き続き、残念ながら、増加の傾向にあるということであります。昨日のモニタリング会議で感染状況について、医療提供体制、どちらも赤がともっております。新規陽性者数ですが、増加に転じているという点、専門家から、今後、第3波を超える感染拡大が危惧されるというコメントをいただいております。
東京都医学総合研究所の西田先生が、いつも人流の解析をしていただいているんですが、夜間の滞留人口が急激に増加しております。それから、日中も、同様の傾向にあるという報告を昨日もいただきました。人流の増加の影響で、かなりこの人流と、そして感染状況と、やはり関連、連関しておりますので、これを見ますと大体、やれ、ほかの地域での解除の話が出てきた頃からずっと上がってきているんですね。色々な、季節要因等もあって、感染状況というのは、結局のところ、人流との関連ということは西田先生のを見ていると、よく分かってくる。
ちなみに、この西田先生の人流分析というのは、繁華街で、特にレジャー目的の方々であります。ほかの人流の分析というのは、例えば、巣鴨地蔵通りの、おばあちゃんの原宿などの人流も、あれを、分かるんですけれども、すぐその裏が普通の人家になってますので、それも捉えてしまって、日常の人流と、それからそうでないプラスアルファのレジュアの分と、なかなか分かりづらいというような観点が違いますので、西田先生のを参考にいたしますと、この分析からすると、感染状況というのが人流に伴ってということがよく分かる、そのような研究になっています。
これを見ますと、いつ、ほかの他府県と同様の事態になってもおかしくはないという、そういうふうな厳しい状況、この辺の危機感を、また皆さんと改めて共有したいと思います。
この間ですけれども、飲食店、21時までの営業時間の短縮、これ、ぜひお守りいただきたい、感染防止対策の徹底、これも基本であります。お店のアクリル版や、また、消毒液など徹底をしていただいて、そして、また時間が終わりましたら、お店の方も自身というか、感染防止のために声をかけていただきたいということであります。つまりガイドラインの順守、これを、都の職員もあちこちの地域を回っております。巡回をして、順守しているのかどうかということを確認をしている。また、店舗には、コロナ対策リーダーの登録を呼びかけております。この対策リーダーについては、オンラインでの研修を昨日から開始をしております。東京iCDC専門家ボードの座長でいらっしゃいます、賀来先生が監修していただいて、そして、色々なエビデンス、医学的な、また感染症のエビデンスを用いながら、店舗での感染対策を分かりやすくまとめておりますので、こちらの動画、ご覧いただきます。

（動画放映）

ということで、最後にお客様に促しているのがコロナリーダーでありまして、もちろん、この店員さん、このリーダーを含めて、このように感染防止のための協力をお願いをするという、その役目も担っていただきたいと思います。
コロナに、先ほど出ていただいた、ウエストランドさん、お二方なんですけれども、お一人は、入院もされて、そして、ときに大変高熱が続いたというような、そんな話も伺っています。ウエストランドさん。賀来先生との対談形式ですごく分かりやすく出来ていますので、出来るだけ短めに10分ずつの3種類作っております。それを見ていただいて、そして、どれぐらい理解できたかなというのをチェックしていただくようになっています（このほか、接遇実践編の動画があります）。
これまで既に、約4万5000件のリーダー登録をいただいております。まず、登録をして、この研修を見ていただいて、そして、王冠マークの修了シールをお店の虹のステッカーのほうにお貼りをいただきたいということであります。
今後は、こうした店舗には、CO2の濃度測定器などの購入助成も行ってまいりますので、飲食店の皆様方にも大変、この間もご苦労をかけておりますけれども、ここはやはり、安心してお食事ができるお店なんだということと、それを、お店の側の努力と同時に、利用される方と一体となって進めていかなければならないということであります。このように、リーダーさんが中心となって感染防止対策の徹底、そして利用客の皆様への感染防止マナーのお声掛け、お願いをいたします。
また、都は感染の拡大を警戒しまして、戦略的かつ集中的な検査を実施をしております。まず1つ、高齢者の施設などについてなんですが、2月から特養、特別養護老人ホームなどを対象といたしまして、集中的な検査を実施をしてきました。これに加えまして、有料老人ホーム、認知症の高齢者グループのグループホーム、これを合わせますと、ご高齢の方プラス職員の方、合わせますと約11万人になります。
こちらに、定期的に、月1回の目安ですけれども、1回で終わりではなくて、月1回、毎月、この検査を繰り返して行う。言うまでもありません、高齢者というのは重症化しやすいということがあります。そして、そこで高齢者の施設でもって陽性者が出ますと、クラスター化しやすいということがあります。そういった点で、こちらのほうを進めております。
それから、療養病床を有する病院、それから精神科の病院といった医療機関でも、集中的に検査を実施をいたします。こちらは合わせて医療従事者など、約7万人が対象となります。例えば、認知症の方というのはマスクしてくださいとか、そういったこともなかなか度合いによっては、ご理解いただけないようなところもありますので、そこはまず、検査をしていくということになります。
これらの集中的な検査でありますけれども、この件については、都の予備費を活用しまして、すぐに取り組んで、迅速に取り組んでまいります。そして、そのためにも、昨日、新型コロナウイルス感染症検査チームを立ち上げておりますので、今後、さらにこのように検査の充実強化に進んでまいります。
それから、新年度が始まったということでございまして、昨日も、東京都庁、警察、消防、学校の先生を除きますと、約1700人の新入職員を迎えました。ただし入庁式はオンラインで行いましたけれども、新年度、新しい生活が始まって、人の移動が多くなる季節ですね。ただ、コロナは人を介して感染するということ、ここがポイントになるわけですから、コロナを抑え込むには、人の流れ、先ほどからずっと申し上げてる人の流れの話と、飲食店などでのポイントになるところを抑えるという点ですけれども、これについてもやはり都民の皆さん、事業者の皆さん、一人一人のご協力が不可欠になってくるわけであります。
特に、改めてこの新年度で入社式などを終えられました事業者の皆さんに、改めてこのテレワークの徹底をお願いを申し上げます。で、さらには都民の皆さんにこちらも基本に立ち戻っていただいて、マスクの着用、消毒、そして3密を避けるということで、感染防止策の徹底、基本の基本に常に戻ってくるわけですけれども、こちらのほうお願いいたします。
ということで、このリバウンド防止期間でありますので、この間、大変重要でございます。この点よろしくお願いをいたします。
（詳細は、総務局、福祉保健局にお聞きください。）

（動画「コロナ対策リーダー研修動画（45秒・ダイジェスト版）」は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,035KB）
（「飲食店等における「コロナ対策リーダー」事業について（第1794報）」は、こちらをご覧ください。）

2　「東京都出産応援事業　コロナに負けない！」について

【知事】2つ目のテーマでありますけれども、都内で子供さんを産み、育てる家庭への経済的支援についてのお知らせであります。令和2年4月から、10月までの都内の妊娠届数でありますが、前年と比べまして約1割減ったんです。大きな減少になっております。コロナ禍において子供を産むということに対して、経済的な面も含めて、不安が高まっている、その証左かと思います。
そこで、出産、育児に臨む方々を社会全体で後押しをしようということで、まず、10万円分の育児用品、子育て支援サービスなどを提供する「東京都出産応援事業　コロナに負けない！」これがタイトルなんですが、こちらを新たに実施をするというお知らせであります。対象ですけれども、令和の3年、今年1月の1日から令和5年の3月31日までに出生したお子さんをお持ちで、出生時に都内に住民登録のあるご家庭といたします。で、提供する商品などはですね、食料品、育児用品、日用品、こういった商品だけでなく、ベビーシッターなどの家事や育児サービスなどもこの中に入っておりますので、必要なサービスをお選びいただけるようになっています。
で、対象となるご家庭に対して、それぞれお住まいの区市町村を通じまして、4月の中旬ぐらいになりますけれど、専用のIDとパスワードを記載いたしました、このようなカードを配布をいたします。そしてこれを、ここにカードがあるんですけれども、これを用いて、専用サイトへアクセスをしていただいて、ご希望の商品などを選択できるというような立てつけになっております。
また、子育て家庭のニーズは、今後の施策にもこれを通じまして活かしていきますので、この専用サイトを設けます。そこから商品を選んでいただいたりするわけですけれども、それはアンケートにもつながりますので、ぜひそちらのほうのアンケートにもご協力をいただいて、子育て中、不安なことは何かとか、こういった商品があればいいのになとか、そういったことなどもやりとりできるような形をとっていきたいというふうに考えております。
（詳細は、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：147KB）
（「子供を産み育てたいと考えている家庭を応援します（第1850報）」は、こちらをご覧ください。）

3　「東京と全国各地との共存共栄」の取組について

【知事】それから3つ目のテーマでありますけれども、こちらは東京と全国各地との共存共栄ということで、その取組についての新たなお知らせです。これまで東京都は全国各地と連携しまして、また、協力して、それぞれの持つ魅力や強みを高める、そのための展開を行ってまいりました。
今回、自治体間の情報共有のプラットフォームをつくるということで、東京と全国の自治体、さらには各自治体同士が連携しまして取り組む施策などを幅広く紹介をいたします。このようなポータルサイトを開設をいたしました。これは、全国で新たな連携事業を生み出すためのハブになる、そのような形で活用していだだくことで、各地の活性化や地域課題の解決につなげていきたいと考えています。
このサイト内には都道府県別、こうやってよくある形です、都道府県別でクリックしていただくとか、また、事業分野別の検索も行えるということで、参照したい取組事例の記事を容易に閲覧できるようにしてあります。また、全国知事会プロジェクトチームで、私自身、リーダー務めているのが、国産木材の活用についてでありますけれども、それぞれの自治体や民間の事例なども多数紹介をいたしております。
今後、各自治体と協力しまして、順次内容を充実させていきますので、地域の活性化の知恵、またノウハウの詰まった魅力的なサイトに育てていきたいと思っております。そして、こうした取組を通じて、全国各地が得意分野、お互いに連携し合いながら、共存共栄を図っていくということで、結果として日本全体の持続的な発展につながっていくということを期待をいたしております。
はい。では、私から今日は3点についてお伝えをいたしました。以上です。
（詳細は、政策企画局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：564KB）

質疑応答

【記者】では、幹事社からお伺いします。まず、冒頭にもお話ありました新型コロナの関係ですけれども、昨日のモニタリング会議でもですね、厳しい見通しが示されて、知事はその後、あらゆる方策を想定しながら検討を進めると述べておられます。で、その上で改めてお伺いするのですが、今後の対策強化に対する都としての考え方、もしくはその重点措置を適用するか否かも含めて、判断材料であるとか、判断の時期、あるいは東京と大阪と異なる特殊性があるのかどうなのか。そのあたりのお考えをお願いいたします。

【知事】今、感染の拡大は毎日の数字がやはり前週と比べて100を上回る数字になっておりますので、こういう数値的にも増加の傾向というのは示されているかと思います。検査数と、それから陽性率とを掛けていきますと、大体の数字も出てくるわけであります。そして、やはりこの季節的なイベント、今だったら、例えば新入社員を迎えての色んなイベントありますよね、大なり小なり。それらのことをきっかけとして、また、感染対策が十分にとられていないようなところについては、その可能性が否定できないということもありましょうし、それから、これから人の移動が活発になってくる。例えば、新入大学生が上京してくる場合であるとか、今回の異動、入社して、企業の異動がもう既に行われたところかもしれませんけれど、変異株の検査についても、それぞれ行って、東京においても日本最大の数を数え、検査をしているわけで、昨日も賀来先生などとお話ししておりましたけれども、変異株の株が違うということで、大阪のほうが501という数え方に、番号になっているんですが、株の。こちらのほうが伝播力というんでしょうか、感染が強い傾向があるという話です。
かたや、東京につきましては、それとは違う形のものが確認をされているところでございまして、E484Kということで、既に、昨日も、陽性、この変異株の確認ということが出ておりますけれども、株の種類が違うということが言われております。特に大阪株のほうが強いということも言われておりますので、今回のまん延防止措置ということの中には、それら指定された地域との不要不急の外出は控えてくださいということがありますので、ここは人の流れにおいても、それは注意をしていく必要があるかというふうに思います。
それから、ありとあらゆる対策を打つのは、考えるのは危機管理の観点から当然でございまして、これについてはまさしくありとあらゆる方策、そしてまた、皆様方のご協力を得るもの、そして意識が共有できる形、それらを考えていきたいというふうに考えております。

【記者】もう1点、お願いします。人流の抑制に関するお話で、今も冒頭に、新年度に入って転勤や異動であるとか、経済活動に伴う人の移動が増えているというお話ありました。テレワークの徹底を改めて呼びかけるということですけれども、間接的な手法としてですね企業のDXに対する本気度というか、本気で取り組むのかということが改めて問われているようにも感じるんですけれども、この点について知事のご所見をお願いします。

【知事】テレワークは、まさしく人流を抑えるという点では有効、かつ働き方を変えるという具体的なツールであります。これまで、コロナの前から比べますと飛躍的にテレワークの実施率は高まっているんですが、ただ、テレワークをやっていますか、やっていませんかという、そういうアンケートをしますと、やっておられる方は増えていて、六十数％に上る、ここを何とか7割を目指しましょうということを申し上げているわけですが、ただ、テレワークの中身も週1回だけですという企業があったり、そのうち週3回はやっていますとか、その辺の頻度と掛け合わせていかなければ実態が分からないかなというふうに思います。最初は、企業の皆さんも戸惑いもあったかと思いますし、業種によってもちろん違うわけでありますが、かなりこれについては東京都としても、ハード、ソフト両面から支援をしてきておりますので、これらについては週1回と言わずに、ぜひこの辺をより頻度を高めていただいて、いかに人流と密を避けていくかということにご協力もいただきたい。
と同時に、多摩地域は特にホテルなどを活用して、サテライトオフィス化するというのは新しい多摩の存在感、プレゼンスにもかかってくるかと思います。これらについても、なかなかホテル産業という、装置産業にとって厳しい状況にもございますので、それらのことも含めてテレワークを支援していきたいと考えています。そのため、社員の方というよりは、経営者の皆さんに、これがプラスですよということを、これまでも言ってまいりましたけど、改めて徹底をして周知していきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。
それでは、各社の質問に移ります。質問される際には挙手をして、知事に指名された後に、社名と氏名を名のった上で質問してください。
では、お願いします。

【知事】はい。じゃあ。新宿新聞さん。

【記者】新宿新聞の喜田です。変異株のことでお聞きしたいんですけども、東京と大阪の変異株の感染者数なんですが、大阪と東京、東京が圧倒的に少ないと言われています。それについての原因は何だとお考えになっているのかということと、その変異株の、これから主流になると思われる変異株の検査体制、それについてどのようにお考えになっているかお聞かせください。

【知事】圧倒的に少ないというご質問の趣旨には合わないかと思います。圧倒的、数の上では多数を占めています。ただし、健安研が占めているのが5％、そして、そのほかの民間の検査機関が占めているのが95％ということでありまして、そういう中で、大きな検査機関の皆さんのご協力を得ることによって、今、20％ですけれども、それを増やしていくということであります。ここは、専門家でも意見が異なるところがあって、検査数を伸ばすことの、これが目標化するのか、それとも検査の、何ていうんでしょうか、全体を確認する、この統計的な部分を重視するのか、先生方によって結構、ご専門の先生ほど全体の検査については否定的というように専門家のほうから伺っています。ただ、私は、ぜひ民間の機関、検体を届けてもらったり、よく自由診療をやっておられる方々は、検体はもうそのままにされるんです。そこをどう確保するかという物理的な、ロジ的な話もございますので、そのあたりも声をかけて進めていきたいというふうに考えております。
変異株は、これからもどんどん変異をするというのがウイルスの性質だというふうに伺っております。そして、特に東京においてはE484Kという、そういう性質の変異だというふうに聞いております。これが大阪型のN501Yの、この広がりは確認はされておらず、E484K株が約半数を占めているというのが現状であります。今後も、この健康安全研究センターでゲノム解析をしておりますので、これら484K変異株の動向の把握ということと、それから国立感染研があります。そして関東近県には、それぞれ衛生研究所がありますので、連携をしながら、図っていきたいということで進めてまいります。以上です。

【記者】時事通信の斉藤です。今月7日で、去年の緊急事態宣言が初めて発出されてから1年になります。この間、時短要請だとか、外出自粛の要請が断続的に続いておりまして、かなり、特に経済活動に影響を与えていると思います。これについて知事がどう見ているのかということと、それから都財政にも、都税収入が下がるということで影響もあると思いますけれども、これについてどうお考えかお願いいたします。

【知事】わが国においての、この緊急事態宣言が発出されて、ほぼ1年ということであります。フランスの例を見ていましても、強力な、外に勝手に出ただけで100万円とか罰金を取られるような国は完璧なロックダウンをやっていましたよね。もう3回、フランスの場合、やっている。今回、ちょっと違うというふうに、ロックダウンはロックダウンでも少々違うというふうには聞いております。これは、日本だけの話ではなく、世界中が今、試行錯誤を重ねている中において、日本の場合、1回目は皆様方の大変なご協力をもって収まりつつあるところで、また戻してしまったかなと思います。2回、3回ありますけれど、やはりゼロというのはなかなか難しいと、コロナのゼロを求めること自体、なかなか厳しいとは思いますけれども、やはり色々な知見が既に集まっている中において、フランスでもそういったこれまでの経験を入れながら、どうやって国民に協力してもらうかということに腐心をしていると思います。それは、世界各国、色々な体制によって違いますが、同じことだろうというふうに思います。
そういう中で、今、先ほどの変異株の話も含めて、東京がどのような状況にあるのか分析をしつつ、かつ危機管理的にはありとあらゆるこの事態を想定しながら、今、皆様方にご協力もいただくことによって、効果が出ることをやっていけるように検討しているところであります。国とも連携取りながら、効果的な方法を取っていきたい。
大阪と解除を要請された時期が、あちらは3週間ほど早い分、その分色々と上がってきているのは、逆に色々な参考にもなります。そういったことからも、また工夫もしていかなければ、さらには色々やっても、あれ駄目、これ駄目と、あんまり駄目出しをされると、みんなで余計この期間が長くなるだけで、経済にとっても良くないので、ぜひご協力いただけるような、効果のある方法を目指していく必要があるかというふうに思います。
そして、結局のところ、ワクチン待ちなんです。これについては、前も申し上げたように、まだ医療機関でも、昨日も、おとといか、病院の先生方からもワクチンまだですかという声が出てきました。ここは国に頑張っていただいて、確保していただくことと、前回も申し上げましたように、国産ワクチンについて、開発の問題とか、それから、そのもの、ワクチンを認めるとか、そのための色々な基本的課題があるかと思いますけれども、これ、できるだけ早く、解消して、安心できる次の方法の確保も同時に行っていただきたいと、このように考えております。

【記者】フジテレビ小川です。その大阪なんですが、大阪は今後、飲食店の見回りを強化していくということなんですけれど、東京の場合は飲食店の数が大阪ですとかと比べてもかなり多いと思いますので、今後、例えば、東京の見回りをしていく上での課題と、あと、エリアを区切ってというのが重点措置のポイントかと思うんですが、ただ、東京の場合は23区、それぞれ非常に多様性といいますか、どこかでちょっと飲んでいて、すぐ次に行きやすいといいますか、エリアとして23区をそれぞれ分けることが、現実的に効果的というふうにお考えなのかどうかということと、あとですね、新年度になりまして、都庁内でもデジタルサービス局をつくられたりとか、まず、デジタルサービス局をつくられた狙いと、あと、国際金融、先日も会議が開かれましたけれども。

【知事】質問、もう3つあったよ。

【記者】すいません。担当局長とかを配置された国際金融に向けての狙いもお願いします。

【知事】まず、コロナの関係で、飲食店の見回りでありますけれども、これはずっとやっています。ざくざくざくざくと、一つ一つお店を回っております。また、業界の方々にお願いをして、そして、中でアクリル板どうか、消毒液どうかといったような、同じ業界同士だと、やはりどこがポイントか分かっている方々が回っていただけるのは大変助かっているところであります。
それと、今回は特にコロナリーダーを設けるというのは、お店の方々にとっては、お客さんにはなかなか物は言いづらいんですというお話があちこちから聞こえてくることを参考にしまして、今回、このような対策を講じているわけで、既に4万5000件、今、協力金の申請の数が店舗ごとにして、12万店に上ったわけでありますけれども、それらの中で、今、4万5000人のコロナ対策リーダーがもう既に登録をされておりますので、引き続き、コロナ対策のリーダーを登録をしていただいて、研修を受けていただくようにお願いを申し上げます。
そして、広がりについてなんですが、東京の場合は、なかなか大阪だったらどことか、仙台だったら何々通りとか、そういったところだけでなく、1都3県色々連携してやっているのも、ちょっと行けば、時間が違うと、そっちのほうに流れればいいやみたいな話になってきてしまうということもあって、連携もしてきたわけであります。そのあたりはお店の件数によるとか、いろいろな考え方があるかと思っておりますので、いずれにせよ、感染防止のための対策をしっかり練っていきたいと思います。
それから、デジタルサービス局、今回、新たに新設と、新たに新設はおかしいですね、新設されました。これはもう以前から準備をしていたものでありまして、都民の皆さんからも色々な申請を出すに当たって、はんことか、1つの、例えば、建築物、大きなビルなどになりますと、段ボール箱が何箱にもわたる書類を提出してもらわなければならないというのがこれまででありました。そういったことをデジタルで済ませていこうということであります。
それによって、様々な手続きがスピードアップされるということで、色々な整理も行いました。ですから、デジタルサービス局として、さまざまハードを整えると同時にソフト面でどういうことができるのか、そして、それを担う人材の確保ということで、このたび発足をいたしました。
ぜひ、これらは最後に、国際金融のご質問ございましたが、これも5Gなのか、4Gなのかによって、スピードが全然違ってくるわけです。ということを考えれば、国際競争力のためにも、デジタル化を徹底して進めていくというのは不可欠な、令和のインフラだと考えておりますので、局の国際金融も担当局長を置くことによって、その重要性を確保していきたい、こう、考えております。

【記者】東京新聞の松尾と申します。新年度もよろしくお願いします。先週、閉会しました都議会の定例会に関連をしてお尋ねをします。会期中、プレミアム付きの商品券の事業のあり方であったり、あるいは、緊急事態宣言が延長された2週間の対応であったり、あるいは、審議中のやじなどから、公明党さんの知事に対する姿勢が以前に比べて厳しくなっているんじゃないかなという印象を持ちました。知事ご自身とされましては、公明党さんの今回の会期中の一連のご対応について、どのような感想を持たれますでしょうか。また、この先、公明党さんとどのようなお付き合いをされていきたいとお考えでしょうか。お願いします。

【知事】私は特に姿勢が変わったとは感じておりません。共によい都政をつくっていくということでは方向性は同じでございます。以上です。

【記者】NHKの成澤です。知事からも冒頭、ご発言がありましたが、都内の新規陽性者数というのが増加傾向にあるということなんですけれども、そういう中で、都としてはですね、国に対してまん延防止等重点措置の適用というのは求めてはいないと理解はしているんですけれども、その主な理由というのは何なのかということ、つまり重点措置が適用となった大阪、兵庫、宮城と東京とはどこが違うかというふうに知事は考えていらっしゃるか、お聞かせいただけますでしょうか。

【知事】先ほども申し上げましたように、タイムラグはあります。それは、解除を要請されたのが3週間違いがあるということです。だけど、解除という2文字が躍った途端に関西も、そしてまたその影響も受けてか、映像等の影響も受けて、首都圏でも数字が跳ね上がっているということです。それだけ皆さん、色々な負担を抱えてこられたということもあるかとは思いますけれども、しかし、それを考えますと、今、どのような効果的な方法があるのかと。法律に、新しい手続きに従って、じゃあ、どれぐらい効果があるのか、そこをしっかりと見極めていく。その意味でも、あらゆる場面を想定して検討を行っていきたいというふうに考えております。専門家のご意見なども伺いながら、必要に応じて、今後の感染状況などを踏まえた対策を練っていきたいと、講じていきたいと考えております。

【記者】知事、もう1点だけいいですか。協力金について、ちょっと伺いたいんですけれども、政府はですね今回のまん延防止等重点措置を適用するのに合わせてですね、協力金の制度というか、仕組みを変えたと思います。例えば、大企業の場合は20万を上限とかですね、中小企業の場合は10万を上限とか、事業規模に応じたというふうに変えてきているんですけれども、この辺について、知事はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

【知事】それについては、これまでも色々な現場の方や会派などからもお声が上がっておりました。この見直しについては、色々な方法があるわけで、それを、例えば、確定申告で見るのか、売上高で見るのかなど、それから、規模で見るのか、色々な規模がありますけれども、そういったことで、それぞれの自治体が色々なことを言いだしたら、もう本当にわからなくなるので、ここは国がしっかりやってくださいねと、設計してくださいねということを1都3県のときも要請をしてまいりました。そういう中で、事業規模に応じた支給ということで、方向性が示されたというわけであります。
一方で、お店ごとにするのに、それまで8万件、10万件だったのが、店舗ごとにしたことによって、また営業許可とか、これ都税を使いますので、あまり書類が十分でなかったときは、これを精査するのはかなり労力がかかるし、時間がかかるし、お待たせをすることになってしまう。今回、またそれで制度が変わりますと、ご提出いただく色々な書類も変わってくるのじゃないかなと思います。申請手続き、それから審査方法、これらを踏まえて進めていかなければならないわけで、これについては新しい方向性を示されたので、国そして近隣の3県とも連携しながら必要な対応を図っていくことになろうかと思います。
確定申告っていうのはあるんですが、税情報は国税になると、今度、こちらにその情報っていうのは主税のほうとは連携はあっても、なかなかそれ以外の目的で使うことはハードル高いわけで、一つ一つ、一短一長があるかなというふうに思いますが、いずれにせよ、今回、方向性が示されましたので、これらのこと、よく注視していきたいと思っています。
じゃ、最後でお願いします。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。先日の病院長との意見交換について伺いたい、病院長との意見交換について伺いたいんですけれども、特に印象に残っている意見というものが、どういったものがあったのかというところと、その意見を伺った上で、今の医療提供体制ですね、どのような状態だというふうに捉えていらっしゃるでしょうか。

【知事】はい。3回にわたって病院の長の皆様方のご意見を直接お伺いをいたしました。これまでも本当に現場で、正月休みも年末もなく、そしてまた、旅行にもなかなか行けず、そして、中には差別的な子供さんがいじめられるとか、そういった形で医療従事者の皆さんは本当にご苦労をかけたと。そのお礼を言う機会でもございました。
総じて言えることについては、それぞれ役割が違うといいましょうか、得手の部分が違ったりします。そういった中で、やはりコロナから脱出をしてはいるけれども、介護が必要な人がなかなか病床を空けるに至らない。そしてまた、受け皿がないということについて、かねてからご要望がございましたので、これまでにいわゆる下りと言っていますけれども、それらの方々を受けていただく病院を約200、既に確保しております。それによって、病床についての、まわりという言葉を使っていいのかどうかわかりませんけれども、これが進んできているという、また、それをぜひこれからも確保してほしいというお話を伺いました。
それから、やはり何といっても、新規陽性者を増やさないことですよねという、これは皆さんおっしゃられるのと、それからやはり、医療従事者の方々にもまだワクチンが行き渡っていないという点についても、お話がございました。
やはり、増加状況にあるコロナの感染状況でありますけれども、やはり病床の確保というのは何よりも重要でありますし、今、高齢者がこれまで高齢者の確率がこのところは増えてきていて、それが重症になるおそれが高かったということも含めて、いかにして重症、中等症、軽症、無症状、これを見極めながら、スムーズに皆さんに適切な医療を受けられるような体制にしていくのか。病院の皆さんと一体となってできることを改めて感じたところであります。今後ともご協力をいただきたいということをお願いをしております。
色々これからも、新年度でもありますので、今回のコロナの点で必要な施設、組織の皆さんとはしっかりとやりとりをしながら進めていきたいと考えております。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）