小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年4月16日）

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル（外部サイトへリンク）からご覧いただけます。

知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】コロナ関連の前に、昨日、新宿区の地下駐車場で事故が発生した件。ここからお伝えをしてまいります。昨日、新宿区の地下駐車場で二酸化炭素消火設備による事故が発生をいたしました。今回の事故で亡くなられた方、皆さんに対してご冥福をお祈り申し上げ、またご遺族の方にお悔やみ申し上げます。負傷された方に対してお見舞いを申し上げます。この二酸化炭素消火設備によります事故ですけども、去年の12月で名古屋で1名が、そして今年の1月ですけれども東京都の港区において、お二人が亡くなるということで続いてるわけです、この事故が。各消防署で、それぞれ二酸化炭素の消火設備、設置しておられる建物の施設管理担当者、こちらの方に注意喚起を行っているところです。東京消防庁からは、今年の1月に発生した、先ほど申し上げたお二人が亡くなった港区の事故でありますけれども、今回の事故も多くの方が亡くなっておられます。重く捉えていく。そしてまた、駐車場業界団体などに加えて、実際お亡くなりになられた方々、内装工事に関わる方でした。こういった方、業界団体に対しましても注意喚起、そして安全確保について周知をしてまいります。また、この原因の調査の結果を踏まえて、迅速に必要な対策を講じる旨、担当から報告を受けているところでございます。
それから新型コロナウイルス関連でございますけれども、昨日の新規陽性者が700人を超えております。約2ヶ月ぶりに700人超えであります、729名。そして昨日開きましたモニタリング会議で、感染状況、医療提供体制ともに最も高い赤レベルでございます。昨日申し上げましたが、都内におきましてもこの感染力が1.3倍から、場合によっては1.9倍と言われているこのN501Y変異株、こちらが急増しています。特に若い世代への拡大が顕著である。ということで、東京iCDC専門家ボードの座長を務めておられる賀来先生によりますと、この感染力が先ほど申し上げたように、これまでの株よりも1.3倍から1.9倍強い。かつ若者が重症化する恐れがあるということであります。今日も大阪のNHKのレポートが非常に詳しく出ておりました。非常に病床が逼迫していること。これまでにない、このいわゆる第4波の状況など、報道があったところでございます。それから昨日のモニタリング会議で、このところ大変分析の、何て言うんでしょうか、とおりに、現実が2週間後に出てくるっていうことでも評価が高い西田先生、東京都医学総合研究所の先生ですが、西田先生から夜の滞留人口、これについての説明、ご報告がありました。こちらの方、まん延防止重点措置を適用してから横ばいではありますけれども、高いままでの水準での横ばいは、この感染力が強い変異株においては、その変異株の強さと、この人流の抑えと。これが変異株の強さの方が勝ってしまうわけです。よってこうした状況が続きますと、感染者数が今後さらに爆発的に増加してもおかしくないですよ。そしてまた感染拡大を止めるためには、ここにあります、この辺。これが1月初旬の水準、感染者がワーっと伸びた時でもありますけど、みんなかなりそれに驚いたということもあって、そこで夜間滞留人口がぐっと抑えられているんです。そこまではまず、抑えていくという必要がありますよ、こういうご指摘も受けたわけであります。この危機感ですけれども「もう疲れたよ」と言わないでください。ここはまた、第4波と言われているこの波っていうのは非常にきついと、徹底した人量を抑制しましょうということで、昨日も申し上げました。都との県境を越える移動は控えてほしい。出勤者数は3割に抑制してほしい、このことをお願いをし、かつ毎日300万人の方が通勤・通学で、この都内との首都圏での往来があるわけでございまして。特に都外にお住まいの皆様方には、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外は、可能な限り東京に来ないでください、ということを改めて申し上げたいと思います。
また飲食店などの皆さん、営業時間短縮で、この要請をさせていただいておりますし、また徹底した感染防止ということで、今、サポートプロジェクトを今週からスタートしまして、二人一組でグルグルと飲食店を回ってチェックをさせていただいているところでございます。非常に協力的で、皆さんしっかり対応していただいてる、こういう報告も来ているわけですけれども。今日の時点でコロナ対策リーダー、これはお店にお一人リーダーを決めていただいて、お客様の中で、なかなかマスクのこととか、大声で喋るとか、そういったことをコロナリーダーは堂々とそういった方々にご協力をお願いするという役割の方ですが、この対策リーダーの登録数が約8万5000件になりました。「徹底点検TOKYOサポートチーム」ということで、飲食店をずっと訪問するわけでありますけれども、4月に開局いたしましたデジタルサービス局がそのチームのためにタブレットでその点検結果を登録するようにしております。地図などとも連携・連動して、そしてそれらの一つ一つのお店がどういう形でこの感染防止対策を進めているかということを、ここに登録をすると、こちらの都庁においての、そのチームをまとめているところは、即座にリアルタイムでそれがわかるということです。まとめもできますし、コロナ対策リーダーとこれからもインタラクティブに色々と変更があったり、ここは協力してほしいと、ここは特に重点おいてほしい、といったようなこのやりとりも、これからも、より密にできるということであります。ちょっとその様子、動画でご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

【知事】これで終わり、かな。ということでコロナ対策サポートチームは、それぞれこのタブレットを持ちながら、お店の登録の感染防止対策をどのようにしているか、そしてコロナリーダーとも直接会ったりということで、進めているということであります。このアプリを特別にデジタルサービス局と連携して作ってるわけですけど、訪問件数であるとか、今日1日どれぐらい回ったか、点検結果がどうだったか、ということで自動集計ができるということで、これまでも紙ベースっていうのと比べますと、大幅に業務の効率化ということで、これもデジタル化の一つであります。それから訪問店舗の地図表示など実際の職員の声をもとにして、どんどん改善をしておりますので、色々な機能がこれによって、また色々な情報がリアルタイムで分かっていくということです。写真撮影して、その店舗の取組事例なども収集しますので、他のお店のリーダーの方にこういう形ができますよ、などがアドバイスもできる。こうやってDXの活用で、店舗へのきめ細かい支援を行うことができます。また業務の効率化で創出されたこの時間を、店舗訪問などに振り向けると、振り分けるということが可能になってくるかと思います。そしてこの迅速なサポートにこれからも努めてまいります。
そしてサポートチームですが、100名程度募集をしております。火曜日からすでに募集を行っているところなんですが、総務局のホームページの方にこのチームでずっと回っていただくという、その役割でございますけれども、ホームページでご確認いただいてください。それから5月11日（火曜日）までが重点措置期間ですけれども、この区域内は都内全体12万件の店舗ですが、今回設定をしました区域、約11万店舗にのぼります。これを対象に、庁内の応援部隊や職員の採用によって、大幅な増員を行って100チームにいたします。1チーム二人ですから200名を超える体制を構築して、これによってザクザクと回るという話であります。コロナ対策リーダーの取組ですけれども、この目的は何よりも感染防止のアクリル板や消毒液を置いているかだけでなくて、ちゃんとそれを行われているのかどうかということも、お客さんと一体となって、一緒になって行っていくということで、お食事を楽しむと同時に感染のリスクを抑えるというものでございますので、ぜひお店を利用される方は、リーダーからの呼びかけにご協力の程お願いいたします。
それから、人流の抑制とあわせまして、都は保健所などと関係機関と連携しまして感染の拡大に備えた取組を進めているところでございます。自宅療養ですけれども、こちらの支援も拡充をしております。都は昨年11月に「自宅療養者フォローアップセンター」を設置をしておりまして、これは自宅で療養している方々と健康管理アプリなどで健康観察ができる、それから看護師さんなどによって24時間対応の医療相談ができるということで、自宅の療養ではありますけれども、宿泊療養と同じような形で自宅療養においても安心できる、また保健所業務の負担の軽減につながるということで取組を進めてまいりました。これからの感染の拡大によって再び自宅療養者が増加されることが考えられます。そこで、医師などによるフォローアップ体制の強化を図るというものです。具体的に申し上げますと、自宅療養中の方で、体調が悪くなった場合、悪化した場合には保健所、そして自宅療養者フォローアップセンター、今申し上げているこのフォローアップセンターと東京都の医師会が連携をいたしまして、地域のお医者様などによる訪問であったり、電話やオンラインによって診療を速やかに実施をするということで、4月20日（火曜日）からこの事業を開始をいたします。宿泊療養施設もあります。一方で、お一人暮らしの無症状や若い方々などは、自宅で療養しても、それでもこのパルスオキシメーターが配られ、それからこちらがハンドブックですけれども、どのようにして自宅で安全に過ごしてくださいというようなマニュアル、ハンドブック。こちらが日本語版、こちらは英語版ということで、これを用意しております。この取組で、自宅で療養される方がそれぞれの地域でより安心して療養できる、そのような環境を提供してまいります。
それから、変異株による感染拡大を防ぐために、積極的な疫学調査などを行っているわけでございますが、これを拡充するという意味で、トレーサー班の増員を行います。こちらも人員の募集になりますが、去年の9月から保健師、看護師をはじめとした会計年度任用職員を採用しておりまして、さらにこの際、体制を強化しようというものです。今回は、保健師、看護師、そういった資格を持っている方、そして事務職員など合わせまして40名程度の増員といたしたく、今週の水曜日から募集を開始をしております。5月上旬以降の採用の予定となりますけれども、ぜひ皆さんのスキルをこのコロナ対策に活かしてくださるためにも、ぜひご応募のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それから、同じくコロナの感染拡大の兆候を把握するという意味でこれまでもやってまいりましたけれども、下水に含まれますウイルスの調査を日本水環境学会と連携をして行ってきたわけですが、新たに今回、この感染の拡大が特に若い世代だという報告がございます。そこで、都立学校などのマンホールにおいて下水の採取を行うように指示をしております。既に4月15日（木曜日）から開始をしておりますが、採取した下水については、東京都の健康安全研究センターで、このN501Yかどうかについての分析、そもそも新型コロナウイルスを検出する、そしてその変異株かどうかについても分析を行って、その結果については感染拡大の早期の探知ということでつなげてまいりたいと考えております。そして、この調査ということは、下水道局などと連携しながら進めてまいります。
さて、今日はこの後、東京と生活圏、経済圏が面的につながっている埼玉、千葉、神奈川、この3県に対しましてまん延防止等重点措置が適用される予定となっております。こうした状況を踏まえまして、今日は1都3県でテレビ会議を実施をいたします。夜7時からの予定としております。今後も緊密に連携を図ってまいりまして首都圏におけます感染拡大の防止に取り組んでいくということであります。変異株の脅威に直面しているということでお伝えをしているわけですけれども、この重点措置期間は、今5月11日（火曜日）までとされているわけでございまして、ここで集中して取組を進めていくことが不可欠であります。都民、事業者、行政、それぞれ意識を合わせながら一体となって強力に対策を進めていきたい。都民の皆様方もぜひとも皆さんが主体でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
（詳細は、政策企画局、総務局、デジタルサービス局、福祉保健局、下水道局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、後ほど掲載します。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,755KB）
（「徹底点検 TOKYOサポート」非常勤職員募集（1923報）は、こちらをご覧ください。）
（「自宅療養者対象 医療支援の強化（1938報）」は、こちらをご覧ください。）
（「保健所支援拠点の体制を拡充（1927報）」」は、こちらをご覧ください。）
（「下水中に含まれるウイルスの流行状況調査（1939報）」は、こちらをご覧ください。）

2　都税を納付できるスマートフォン決済アプリの追加について

【知事】次は、あと2点あるんですけれども、都税に関しての納付についてのお知らせです。これをキャッシュレス、スマートフォンによる決済アプリを、これまで以上に追加をするという、そういうお知らせであります。都民の利便性の向上とキャッシュレス決済の普及促進を図るということで、去年6月から、このスマートフォン決済ということで納税の手段、ツールを増やしてきたわけであります。これまで2つのアプリが利用できておりましたが、これに加えまして、新たに5つのアプリを追加をするということで、利用開始日は5月6日（木曜日）、対象の税目についてはご覧いただいているとおり、ほぼ全ての都税に対応をいたしております。ちなみに、この5月6日（木曜日）というのは、自動車税の種別割、昔、自動車取得税（正しくは、自動車税）という名称だったと思いますが、色々今制度は、税制が変わっています。自動車税種別割、この納税通知書が一斉に郵送されるのがこの5月6日（木曜日）なんです。この機会に、ぜひ自宅でいつでもこの簡単スピーディーに納税ができるスマートフォン決済アプリ、ぜひご利用いただきたいと思います。使い方など、分かりやすくお伝えする動画、こちらもご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

ということで、YouTube、そしてバナー広告などでこの動画を使いまして、都民の皆さんにお知らせをしてまいります。
そして、また先日、ご紹介しましたが、都税の事務所では窓口の混雑状況をリアルタイムで配信するサービスも行っております。窓口にいらっしゃる方も密を避けてご利用いただけますので、改めてご紹介をしておきます。
これらのことは主税局が担当いたしております。

（会見で使用した動画は、こちらをご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：401KB）
（「都税を納付できるスマートフォン決済アプリを追加」は、こちらをご覧ください。）
（「都税事務所等 窓口混雑状況配信サービス（1803報）」は、こちらをご覧ください。）

3　夏のライフスタイル「クールビズ」について

【知事】3つ目の、今日、お知らせすることでありますが、いよいよ5月を前にしてクールビズの季節になったということで、夏のライフスタイル、クールビズのお知らせであります。
ギンギンに冷やす冷房というのは、それだけエネルギーを食います。そして、それによってCO2の排出が増えていくと。来週はアースデーという4月22日（木曜日）、アースデーで色々なキャンペーンも行われるわけでありますけど、改めてこのクールビズというのは単にファッションの問題ではない。それは様々な工夫を服装から、一番身近な服装から考えて、そして、様々な工夫を凝らして夏を快適に過ごしていただきたいということで、5月1日（土曜日）から10月31日（日曜日）までの取組推奨期間といたします。これは、九都県市で一斉に実施をするものであります。室温1℃上げますと、家庭当たりのCO2は年間で約15キログラム削減することができます。一つ一つの積み重ねが、1400万人が集まりますと大規模になります。そうした小さな積み重ねが実はこの気候変動を呼んできているという、そのような様々な報告などもございます。都民の皆様や在宅勤務をされている皆さんには、換気にも気をつけながら、ご自宅の適温冷房を実施するなど、引き続きのご協力をお願いをいたします。また、事業者の皆さんにおかれましても、テレワークの推進などによって使用していないエリアを消灯するなどのご協力もお願いを申し上げます。
クールビズも、すっかり定着をいたしました。一方で、クールビズというのは室温に適した服装ということであるという原点をもう一度、確認をしていただきたい。今、申し上げましたように、4月22日（木曜日）がアースデーです。様々な取組が世界中で行われるわけでありますけれども、その一環ですが、今夜は大体、夜中12時ぐらいなんですが、これ、時差の関係があるので、日本はどこを中心にするかによって違ってきますけれども、夜中の出演になりますが、今夜、国連事務総長のグテーレスさんと、それからC40のメンバー、オンラインで会議を行います。私も参加をいたしまして、東京から発信をしていく。中身は、「TIME TO ACT」という、これを合言葉にしているわけで、東京から世界中の様々な都市へ、気候危機への行動を加速していくというメッセージを伝えていきたいと考えております。
私の方から、以上、ご報告であります。
（詳細は、環境局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：401KB）

質疑応答

【記者】幹事社、日刊工業新聞、神崎です。2点、お願いします。まず、出勤者を3割に抑制という件なんですけれども、昨日のモニタリング会議で示された調査の中では、したくてもできないという声がありました。背景には、経営者の意識もそうなんですけれども、取引構造における力関係のような、お客さんが出ているのに、こちらはオンラインでお願いしますと商談は言えないというようなこともあるように感じるんですけれども、本日、会談が予定されている経団連に対してはどのような対応を期待されますでしょうか。

【知事】午前中は、同友会の皆さんとオンラインでお願いをいたしました。もう既に経済界では、おいおい、3割に減らせと言っているよみたいな、ちゃんとそれは伝わっているということでございました。企業の中には、特に大企業は、中には9割、ずっとやってますという、そういう会社もあります。一方で、今、お話のように業態によっては、また、子会社、孫請け、その他、そういったことについては、なかなかそうはいかないんです、という話も聞くわけです。一方で、昨日のモニタリング会議で、奈良先生という東京iCDCのリスクコミュニケーションのチームの一員でいらして、今回、都民1万人アンケート調査というのをしていただいた。そうするとテレワークはしたくても上司が許さない。これ、本当にね、クールビズのときと一緒なんです。面白かった記憶として、興味深かった記憶として、クールビズというのは失礼にあたるというので、なかなか進まなかったんです。ところが、それは気候変動対策だと言って話がそちらで、むしろ環境に熱心だと。今、SDGsにしても、ESGにしても、環境に熱心かどうかでいい会社かどうかというのが格付けされちゃうんです。それは私は、クールビズを始めたときも、各社お願いをしましたら、途中から企業の玄関のとこに、ただいまクールビズ実施中という、そういうポスターが貼られ出したんです。わが社は気候変動に熱心に取り組んでいますというのを、むしろそれを正面に出すようになって、ある種、クールビズは記号化したんだろうと思います。
そういう意味で、わが社はテレワーク、これだけやっていますというのは、それは記号化してくる、また、していくことが望ましい。そういう中でのお願いをしているわけで、経済界の皆様方、よくその点もお分かりいただいていると思いますが、それがどういうふうに、営業の皆さんが、そうは言ってもお客さんのところに行って名刺を渡さないと営業にならないと言い続けているところは、お宅はまだそういう営業ですかという、そういう意識が広がると新しい働き方に、そのものにつながってくるのではないかと思います。
人と人とのコミュニケーションは大事です。今はコロナ対策を、この重点措置期間中、これずっとやってくださいと言っているわけではなく、これが一つベースになって、そして、働き方改革や生産性の向上ということにつなげていただきたい。それも、社会の全層においてそれが進むこと、これをこの後、経団連の会頭にもお話をさせていただくということであります（この後の意見交換には、審議員会議長が出席）。

【記者】もう1点は、開催まで100日を切った東京大会の関係ですけれども、国内の一般客については4月中、今月中、また一部報道では5月にも基本的な方向が示されるということですけれども、現在の感染状況を踏まえてですね、開催都市としてはどうあるべきとお考えでしょうか。

【知事】はい。まず、観客数の上限についてはこれまでもIOC、組織委員会、そして国、東京都、関係のところとやりとりをずっと続けているわけであります。また、条件の考え方とすれば、国内のスポーツイベントでの上限規制に準じるということを基本にしております。専門家による科学的な知見を総合的に踏まえて判断ということであります。これについて、いつまでにどうするかということについても、連携を進める中で決まっていくかというふうに思います。

【記者】ありがとうございます。では、各社の質問に移ります。質問される際には挙手をして、知事に指名された後に社名と名前を名乗ってお願いいたします。

【記者】東京新聞の岡本です。今のオリンピックの質問に関連でうかがいます。知事は、以前、コロナに打ち勝った証として大会を開催したいとおっしゃっていました。しかし、実際には、感染者数は今も増加傾向にあり、この夏までのワクチン接種も間に合わないと見られています。そんな中で大会を開催することについて、都民や国民の間では、大会は感染拡大につながるのではないかという不安もあります。多様性と調和など、大会の掲げる理念は様々あると思いますけれども、このコロナ禍において大会を開催する意義、厳しい状況であっても大会を開催しなければならないというふうに考える理由を知事は考える、開催しなければならないという理由は何なのか、知事のお考えをお聞かせください。

【知事】それは何度も申し上げていますように、この東京オリンピック、2020東京大会でありますけれども、以前から申し上げておりますように、多様性と調和、これを発信をしていく、そしてまた、以前のちょうど100年前のアントワープ大会というのが第一次世界大戦及びスペイン風邪が猛威を振るったその後、直後に開かれているという点、それによって世界、日本に初めてそれはメダルをもたらすことになって、その世界の気分も変えていくといったような歴史もあるということです。
今、重点措置期間でございます。この間にいかに抑えられるかということが、大きく変わって、大きくものを言っていくと。だからこそ皆様方にお願いをしているところであります。
それとワクチンについては、これはもう本当にゲームチェンジャーと言って、世界でこれらの獲得と、それから接種が行われているところであります。それぞれの地域で、この様々な種類のワクチンや接種方法など報じられているところでございますけれども、医療機関、医療従事者、そして次は高齢者ということで、接種が始まっていく。そのためにも、今日訪米しておられる菅総理もこのワクチンの確保ということについては、ぜひとも大会の開催に向けて、また何よりも国民の命、健康を守るという観点から確保の先頭に立って進めていただきたいと、心から願っているところでございます。

【記者】安全で安心な大会の開催のためには、今のコロナの状況がどうなっている必要があるというふうに、例えば開催を楽しみにしている都民、国民としてはどういう状況まで持っていくということが望ましいというふうにお考えでしょうか。

【知事】この変異株というのは大変感染拡大の力が大きいということで、今も申し上げましたように、東京には来ないでください、そしてまた感染拡大につながるような行為は避けてくださいということをお願いをしているわけでございます。それに加えて、ワクチンということでございますけれども、これ1年ずっと続いていますけれども、私どもは医療提供体制の確保ということや、また自宅での療養の際はこうしてくださいということなどで、安全の確保をともに進めるということと、安心の確保について医療提供体制の確保に努めているところでございます。ぜひとも皆さんのご協力を引き続きお願いをしたいと思います。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。新型コロナの都内の感染者ですが、昨日およそ2カ月ぶりに急に700人、500人台から700人台に急増しました。また、昨日のモニタリング会議では、賀来先生の方から今月中にもN501Yの割合が5割を超えるのではないかというふうなことも言われています。重点措置の期間、5月11日（火曜日）までですが、都内のこの感染者状況の悪化ですとか、変異株501のその割合が急増した場合、知事は政府にいわゆる宣言への格上げを要請される考えはございますでしょうか。

【知事】昨日、賀来先生からも変異株の脅威、実効再生産数が1.3から1.9倍にものぼるという報告など、そしてまた、都内にそれが変異株の拡大が続いているというそのようなご指摘を受けました。私は危機管理的には、もう501Yにとって代わるという状況を考えた上で、1.9倍になったときに何をするかというのを考える必要があると思うんです。そういう中で、先ほど申し上げましたように、医療提供体制の確保ということをまず行っていく、その前にこの感染の拡大をいかにして防止していくかという皆様方とのご協力をお願いをする。そのためにも積極的な疫学調査を行っていく。これらのことをひっくるめて、そして、だらだらとしないでこの間、重点措置の期間、しっかりと対応してくださいということを行政、そして事業者、何よりも都民の皆さん、首都圏の皆さんとともに進めていくということに尽きると、このように思っております。
そして今、この重点措置期間でどういう効果が出てくるかは、2週間後の数字になってくるので、だから今、そのことを対応をお願いをするという、声を大にして申し上げているのは、その、そういうタイムラグが生じるので、今日のことをお願いをしているということになります。そしてまた、休業要請をかけることが可能となります。危機的な状況になってくる、その次の措置については、それらを避けるという意味で、今集中して行っていただきたいというふうに考えています。

【記者】朝日新聞の釆澤です。知事が昨日来お話しされている勤務も含めて可能な限り東京には来ないでくださいというこのメッセージについてうかがいたいと思います。
趣旨としては、今日も午前中からもお話しされていましたけれども、できるだけテレワークをしてほしいということだというふうに理解をしていますが、今、現に変異ウイルスの影響で感染者が急増しているというのは、東京都内の話であって、むしろ東京都の中に住んでいる人たちに対して、都の外に行かないでくださいというふうに呼びかけるのもまた一つ、感染拡大を。

【知事】それも言ってます。大都市圏の往来はやめてくださいということを申し上げていますが。

【記者】今回、昨日からそうなんですけれども、特に東京都の都境、ここに線を引いてですね、その都の外に住んでいる人たちに対して来ないでというふうに呼びかけをされた理由というのは、どういうお考えからなんでしょうか。

【知事】それはもう毎日300万人が通勤・通学しているという現実があるわけです。神奈川にお住まいの方、埼玉にお住まいの方、千葉にお住まいの方、それぞれ事業所や学びの場が東京であったりするケースは非常に多いという、皆さん周知の事実があるわけですから、そこをどうやって抑えていくかというのは、近隣県と連携しながら進めていく必要がある。人流を抑えるということですから、そのように都内への流入、そして大都市圏への往来を避けるという意味で、まさしく人流の抑制ということであります。
緊急事態宣言の際は、これまで出されてきたときについては、それら往来なども控えていただいてきております。今、重点措置期間の中で、それらのことをエッセンシャルワーカー以外の方は控えてくださいというお願いをしていると。それはすなわち感染の拡大というのは、ウイルスが人から人へということで、接触や飛沫、これをもって広がるというこれまでの知見などもございますので、そういった意味で人流を抑えるというそこにポイントを当てたものであります。

【記者】すると今夜予定されている1都3県の知事、ごめんなさい、1都3県知事での会議の場でも、各県知事から自県の県民に対して東京に行かないでほしいということは、共通してお伝えしていただきたい、そういうふうにお考えでしょうか。

【知事】人流を抑制しましょうという点で共通しております。

【記者】分かりました。ありがとうございました。

【記者】テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。医療体制についておうかがいします。今東京都で病床の確保を進めていらっしゃると思うんですが、その中で例えば大阪のように急ぎではない手術ですとか入院を見送ってほしいというお願いを病院にしているのかどうか、おうかがいしたいんですが、現場のお医者さんたちからは、なかなか患者さんを前にして、見送りますと言うのが難しいという声ですとか、東京都としての方針を示してもらったほうが、現場では進めやすいという声も上がっているんですが、知事としてはどのようにお考えでしょうか。

【知事】今、2週間、大体病床の確保には少なくとも2週間がかかりますということから、かねてより病床の確保という点では、特定機能病院や大学病院などの皆さん、先日、集まっていただいて、それらのことで共通の認識を持たせていただき、かつ、お願いも既にしているところであります。
特定機能病院、感染症指定医療機関、救急救命センター、そして入院重点医療機関に対しましての発出で、最大確保病床の転用に向けた準備を要請しておりまして、今、6044床、これは4月19日（月曜日）を目途にお願いをしているところで、来週にもその数もまとまるところであります。
通常医療の制限ですけれども、各医療機関の機能や役割に応じるものでございますので、それぞれでご検討いただくのがよろしいかというふうに考えております。救急医療の縮小や停止、予定手術の延期であるとか一部診療科の停止などなど、診療機能の縮小などがございますけれども、それらも含めて医療機関の機能、役割に応じたものにすることによって、都民の命は様々な疾病もございますので、これらを機能別に考えるということが必要だと、東京都ではそのように考えております。

【記者】現時点では大阪府のように全体として呼びかけるというよりかは、それぞれの病院で状況に応じて判断をということでしょうか。

【知事】ただ、入院病床の確保ということでお願いをしておりますので、その結果、4月19日（月曜日）の方にご報告を受けるということになっております。それぞれご判断してやっているということです。

【記者】ありがとうございます。

【記者】時事通信の斉藤です。お願いします。現在の新規感染者が増えている中で、数十人規模のサークルの飲み会ですとか、あとは路上でとか公園で飲み会を開いて感染したり、その疑いがあるような事例という報告があがってきていると思うんですけれども、そういった、お店に対してのその対策以外で、色々な飲み会が開かれてしまっているという状況について、都として何かしら対策など考えていらっしゃるのか、お願いします。

【知事】公園も各地にありますけれども、そういった若い方々が特に集まって、外で飲み会をしているということについては、皆さんも報道されているかと思います。今日もまた、これも既に行ってますけれども、繁華街を中心にして、ずっと見回りということで回っております。警察の協力も得ながら、それぞれの見回りを行っていて、今日は池袋の東口を予定をいたしております。夜の繁華街、それから土日祝日、人が多く集まる場所、そして、様々なスポットに対して、区市町村や警察、消防と連携して人流を抑えること、そしてまた、そうやって若い人たちなどの飲み会などに対しても注意を喚起をしていくということで、チラシなども配って、どっか行っちゃった、注意をしていくということを進めてまいります。

【記者】路上などで都の職員や警察官が、そういったコンパみたいなものを見た場合には直接。

【知事】注意しますね。はい。当然。

【記者】分かりました。ありがとうございます。

【記者】NHKの成澤です。新型コロナウイルスの感染状況についてうかがいたいんですけれども、政府の分科会の尾身会長がですね、先日の国会答弁で、いわゆる第4波と言って差し支えないと思うというところまで言及されています。知事のご認識としては、既に第4波に入っているという認識でしょうか。

【知事】いつも申し上げますけれども、危機管理ってやっぱり最大の最悪の状況を考えて何をするかだと思います。よって、重点措置の方も東京都として、これは厳しいなというところで要請もさせていただいたところであります。
今の第4波と尾身先生がおっしゃっていることは、特に東京に対して警鐘を鳴らしておられます。医療提供体制の確保という点でのご協力もお願いをしたいと思っておりますし、このいわゆる第4波にはあらゆる観点から、また先ほどから、飲食店などの見回りなども含めて、コロナリーダーも8万人を超えておりますけれども、これら全て連携しながら、さらには人流を止めると、飲食店だけではないと思います。人流の抑制ということを改めてお願いを申し上げている。それも全てこういう大きな波が来ているというのが明らかだと思っております。そのためにあらゆる対策を打っていきたいと考えています。

【記者】知事、すいません、もう1問お願いします。先ほどのエッセンシャルワーカー以外、できるだけ東京に来ないでほしいということなんですけれども、一部メディアでは出入り禁止令などとも言われてますけれども、かなり強いお願いではないかなと思います。こうした強いお願いをしようと思ったですね、その背景、真意、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

【知事】いや、毎日の状況を見て、また他の特に関西圏の流れを見ていて、それは予防的にすべきだと当然思いますよね。そして、人流を抑えるというのが何よりも重要と考えて、強いけれども、必要なメッセージだと思っております。ぜひ、例えば、会社をどうするのか。それから大学なども、当初は対面でいよいよ始めるということをおっしゃってましたけれども、状況は刻々と変わっておりますので、それによって必要な対策を講じていただきたいと思います。そうでないと、この重点措置期間という、また特にゴールデンウイークをこれから挟むわけです。何度も申し上げてますように、曜日のつながりなどで平日が入ってきますけれども、そこもうまく有給休暇に変えるといったようなこと、とはいえ、遠出の旅行などはお控えいただいて、都県境を越えることのないようにという、このようなメッセージで、人流の抑制ということで波を抑えていきたいと考えています。ただ、単に人流を抑えるといっても、変異株の強さが1.3から1.9だっていうことを申し上げてますので、それはさらに下げないといけないので、皆様方も、この間、お過ごし方を既に考えておられると思いますけれども、コロナ対策を筆頭にご協力をお願いしたいと思います。
じゃ、最後お願いします。

【記者】東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。お店を見回る徹底点検サポート事業なんですけど、コロナ対策リーダーに登録してるような、いわば優良な店ばかりが対象になっているようなんですけれども、むしろそうした協力をしていないような店に対しての確認ですとか見回り指導とかのほうが重要じゃないかと思うんですけど、そのあたりはいかがお考えでしょう。

【知事】それぞれの地域、一軒一軒を回っているということと、それからコロナ対策リーダーの登録をし、かつ研修を済ませている方、それらに入っていない方をどうやってチェックするかということだと思います。
私もいつも帰るときには定点観測をしております。開いてるお店はずっと開けたままにしております。ぜひともそういったところにも、都のこの点検チーム、今日も申し上げましたように、そこに人員も必要でございますので、これを募集もしますので、そういったところにもしっかりと声をかけていきたいと思っています。
逆に開けた方が儲かるよというような話になると、結局コロナ対策に、密になってコロナ対策につながらなくなるという恐れがありますので、だからこそここは皆さんとともに進めていきたい。徹底して点検をするというのがチームの目的でございます。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）