小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年4月23日）

 

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知事冒頭発言

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】はい。皆さん、こんばんは。よろしくお願いいたします。新型コロナウイルス感染症対策でございますが、まず何よりも昨年の1月から今日まで、皆様には大変ご協力をいただいております。改めて、心から感謝を申し上げたいと存じます。そして、先ほど、国におきまして、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、この1都2府1県を対象にいたしまして、特措法に基づく緊急事態宣言の発出が決定をされました。都は、4月25日（日曜日）から5月11日（火曜日）までの発出を受けまして、特措法に基づく都の緊急事態措置を決定をいたしました。東京の人流を確実に抑える、そのために、都民の皆様方には、この宣言の期間中、徹底したステイホームをお願いをしたいと存じます。
新規感染者の数でありますけども、本日も700名を超える陽性者でございました。そして、前週比でいきますと増加率は130％近くとなっております。変異株の感染力の影響もあります。感染のスピードは、加速度的に上がっているという状況であります。極めて危機的と、このように認識をいたしております。深刻と考えなければならない。昨年のゴールデンウィーク、皆さん覚えていらっしゃいますよね。その時は、ステイホームを続けていただきました。そうやって、皆様のご協力によって、それを続けた結果、当時、感染者数2人まで、劇的に減少した、そのことを思い出していただきたいと思います。現下の危機的な状況の中で、今一度徹底して人流を抑えていく。そのためのステイホームを、それを実践する17日間としてまいりたい。このステイホームをお願いする上でキーワードがございます。それは「おさえる」ということであります。ぜひ、都民・事業者の皆様も、この言葉を常に心に刻んでいただきたい。それは、外出を抑える。帰省を抑える。出勤を抑える、ということであります。一人ひとりが「おさえる」ことを積み重ねる、このことによって、ご自身はもとより、ご家族、そして大切な人への感染を「おさえる」ことができるんです。そしてまた、特に、感染力が強い変異株N501Yでございます。これに打ち克つためには、これまでに経験してきたことのない、これまで以上に「おさえる」ことへの意義を高めなければなりません。都といたしましても、ポイントを「押さえた」施策を推し進め、一刻も早くコロナを「おさえる」、そのために全力を尽くしてまいります。
そのため、3本の柱を立てていきます。第一に「機をとらえた人流の抑制」であります。機会です。この、「機をとらえた人流の抑制」、これが第一。第二に「ポイントを押さえた戦略的な対策強化」であります。そして、第三は「備えの強化」。この3本柱の対策を集中して強化をしてまいります。都民、事業者、行政、今一度一体となって、この難局に立ち向かっていきたいと考えます。
第一に、「機をとらえた人流の抑制」ということでありました。これが最も重要な取組と考えております。今回、この特措法に基づいて、1,000平方メートルを超える百貨店やショッピングモールなどの「商業施設」、ボウリング場やゲームセンターなどの「遊技施設」等につきまして、休業を要請いたします。都といたしましては、これら以外の1,000平方メートル以下の商業施設等につきましても、休業の協力依頼を独自の施策として行います。併せまして、必要な支援を実施をしてまいります。
イベントでありますが、これは国の方針によって、原則といたしまして、無観客開催とするように要請いたします。併せまして、劇場や野球場などの施設には無観客での開催を要請いたします。なお、都といたしましては、無観客開催が困難でやむを得ず休業せざるを得ない、そういった場合には、都独自に、中小企業の施設管理者に対しまして必要な支援を行ってまいります。
そして、都内全域のお酒、酒類を提供される飲食店、遊興施設につきましては、休業を要請いたします。カラオケを使っての飲食店、そして遊興施設も、休業を要請をいたします。それ以外の飲食店等には、朝5時から20時までの営業時間の短縮を要請をいたします。なお、宅配・テイクアウトサービスについて、これは除くことといたします。要請に応じていただけない場合には、特措法に基づきまして必要な対策、対応をとることもございます。この要請にお応えいただいた事業者の皆様につきましては、これまでのまん延防止等重点措置の期間も合わせまして、協力金を支給をいたします。具体的には、4月の12日（月曜日）から24日（土曜日）まで、まん延防止等重点措置区域とその他のエリアに分けてご協力いただいてきたわけですありますけれども、多摩の6市などです。今後は、都内全域が対象となりますので、緊急事態措置を全体で行うことといたしまして、そして、売上高に応じて1店舗あたり、中小企業には68万円～600万円、大企業については上限が600万円の支給を予定をいたしております。現在、国の方針を踏まえまして必要な準備を進めております。詳細については、今後お知らせすることといたします。これに加えまして、ショッピングセンターなど1,000平方メートルを超える大規模施設、そして、この施設の中のテナントさんがいらっしゃるわけですけれども、そのテナント等が休業要請にご協力頂いた場合、ともに、協力金を支給する予定でございます。明後日の25日（日曜日）から5月11日（火曜日）までの要請期間に全面的にご協力いただける場合には、大規模施設は340万円、テナントには34万円それぞれ支給をいたします。さらに、1,000平方メートル以下の中小規模の施設についてでありますけれども、休業の協力依頼に応じていただいた中小の事業者を対象といたしまして、新たに都独自の支援金の制度を創設をいたします。先ほどと同様に、明後日25日（日曜日）から全面的にご協力いただける場合は、店舗ごとに34万円を支給をいたします。
こうした対策の実施のために必要な額、補正予算、総額が1,192億円に上ります。この補正予算を編成をいたしました。具体的には、休業要請等を行います大規模施設に対する協力金が638億円、そして休業要請等対象施設に対しましての状況調査など、必要となる予算を、本日、専決処分にて措置をいたします。施設の使用制限やイベントの詳細、飲食店等の取扱いなど、緊急事態措置の内容につきましては、東京都の防災ホームページで確認をしていただきたいと存じます。なお、スーパーやコンビニなど、生活に不可欠なサービスを提供される事業者につきましては、感染防止対策を徹底した上での営業継続となります。
それから、都立施設等の対応についてご説明であります。現在、上野動物園などの都立施設でございますが、休館となっておりまして、これを継続しているんですが、さらなる、集客施設でございます。人流抑制を図るという観点から、東京都美術館などの美術館、それから博物館は休館といたします。そして、東京芸術劇場などの劇場・ホール、駒沢オリンピック公園運動場などのスポーツ施設につきましても、無観客によるイベント開催の場合を除きまして、全面的に休館といたします。また、都立公園等につきましても、運動施設や駐車場の閉鎖など実施をいたします。
改めて、都民の皆様方へのお願いでございます。ステイホーム、徹底してお家にいてください。もちろん、ゴールデンウィークの旅行、帰省、こちらは中止または延期でお願いをいたします。観光地や行楽地への外出もナシでお願いいたします。また、遠くのご家族、お孫さんとは、電話やオンラインでお話しいただければと思います。それから、都外にお住いの方にもお願いしたいことは、先般も申し上げましたように、今は通勤も含めて、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外は、可能な限り、東京にはお越しにならないでいただきたい。
そして、事業者の皆様へのお願いでございます。ゴールデンウィーク期間中の平日は、従業員の皆さんが積極的に有給休暇を取得をして、連続休暇となるように奨励をお願いをいたします。4月30日（金曜日）や5月の6日（木曜日）、7日（金曜日）などが飛び石になっておりますので、そのところを埋めていただければ。また、自主的に従業員の出勤抑制へのご協力、こちらの方もお願いをいたします。4月29日（木曜日）から5月9日（日曜日）までの間でございますが、今度は鉄道など交通関係であります。鉄道の減便、そしてまた土曜・休日ダイヤの適用などを国、また鉄道事業者の方に要請を行っております。そして、都営大江戸線、日暮里・舎人ライナー、東京さくらトラムにおきましては、あと、ゆりかもめ、こちらの方も連休中の平日の減便などの実施に向けて、調整をいたしております。都営バスについても、同様の検討を進めております。他社の、他の路線も含めまして、来週の早い段階で公表できますように、準備を進めております。そして、このお昼の会見でも申し上げましたように、この措置期間中は、夜間照明・ネオンサイン等も、20時以降の消灯をお願いをいたしております。地域のまちづくり団体等が主催しておられる大規模の施設のイルミネーションイベント、それからライトアップの中止、橋もライトアップしていますけれども、8時に既に消灯しておりますし、こちらの東京都庁のライトアップも8時で終わっております。点灯時間の短縮などよろしくご協力のほどお願いを申し上げます。そしてまた、事業者の皆様に、改めてのテレワークの取組へのお願いでございますが、今日も経団連、そして東京商工会議所を始めとする経営者の皆様方の方にもお願いをいたしました。テレワークの徹底であります。テレワーク、そしてまた時差出勤を活用していただいて、日々の出勤者を最大でも3割に抑制していただきたい。そして、都県境を越える出張についてはお控えいただき、オンライン会議を活用して出張を抑えていただくということであります。よろしくお願いを申し上げます。
教育の場について、都立高校ですけれども、時差通学の徹底とともに分散登校を実施をいたします。4月29日（木曜日）から5月9日（日曜日）につきましては、全高校において、オンラインを活用して、全生徒が自宅で学習をいたします。また、部活動や飛沫感染の可能性の高い活動などについては中止といたします。小中学校は、同様の対応は求めておりませんが、変異株に対応するために、これまで以上に感染防止の対策を徹底していただきたい。この期間、一人一台端末を活用して、オンラインの取組を進める、そんな機会にしていただきたいと思います。
3本柱の2本目です。第二の柱は、ポイントを押さえた戦略的な対策の強化であります。これまでも飲食の場面が、感染リスクが高いと言われてきました。そして、今日お願いしているのは、ステイホームであります。それは、ご家族以外の方との会食は、昼も夜も、そしてまた屋内外を問わずにお控えをいただきたい。そして、高齢者の皆さん、学生の皆さん、昼カラ、お楽しみだと思いますが、この間は、是非やめていただきたい。お酒を購入して路上飲み、公園飲み、大変注目されていますが、ここも飲み会やめていただきたい。屋外でも感染リスクがあるということは、お昼間の定例会見でも「富岳」を使ってご説明もさせていただきました。後ほど、またご覧いただいてもいいんですけれども、都におきましては、主要な繁華街などを中心にしまして、警察と連携して見回り、そして声かけを始めてまいります。また、バーベキューでも先日、9人の方が屋外であるにも関わらず感染をされたという例もありました。さらには、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会も是非、行わないでお願いを申し上げます。
第3の柱でございますけれども、それは、改めて備えを強化しようということであります。何よりも医療提供体制の備えであります。これまで重症用332床を含めまして、5048床を確保をしてまいりました。さらなる病床の転用を各医療機関にお願いをいたしまして現在、重症用が373床。それを合わせますと合計5533床を確保いたしております。そして現在も、これをさらに増やしていくということで努力をしているところでございます。この今申し上げた数字のうち、都立公社病院ですけれども、こちらの方も1700床でございましたけれども2000床にまで増床をいたしております。あわせまして、回復期にある患者さんの転院を積極的に受け入れてくださる回復病院です。陽性で重症だった方が回復されたと。しかしながら、その後の受け皿がなかったという問題がございました。これについては、このような回復病院、約200施設でベッド数にしまして約1000床確保いたしまして、効率的な病床の運用を行っております。それからホテルであります。宿泊療養施設でございますけれども来週、新たに一つ、施設が加わります。合計しますと13施設と合計でなります。それから自宅療養者でありますけれども、この環境整備を進めております。自宅療養者の健康状態を、パルスオキシメーターなどで確認をする。それから療養者からの医療相談を受け付ける、自宅療養支援フォローアップセンターを設置しておりまして、
そちらに自宅で療養していて、調子がなんか悪いぞという方には、24時間対応で体調の悪化にこたえる、迅速に保健所につなげる。また、健康管理アプリを活用した健康観察も行っておりますので、自宅での療養に専念できるように、パッケージ化された食品の提供などもございます。色々このように、自宅療養者の生活を守り、安心を守るという、そのような環境整備をしております。さらに、自宅療養者が先ほどから申し上げているように容態が急激に変化をする、そういったときには、早期に把握するためのパルスオキシメーター、約4万台の確保をしておりますし、さらに先日20日（火曜日）から始まりました、東京都の医師会と在宅医療の実施事業者などと連携をしまして、自宅での療養者に対しましては、地域の医師などによる電話とオンラインや、また訪問、往診による診療を開始をいたしております。こういう形で、自宅での療養生活をしっかりと支えていく体制を整えております。それから、ゴールデンウィーク中といいますと普通は、診療所、医療機関もかなり人を減らしたりするわけです。薬局の皆さんも休みになったりする。しかしコロナ禍でかつ緊急事態宣言下に入るわけでございますので、ゴールデンウィーク期間中も受診できる診療所などや、それから調剤薬局、これらに対して、また、入院患者さんを受け入れる何よりも医療機関、これらの大切な皆さんを支援をしてまいります。入院患者を受け入れる医療機関に対しましては、重症の患者さん1人受け入れてくれることで1日30万円、それから軽症・中等症の患者さん1人につき1日7万円を支援をいたします。これらが合計約46万円の協力金で、必要な体制の確保も年末年始と同様に、このゴールデンウィーク中も図ってまいります。
検査体制であります。これまで経験のない感染拡大のもとにおいても十分な検査が確保できる、その体制を拡充をしております。これまでのPCR検査などの処理能力、1日あたり約6万8000件と申し上げてきました。これを積み上げて最大の稼働値で1日あたり9万7000件まで拡充ができております。
それからワクチンについてであります。医療従事者、そして高齢者と順に始まっているわけでありますけれども、次は5月の10日の週と17の週に配送される予定の高齢者向けのワクチンについて、その後もずっと、その後というか、高齢者の最初の八王子と世田谷から順次始まっているわけでありますけれども、その後の第5クールというところにつきましては、高齢者向けのワクチンについて、国から都道府県の割り当て数が昨日、示されたわけであります。それは全国で約936万人分になっておりまして、そのうち都に約120万人分が割り当てられて、これで合計約149万人分となります。高齢者、東京においては310万人、311万人でございますので、東京の高齢者の約半数の方が、これで2回接種可能なワクチンを確保できたということを、確保したということになります。引き続きワクチン接種、円滑に進みますように、区市町村と連携して取り組んでまいります。
それから、コロナの影響で失業される方など、また住まいを失った方などに対しまして、緊急事態措置期間中に、ビジネスホテルを一時的な宿泊場所として提供をいたします。この件につきましては、TOKYOチャレンジネットまでご相談をいただきたいと存じます。こちらに電話番号が表示されております。
それから女性の方への相談体制についてもお知らせをしておきたいと思います。同じように仕事を失った、住まいを失った、それに加えて生きづらさを抱えている方などなど、様々な悩みを抱えておられる女性の方の相談をお受けする、ということで、ゴールデンウィーク中も臨時で窓口を開設をいたします。連絡先、受付時間などにつきましては、こちらの検索で、ホームページからチェックしていただきたい。そして気軽にご相談をしていただきたいと思います。
ここまで説明してきました対策でございますけれども、この度、新型コロナウイルスの、今日のこの対策も含めまして、新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組ということで、新たな局面を乗り越えると副題を打ちまして、この間の流れ、そして様々な対策、いつ、どのような対策を打ってきたのかということを、取りまとめております。この資料では、この間、約1年にわたる感染の状況、感染拡大の防止対策、医療提供体制などの確保について、また、経済対策、セーフティネットの強化などを様々講じてきたわけでございますけれども、これら都が講じてまいりました対策について、第1期から第3期までの3つのステージに分けて整理をいたしております。また、これまで積み重ねた知見、経験を活かしまして、今、直面をしております新たな局面を乗り越えていくためにも戦略的、集中的な検査、また踏み込んだ休業・時短要請など対策を強化した項目なども盛り込んでおります。今後の新型コロナ対策にこれらのことも振り返りながら、検証しながら、そしてこれらのどの項目が有効であったのか、それらのことを参考にしつつ活かして、これ本当これからの重要な時期における対策に活かしてまいります。これは、ホームページでも公開いたしますので、ぜひ皆さんもご参考にしていただきたいと存じます。
さて、都民、事業者の皆様方には、これまで、新型コロナウイルス対策には本当にご協力いただいてまいりました。また、何よりも医療従事者の皆さん。現場の最前線で年末もありませんでした。いやその前に去年のゴールデンウィークもありませんでした。年末年始もありませんでした。そして今回また2度目のゴールデンウィークを迎えるわけでございます。現場の最前線でずっと奮闘し続けていただいてきたわけであります。大変な想いを抱きながらコロナとの長い闘いへのご尽力に対しまして、改めて御礼を申し上げます。そして、これまでの皆さんのご努力を水の泡に帰さないためにも、改めて力を結集をしてまいりたい、また力を結集してまいりましょう。ご自身を、大切な人を守るため、今コロナを抑える、そのことでのご協力をよろしくお願いを申し上げます。この間、17日間であります。是非とも、皆さんの気持ちを一つにしながら、是非とも、この間、「おさえる」、このことをキーワードとして、皆さんと共に新しい局面、また、変異株にも闘っていきたい。打ち克っていくようにぜひともご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。ずっとやるとは言っていないんです。1年また続けてください、ということではありません。ワクチンの話もいたしました。ぜひこの間で集中していく。そのことをご協力を改めてお願い申し上げまして、まずは私からの皆様方へのお願い、まとめてのお願いとさせていただきます。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,648KB）
（措置の内容については「東京都緊急事態措置等に関する情報」こちらをご覧ください。）
（「新型コロナウイルス感染症対策に係る東京都の取組」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【司会】それではこれより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので、社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

【記者】時事通信の斉藤です。お願いします。中小の事業者に対する、中小施設に対する協力金、支援金ですか、の制度についてお聞きします。こうしたその中小の施設を休業することによって、どういったような効果があるのか、それから1日2万円という金額について、これはそれで十分であるかどうか、お考えをお願いします。

【産業労働局長】まず、今回都独自で、中小企業等の方々が運営していますその施設について、休業要請等の協力をしていただいた場合に独自の支援金を出すということでございますが、やはりあの国が何ていうんですか、言っていた大規模な施設だけというよりは、ここの時期はもう徹底して人流を相対で抑えようということがございまして、規模が小さくてもそこのところを、人流抑制のためにご協力いただくという趣旨から、中小の施設にも協力いただこうという趣旨でございます。その金額の2万円というのは、大規模施設の例えばその、大規模な商業施設のテナントさんの、何て言うんですか、協力金が1日2万円ということになっておりますので、そことの整合性を取るということで設定したところでございます。

【記者】ありがとうございます。知事からも一言狙いがあればお願いします。

【知事】はい。今回1,000平方メートル超えるか超えないか、これはあの特措法の一番最初のホワイトリストなど整理したときのそれに基づいたもので、国の方で整理されたものでございます。一方で、それ以下のところでも、色々お迷いになる、実際にはうちはどうしようかというふうにお考えになる、中にはそのもう休業しておきたいという方もおられる。それが結果として、今回何としても、人と人との接触等でウイルスが感染をしてウイルスが生き延びるという、それを何としてでもこの間抑えていきたい。ましてやゴールデンウィークという特別な時期だからこそ、今回のこのような形で考えているわけであります。よって、規模の大小で分けるのも一つ、でも目的は一方で、人の流れをどうやって減らしていくのか抑えていくのかということでは、この中小の規模の皆様方にもご協力いただきたい。そのための給付金、ごめんなさい、支援金ということで用意させていただいたということです。

【記者】共同通信の恩田です。今のこの1,000平方メートル以下の施設の休業依頼に関してなんですけれども、これは国と協議をした上で結果として都独自の施策になったのか、ご判断の経緯についてお聞かせください。

【総務局長】はい。基本的には国との協議を重ねてまいりまして、国から特措法に基づいて示された基本的対処方針の考え方、そこに沿うということで東京都と国と協議を重ねてきたところでございます。国の考え方は今知事からもありましたけれども、人流を抑制するわかりやすい指標ということで1,000平方メートル。ただ東京都としては、都の地域を持っていますので、必ずしもそれだけでは人流を抑制できないということで任意で要請する。このことについては、国とも協議を行った上で決定したものでございます。

【記者】東京新聞の松尾と申します。少しお尋ねをしにくいことですが、東京五輪につきましてお願いします。知事はこれまで危機管理の観点であったり、「備えよ常に」という言葉を大事にされてきたことと思います。危機管理の観点から現在の変異株などの感染状況を踏まえまして、知事の頭の中に選択肢としまして東京五輪の開催の見送りという判断、選択肢はあるのでしょうか。それとも今の段階では全く想定はされていないのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【知事】安全でそして安心な2020大会を開催をするということを目標に、この東京都においては20年間その準備をして重ねてきたところでございます。1年間の延期という非常に極めて稀なケースでございますけれども、安全安心な大会を開催するということについては東京都の方針は変わっておりません。一方で今回この感染が、変異株の影響もあって感染者数が増えているという状況でございます。このゴールデンウィークという非常にこの1年間でも特異な時期でございますので、今ここでこれらを活用して、そして人の流れを抑え、そして感染を抑えていくということも一つ、都として、安全安心な大会のみならず都民の命、健康を守るという観点から必要なことというふうに考えております。

【記者】繰り返しで恐縮ですが、今の段階では知事の中には中止という判断はないという、そういうことなのでしょうか。

【知事】東京都といたしまして、安全安心な大会を確保していくというのが私どもの役目ということでございますので、そのために様々なコロナ対策を前提としながら準備も進めているというところであります。

【記者】ありがとうございます。

【記者】ありがとうございます。ニッポン放送の宮崎です、2つお聞かせください。一つはワクチンなんですけれども、この第5クールまで高齢者のおよそ半数にワクチン確保ができる見通しということなんですが、数は確保できても打つ人手が足りないという事態に陥らないかどうか、各自治体が実施主体だとは思うんですけれども、その辺の見通しを一つお聞かせいただきたいのと、あと2つ目はちょっと総括的な質問になってしまうんですけれども、先ほども菅総理が記者会見でですね、病床の確保一つとっても、全てこれまでお願いベースでしかないと。落ち着いたときに、平時のときにですね、法整備というのをしっかりやっていきたいというふうな趣旨のことをおっしゃっていたんですが、1年前も知事はこの場でゴールデンウィークをSTAYHOME週間と言って家にいてください、不要不急の外出しないでください、テレワークしてくださいというふうに、全てに関して知事という立場でありながらもお願いベースのことがほとんどであったというこの現実を捉えて、国が法整備ということなんですけれども、このあたりの対策の強化っていうのをどう考えていらっしゃるかお聞かせください。お願いします。

【福祉保健局長】まずワクチンについてお答え申し上げます。先ほどスライドでも知事からご説明ありました通り、149万人分ということで都内の高齢者人口311万人分の約半分ということで、ワクチンとしては他県よりは少しスピードで確保ができているということでございます。お尋ねの接種体制でございますけど、東京都では区市町村や医師会と連携してワクチンチームを立ち上げて、常に情報共有をしているところでございますが、今のところ各区市町村からは、接種者が足りないというような話はいただいておりませんけど、いざというときのために、例えば看護協会さんの方からは何かありましたら、すぐお手伝いしますというようなお話もいただいておりますので、仮に区市から、そういう足りないという話があれば、そういう様々な医療団体と連携しながら区市をしっかりとバックアップしていきたいという考えでございます。

【知事】2つ目のご質問でございます。今週先週と新しく新任された各国の大使がお見えになります。色々とコロナ対策などのお話もさせていただきますし、また様々な海外の方にお住まいの方などや、海外経験のある方などともお話をするんですが、「なんでこんなに日本は緩いんですか」と聞かれます。もうストレートに。我が国はもっと厳しくやって、その結果として抑え込んでますよと。それにワクチンもあるんです、って言われると返す言葉がなかなかないのが実情であります。法律については国会で、今回も特措法改正ということでお決めになって、法律をまとめることが目標になってしまいがちになるのは私もよく経験をしております。やたらと付帯決議というのがずらずら続いて、前から私は付帯決議集というのを作ったらどうだ、などということも言ってたぐらいなんですけれども、ここは、例えば今回コロナによって色々な問題点が浮かび上がってきました。そういう中で、例えば病床が世界で1番たくさんありながら病床が足りないってバタバタしてるのは一体何なんだというのはみんな、皆さん思ってらっしゃると思うんですが、本当に菅総理がおっしゃったように、これ一度、これからどうやって国民の健康を守っていくのかという一番基本のところ、もう一度整理すべきではないかというふうに思います。そういう中で、今回まずは医療提供体制を確保するということから、先ほども病院、それからホテル、そして自宅、これらが今の変異株によって拡大する陽性者の受け皿として、それぞれ色々な、それぞれ一人ひとり、若い、一人暮らし、そして、軽症、無症状、色々な特性が、逆に既往症があってお年を召しておられる方、そこで、この調整本部等を通じまして、今その方に最も必要な適切なところにいていただくということを進めているところであります。また医療関係の方々のご協力も得て、今、病床の確保に励んでいるところでございますし、また一人重症者が増えますと、やはりその分、医療関係の方、一気に負担が増えるということから、何としても重症者を減らす。そして元に戻るんですけど、結局「感染しない、させない」ということに尽きるわけで、だからこそ今回人流を止めていきたいし、抑えていきたいし、そのために交通機関もこうやって止めていこうという話です。ただ、今、ちょうどゴールデンウィークというこの間で、学校は休みになるし、会社も基本的には休みになるし、この間を有効に使うと。それも効果的に使うし、またただの休みではなくて、皆さんこれがコロナ対策のための期間であるという意識をこの場でも共有させていただくことが重要だと思っています。去年も同じような事言ってたじゃないかと言われるかもしれません。ただ現実に変異株が以前よりも拡大をし、そしてまた、それに対して治療薬もない。そしてワクチンを待っているというこの間は、何度も言いますけど、素手で闘っていくしかないんです。よって、皆さん、あの法律も含めて素手で闘っていくしかないということをぜひ皆さんとともに意識共有しながら、そしてまた一人ひとりの総体としてマスとして、いろんな人流ができるわけでございますので、ぜひその点も、様々な課題を抱えながらも、この間に抑え込んでいくことにご協力いただきたいと思います。長くなってすいません。

【司会】あと2問でお願いいたします。

【記者】フジテレビの小川です。2問、聞かせてください。一つ目が、今回、小池知事は国との協議を進めていく中で、特にどういうところを国に対して強く呼びかけたり、求めたりしていったのかということと、あと、今日総理や西村大臣と、もしお話とかしてるようでしたら、その時に、あの2回目より、より厳しくしたことについて、どういったお話があったのかとか、そういったあたりをお伺いしたいです。
で、もう1問は、今大阪の方でも非常に医療提供体制厳しい状況というのが伝えられています。ただ東京もモニタリング会議では最も厳しい状況ということで大阪と東京の医療提供体制について、どういうふうに比較して、どのように分析していらっしゃるのか、お願いします。

【知事】今日も西村担当大臣、そして菅総理と話をいたしました、電話で。そして今回は極めて重要な時期に当たっていて、この期間を有効に活かしていくためにも連携をしていこうと、このことをお話をさせていただきました。特に人流の抑制、そして求償を強化していくということなど、都としての対応策について、お話をさせていただき、この点について御二方と、別々の電話でありますけれども、ここは共に進んでいこうと、いうことで一致をしたというふうに考えております。国と連携しながら、今申し上げました2点が極めて重要でございますので、国と協議をする際もその点について、これを優先した形での、今回のまとめにつながったというふうに考えております。

【福祉保健局長】大阪と東京の関係でございますが、大阪は約東京の人口の3分の2ということで、確か3月31日（水曜日）に600人ぐらいで、2週間後に1000人を超えたという流れになってるかと思います。東京ですと一昨日で843人ということなんですけど、12月ですと東京の12月ですと、12月17日（木曜日）に822人を超えて年末の31日（木曜日）に1353人、その1週間後に2520人という最高値が出たということで、大阪と比較すると少し2週間ほど、タイムラグで遅れているのかなと。その分まだ病床の占有率だけ見ると、一見まだ余裕があるように見えるかもしれませんけど、ここから先、感染者数が急激に伸びていくと、まるでテトリスのようにどんどん積み上がって、病床が逼迫してしまうということがありますので、それに加えまして、今回N501Yということで大変感染力が強いということは、それが広がっているという現状がありますので、そういう意味では、決して大阪と比較して、今の瞬間は一見、大阪より余裕があるように見えるかもしれませんけど、それはもうあっという間に大阪に追いついてしまうのではないかと、いうような危惧を持っているところでございます。

【知事】はい。じゃあ、ラストで。

【記者】東京新聞の岡本です。まず知事に伺いたいんですけれども、今回のこの対策というのは1年前の4月から5月と比べて、それよりも厳しい対策をお願いしてるという認識なのか、あとそれによって17日、対策後にですね、どのぐらいの水準に感染状況を抑え込みたいというふう思っていらっしゃるのか、何か数値的なものがあればお願いします。もう1点はですね、飲食店の協力金についてなんですが、今回のこの支給の条件というか、額をみると、時短の時と同じ条件、上限額というか、に基づいて計算されているように見えるんですが、例えばお酒を提供するお店にとっては、時短から休業になれば、いわゆるマイナスの額も、いわゆる影響の額も大きくなると思うんですけれども、こういうその額でどのように理解を求めていくというか協力を求めていくのか、なかなか皆さん大変な思いをずっとされてると思うので、国との協議もあったと思いますけれども、その辺についてどうお考えになっているのかをお願いします。

【知事】最初のご質問なんですけれども、こちら、この1年間を振り返って様々な施策、効果、そしてそのかかった費用、それらについてまとめておりますけれど、まさしくハンマー＆ダンスというのがこちらの1年間の数字、このグラフを見てもおわかりだと思います。残念ながら、この感染者数は、急激に第1波、第2波、第3波、非常に大きくなってきている。これは最初にこの話、感染症の傾向について伺った時は、そんなものなのか、と聞いてはおりましたけれども、まさにそれを皆さんとともに体感をしたということだと思います。よって、前回の時、先ほど申し上げましたように、2人まで減らすことができたんです、こうやってステイホームしていただいて。この体験をもう一度思い出していただけないかなと。ただ、2人にするっていうのは今の段階、この状況から考えますと、もう本当に大変なことではありますが、それは、やはり人と人との接触を抑えて、うちで断捨離しながら、色々片付けものをしながら過ごされた、また運動しながら過ごされた、あのステイホームの時、それを上回る形で今回抑えていただかなければということではないかと思います。また、なんですかね、コロナって荒馬みたいなもので、かつ変異株の馬はさらに荒馬で、リズムというか、それがなかなか合わないというか、見えないというか、それに対して様々な経済対策が打たれたりすると余計乗りこなすっていうのは難しいものだなと、つくづく思うところであります。それだけに今回強力な対策と言いましょうか、法的根拠をもって今回改めて臨んでいきたいというふうに考えております。そしてまた、この間も、1年間、皆さん、他の国から比べれば、無茶苦茶厳しい都市封鎖と違って、他の国の方々は「どうして日本はこんなに緩いんですか」と言われるぐらいなんですが、それでもみんな疲れている、経済も厳しい、という状況にあって、この期間というのは非常に続けることによる、むしろマイナスということがどこかで出てくる可能性があります。非常にこのあたりの心理なども極めて重要な要素になってくるかと思います。また、今日申し上げて何なんですけれども、メディアの皆様も伝え方というのを、毎日陽性者を3時の段階でチャラーンと速報を流し、そして今日はこれでこうで、とパターン化しているかと私は思うんですけれども。申し訳ありません。そういう中で使い方ということも、皆さんと情報を、提供もしっかりさせていただきますので、この辺りも国民の皆様へ、大きなメッセージを皆さんが伝えておりますので、スクランブル交差点で広角レンズを使えば、より多くの人が出ているようにも見えるわけですし、品川の駅の通路もどこのアングルから撮ればより多く見えるかというのもあるわけですよね。そういったメディアの大きな役割を、ぜひともこのコロナ対策にしっかりとできるような、そのようなことも、ともに考えていければというふうに思っています。極めて重要な時期だと思います。ワクチンが来るまで、とにかくこの間、みんなで抑えていくことが、それぞれの健康、命、そして経済の命をこれを守っていくことにおいて極めて重要な時期だということで、お答えをしたいと思います。

【産業労働局長】私の方から2点目の協力金の関係についてお答えをいたします。ご質問の趣旨は、今回、飲食店に対する協力金がお酒を提供しないというような強い要請に関わらず、金額が同じというのはどうなのかという趣旨だと思います。その件につきまして、お話をさせていただきます。まず今回対象となる協力金の対象期間についてですが、4月12日（月曜日）からのまん延防止等重点措置の期間、それと、4月25日（日曜日）から5月11日（火曜日）までの今回の緊急事態宣言下、この期間を合わせた30日間を対象に協力金をお支払いするということにさせていただいているんですが、そもそもこの期間の協力金につきましては、事業規模、すなわち売上高、または売上の減少額に応じてお支払いするという新しい制度に基づいて支給する初めてのケースになろうかと思います。要請内容に応じて支給するというよりは、事業者の売上あるいはその売上の減少、こうしたことに応じてそもそも支払うという仕組みになっておりますので、こうした国の方針に沿いまして支給していくことになろうかと思っております。

【司会】それでは時間でございますので、これで終了とさせていただきます。ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）