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令和3年(2021年)4月23日更新

小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和3年4月23日)

知事記者会見
2021年4月23日(金曜)
14時00分~14時50分

 

【字幕版】はYouTube東京都チャンネル(外部サイトへリンク)からご覧いただけます。

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知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】コロナウイルス関係であります。まず、都は今、危機的状況という認識のもとで、またゴールデンウイークを間近に控えているという中にあって、ここで強力な人流の抑制策を講じる、そして感染を抑え込む、そのために、おととい国に緊急事態宣言の発出を要請をしたところでございます。ちょうど今、国でこの手続が進められております。この後、国の決定を受けまして、都としての今後の対策など、この場ではなくて今日改めて、様々手続もございますので、都としての、その上でお示しをするという、このような段取りになっております。昨日のモニタリング会議を行った際に、それぞれ医療提供体制や感染状況の分析で、総括のコメントとして、赤、最高レベルがずっと灯っているということでございます。特に新規陽性者の増加のスピードが、このところ上がっております。感染力の強いN501Y、変異株ですけれども、従来株よりも最大で1.9倍も拡大をする、強力なものであるという、そういう認識のもとで、そのような分析が行われている、また、そのように報道、報じられているところであります。専門家の先生方から、これについては2週間後、この状況が続くと、新規陽性者数が2000人、入院患者数もさらに増えていくという、そのような推計のお話もございました。それほど感染力が強い変異株に対して、今ここで食い止めなければならないという、そういう時期、今、そういう現時点にあるということであります。ウイルスは、何度も申し上げていますけれども、人と人との接触によって、また飛沫によって、それが人とまた次の主体につながることによってウイルスは生き延びる訳です。そうなりますと逆算して人と人との接触をいかにして抑えるかというところが肝であります。これまでも飲食という、この急所をキュッと抑えるんだということ、これも行ってまいりました。一方で、人と人との接触、人と人とのこの人の流れをどのようにして抑えていくかということから、今なすべきこととして、今回のこの緊急事態宣言に伴って、法的根拠、一段と上がる中での対応ということでございます。都民の皆さんについては、都県境を越える移動、もちろんですけれども、外出の抑制、外出を徹底してお控えをいただきたいと。前に「ステイホーム」という言葉を使いました。そして、都外にお住まいの方についても、どうしても出勤が必要な方以外は、ゴールデンウイークも都内にお越しにならないようにお願いをしたい。コロナは飛沫感染をする、屋外でも路上飲み、マスクなしで会話をしますと飛沫が飛ぶということ、これも何度も申し上げているんですけど、スパコン、世界一、現時点で世界一、スーパーコンピューターの「富岳」でシミュレーションをしていますので、その動画をご覧いただきたいと思います。どうぞ。

(動画上映)

【知事】改めて、この「富岳」による、どのような飛沫の飛び方をするかということをご確認いただいたと思います。今夜もこのような、今、路上飲みとか、色々言われておりますけれども、新宿歌舞伎町の方で新宿区、そして警察、消防、連携しまして、路上での飲酒防止などを呼びかける、このような動きをいたします。これからも繁華街中心にしまして、感染防止に向けた都民への呼びかけ強化をしてまいります。
昨日も3つの大学の授業に、オンラインの講座ですけれども、そこに飛び込みで新入生の皆さんや、また2年、3年のクラスなど入りまして、そして、皆さんに路上飲みやめてねと。何よりも感染防止、若い人たちも重症化しますよ、というような恐れもあります、ということなども呼びかけをさせていただいたところであります。それから、路上飲みについてはそのような対応で、色々連携しながら、これからも抑えていくことが感染防止につながる。
それから、地域のまちづくり団体などが主催されて、大規模施設のイルミネーションイベント、年末のクリスマスなどされますよね。そういったライトアップの中止や点灯時間の短縮、これについては引き続きお願いをしているところでありますけれども、これだけではありません。20時以降ですけれども、街頭の看板であるとか、明るい看板、照明を伴う看板、ネオン、イルミネーションなども停止をしていただくようにお願いをいたします。夜は暗いです。街灯のみが灯るということに結果としてなろうかと思います。よって、街灯を除きまして全ての明かりも消すように徹底していきたいと、また、ご協力を願いたいと思います。この後、関係団体にご協力いただくように要請をしてまいります。私などは、当時、日本にはいなかったんですけれども、70年代のオイルショックのときには、銀座の街の電気が消えた、それからテレビも12時か何かで消えた、そして、新しいところでは10年前の東日本大震災ですけれども、そのときは電力の使用抑制ということで、極力消灯に努めて、東京の夜の街が相当暗くなったということを皆さんも記憶しておられるというふうに思います。オイルショックのとき、それから東日本大震災のとき、これの目的は、電力をいかにして使わないかということでありましたけれども、今回は人の流れを抑制するための措置ということであります。これ、それぞれの団体等を通じまして、この点をお願いをしてまいりたいと思います。もちろん防犯の関係で街灯ということは、これはそのままであります。
それから、4月12日(月曜日)から「徹底点検 TOKYOサポートプロジェクト」を始めました。私も新宿のお店に参ったわけですけれども、お店からの要望もありましたので、支援ツールを幾つか作りましたのでご紹介をしておきます。これは、飲食店における飛沫などによる感染防止ということで、中にはマスクをつけていても、会食で会話に熱中すると忘れてしまうとか、そういった方には、リーダーをそのお店ごとに決めていただいて、そしてリーダーにはバッジをつけていただきますし、登録の数も11万の中で、いくらになったんでしたっけ。ちょっと確認しますけれども、かなり多くの方々にリーダー登録、既にネットでしていただいております。タブレットをお店に行ってまいりますときに、タブレットでその場でもお店やリーダーとつながりますので、そこで色々な新しい取組などについても呼びかけが、そのままお店の方に、リーダーに行くということで、またこのリーダー必携のこういう、こんなお客さんがいたときはこうしてください、お皿はこうしてくださいといったような、こういう冊子を作っております。それからテーブルにはこれら、食事中以外はしっかりマスクをつけましょうといった、こういうポップ。これをそれぞれのお店で、またテーブルで置いていただきたい。それから、おしぼりを出すときに、こういうふうなマスクをつけてくださいと、英語などでも記載がされております。それから、そもそもマスクをつけてない方は入店しないでねという、こういうお店の前に貼っていただくポスター、これを作っております。何よりも、点検をずっと、サポートチームが回っておりますけれども、それら全てチェックをしているところには、このようなステッカーを貼っていただくということで、「点検済」という形になります。11万件、東京都内は12万の飲食店がありますけど、ですから他の地域と比べればだんちに多い。そして、登録していただいたリーダーは9万6000人に上りました。こういった形で、それぞれお店とつながりながら、これからも感染対策など進めていくということであります。こちら、点検済証、今度はブルーが背景になりますけれども、この目印としてご活用いただければと思います。これまでもお店の方にはアクリル板、CO2の濃度の測定、そしてまた、マスクをつけているかどうかのチェックお願いします、消毒液、ということでお願いしてましたけれど、結局、利用者の方々と一緒になって感染拡大(の防止)をしていくという必要があるということから、これらの対策でリーダーの活躍を期待もすると。お店の方、本当に一生懸命やっておられるお店もありますし、また、時間関係なく開いているというお店も散見されることも事実でございますけれど、しかし、今は感染拡大をいかにして抑えていくか、皆さんのご協力、お店も、それから利用者の方々もご協力のほどお願いをしたいと。そしてまた、この緊急事態宣言が出ますと、さらにその点を一層強力にお願いをするところでございます。
それから、実際に陽性が判明しました、そして保健所の方から宿泊療養、ホテルの方に行ってくださいということで、今回、先日「相談役島耕作」、かつては課長だったあの島耕作が、何ともう相談役になられているということで、弘兼憲史さん、いつも色々な、この情報漫画と言っていいかと思いますけれども、非常に分かりやすく、そしてまた今回、実際に宿泊療養した方から事細かにディテールまで聞かれて、それを今回の「相談役島耕作」にされたということなんです。作品の制作に当たっては、先生自身お感じになったホテル療養、またテレワークのメリットなどについて語っていただいている動画がございますので、ちょっとダイジェスト版をご覧いただきたいと思います。

(動画上映)

【知事】はい。ということで、「島耕作」のワンシーンは、例えば、こういうふうになっています。「まいった。突然38度の高熱が襲ってくるなんて全く想定していなかった。これがコロナというものか」とか、今ペッパー君が、陽性者になって最初にホテルに入られた方をお迎えするのは職員ではなくて、ペッパー君とかロボットなんです。それがとても感心というか、「こんにちは。今日のラッキーカラーは白です」とか、色々AIで、色々なシチュエーションなどで会話が変わってくるというものであります。こちらがパルスオキシメーターを使っているというシーンになっています。宿泊療養、ホテルの療養も、パルスオキシメーター、健康観察で体温を知らせる、調子が悪くなると、看護師さんが24時間いる、オンラインで診療ができるということで、この間、家族と離れていただいたりする、病院に行く段階ではない方々には、こちらを活用していただくことによって病床を確保する。そして、感染の防止をそこで抑えるというのが宿泊療養になっています。約6000室確保している中で、今、約46%使用していると。ただ、出と入りがありますから、毎日入れ替わることなども含めて、宿泊療養、大いに活用されているところです。
もう1つが、病院とそれから宿泊療養と、自宅という選択になる訳でありますけれども、この自宅で療養する方については、(4月)20日(火曜日)から、それぞれの地区の医師会と連携をしまして、お医者さんが、医師が、電話、オンライン診療で答えてくれたり、また往診をするサポートを今週の20日(火曜日)から開始をしたところです。この自宅療養に当たりましては、自宅療養者フォローアップセンター、後でご覧いただきますけど、ここで健康観察、具合いかがですか、熱はどうですか、倦怠感はどうですか、味覚の障害はありますか、こういったことを聞いてくれます、健康観察。それといつものパルスオキシメーター、これらを配布を自宅におられる、例えば軽症、無症状、一人暮らし、そういった方々には自宅を活用していただいている訳です。ただし、自宅にいても急に体調が急変するという、その場合は今ご覧いただきます、オンラインでフォローアップができる、そちらの方にまずお電話をいただいて、病状を伝えていただくと、それによって医師会と連携をしてその地域のお医者さんなどが、その方のお宅に伺って往診をすると。だから病床ではないけれども先生がそうやって往診をしてくれるという、そのようなシステムを構築をしております。実際ちょっとご覧いただきたいと思います。

(動画上映)

【知事】先ほどご覧いただいたのは、フォローアップセンターで電話を受けているところ。これは往診に向かう方でありまして、酸素を積み込んでいるというところです。なかなか自宅の療養のところにカメラを持ち込むのはなかなか大変なんで、今ご覧いただいたようになっておりますけれども。ですから病院、そしてホテル、自宅、これらをうまく使う、活用することによって医療提供体制の確保、そして、いざといったときには、また病院の方のそういった方々を受け入れる、そういう病床も確保しておりますので安心してそれぞれの場で療養できる、そのことを皆さんにお伝えをし、またこうならないためにも、まず感染しない、させないという基本、このところをぜひとも皆さん、ご協力をお願いをしたいと思います。
それから、これまでも何人か陽性になって回復された方々のお話を私も直接伺ってまいりました。回復された方はいいんですけれども、中には後遺症に苦しむ方もおられます。そこでコロナで後遺症に悩む方については、東京都の保健医療公社の東部地域病院、それから多摩南部地域病院、大久保病院、多摩北部医療センター、この4つの病院で、4月26日(月曜日)から、新たにコロナ後遺症相談窓口を設置をいたします。治療が終了されても、呼吸が苦しいとか味覚、嗅覚の異常があるといったようなご相談って結構あるんです。そして今回の4病院と、それから前にもお話をしたと思いますけれども、都立・公社病院、合計4病院で既にこの窓口設けておりますので、合計しますと8病院窓口がございますので、そちらの方にご連絡をいただいて、それぞれの指示を仰いでいただければと思います。またご相談に応じて、皆さんの不安に思っておられることなどを解消していきたいと、このように思います。
1年以上、コロナとの闘い続いている訳ですけれども、コロナに慣れたといっても、今のコロナはまた非常に猛威を振るっております。甘く見ないでいただきたい。また、コロナは人を介して感染をする訳でございますので、マスクの着用、基本的な感染防止策、結局この基本中の基本を、やはり徹底をするということになります。重要なこと、それは感染の元となる人流、人の流れ、人と人との接触、これらを徹底して抑えていること、抑えること、このことかと思います。どうぞご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
詳細につきましては、夜、様々な手続を経た上で皆様方に、また都民の皆さん、何よりも事業者の皆さん、お店をどうするかと、もう大変気をもんでおられると思います。そういう中で、皆様方には詳細お伝えしてまいりたいと、このように考えております。
(詳細は、政策企画局、総務局、都市整備局、福祉保健局、病院経営本部にお聞きください。)

東京動画ロゴ(動画「新型コロナウイルス感染症対策「屋外の飛沫感染リスク」編」はこちらをご覧ください。)
東京動画ロゴ(動画「弘兼憲史さん×小池都知事 新しい日常対談 ホテル療養の実態と大型連休の感染対策」は、こちらをご覧ください。)
東京動画ロゴ(動画「自宅療養者を対象とした医療支援の強化」は、こちらをご覧ください。)
(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:669KB)
(「徹底点検 TOKYOサポート」非常勤職員募集(1923報)は、こちらをご覧ください。)
(「自宅療養者対象 医療支援の強化(1938報)」は、こちらをご覧ください。)
(「都立病院に「コロナ後遺症相談窓口」を設置(1932報)」)

2 令和3年度スマートポール事業 協力事業者の募集について

【知事】次のテーマでありますけれども、スマートポールという5Gに、これを活用したスマートポールという設備を、その名のとおりポールなんですけれども、これについての取組のお知らせ、続いて行います。今、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出そうということで、スマート東京の実現を訴えております。都といたしまして、現在、西新宿、この西新宿で5Gのアンテナなどの多様な機能を搭載したスマートポールを整備をいたしております。今年度は、これまでに整備した新宿駅と都庁を結ぶ4号街路と言っているんですが、ここから新宿中央公園の前、そこへ、その周辺などへと面的に広げるということで、スマートポールを設置、運営するようにいたしますが、その共同事業者を今日から募集をいたします。今後、専門家からなる委員会での審査を経まして事業者を設定をいたします。そして、この秋に向けて、統一したデザインで20基設置を行うというものでございます。
こちらにイメージ図がありますけれども、見えるかな、このように5Gの基地を備えた上で、さらに色々な情報をここから取れるというものであります。かつ、このスマートポールを活用して、5Gで動く自動配送ロボット、それから人流カメラによってマスクの装着が見えるといったようなことにも活用ができるということであります。先端技術の実証フィールドの構築に向けた効果的な提案をお待ちをいたしておりますので、ぜひこの5Gを活用した新しいスマート東京づくりということにご参画いただきたい。5Gの電波を活用した新たな実証実験でございます。これからも、今後も改めて提案を受け付ける予定でございますので、新設のデジタルサービス局、こちらのほうが担当になります。
ちなみに、先日確認したら、5Gについては中国各地で71万か75万局の基地局がもう既に立っている。かたやアメリカは5万局、日本、780局ということで、遅れを取らないように進めていきたいという、その1つのインフラ整備でもあります。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:456KB)
(「スマートポールの面的設置等 協働事業者募集」は、こちらをご覧ください。)

3 ZEV補助金の受付開始について

【知事】続けまして、失礼、ZEVです。ゼロエミッションビークルという、その略がZEVでありますけれども、この購入の、補助金の受付開始をするというお知らせをいたします。ちょうどアースデイ、昨日はその世界のアースデイということで、気候サミットが行われたという、菅総理も参加をされたということであります。都といたしまして、この都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しております。2030年までに、その非ガソリン化、新車です、これを変えていくということです。そして、その実現でありますけれども、令和3年度を非ガソリン化元年度、位置付けます。そして、ZEV購入、ゼロエミッションビークル、車です、ゼロエミッションビークル、ZEVの購入に対して補助金をつけているんですが、昨年度もつけております。ずっとつけている訳ですけれども、これを大幅に増額をして、一気にこのZEVをさらに後押しをしていきたい。それから、再エネ100%電力の導入を条件としている環境省のZEV購入補助、こちらを利用される方もおられますので、この都の補助金をそれにさらに上乗せすることによって、だから、環境省の補助金と都からの補助がありますと、これによってEVであるならば補助額が昨年の2倍の60万円となるということであります。再エネ100%電力の方は、太陽光パネルの設置とか電力の再エネメニューへの切替えなど、様々な方法で導入ができますので、こちらのほうもぜひ積極的にご検討をいただきたいと思います。
もう一度わかりやすく申し上げますと、車両価格が420万円、一番上、420万円、このEVを購入される場合には、環境省の補助と合わせまして140万円の補助額となって、結局利用される方は、お買いになる方は、購入費が280万円になる訳です。さらに10年間使用した場合の総コストを同じクラスのガソリン車と比較しますと、自動車税などの減税効果とか燃費の差も合わせまして45万円ランニングでもお得になるということなんです。この受付を、今日から始めるというお知らせです。期間は今年度ということですから、来年の3月31日(木曜日)までということですが、予算の上限に達し次第終了となりますので、お早めに。この際、変えていこうと、地球、気候変動に自ら主体となって動こうというような、そのきっかけになればというふうに思います。この補助金、ぜひご活用いただいて、多くの皆様に環境に優しいZEVに乗っていただくことを期待をいたします。今、上海で、すごいですね、モーターショーをやってますけども、もうZEV、まさにZEVぞろいで、様変わりですね、本当に。これは産業革命とエネルギー革命と安全保障革命と、安全保障を革命と言うかどうかは別ですけども、これがもう今一気に来ているんだということを、私たちはやっぱりもう少し肌でも感じていただく必要があるかと思います。
以上、今日は3点、コロナ、スマートポール、ZEVということで東京都からのお知らせなどお伝えをさせていただきました。
では、どうぞ。
(詳細は、環境局にお聞きください。)

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)(PDF:792KB)
(「ゼロエミッション車(ZEV)補助金受付開始」は、こちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】幹事社、日刊工業新聞(神崎記者)です。まずですね、緊急事態宣言期間中の対策効果を見極める上で、どこを重視されるのかお伺いします。新規感染者の数ですとか増減率、あるいは変異ウイルスの構成比とか医療提供体制とか、指標は様々あって、おそらく総合的に判断ということなんだろうと思うんですけれども、知事がおっしゃる新たな局面ということを踏まえれば、どこを重く見ていくとお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

【知事】感染を抑える方法とすれば、かねてより飲食店に、飲食における、お店だけでなくても、先日も河原でバーベキューをしていた9人が陽性になっていました。たぶん楽しくマスク外して、想像ですけれども、そういう中で、やはり飲食の場でこう、飛沫が飛ぶということについて、まず抑えるということがありますけれども、やはり人と人との接触によって、そしてまたその飛沫が飛ぶその可能性が増えていくということで、このところの分科会等の発言の中では人流を抑制をすると、また、皆さんもご承知の東京iCDCで夜間の滞留人口の分析をしておられる西田先生の、いつものグラフを見ましても、人の流れによって、ちょうど感染の拡大とが時間が少しずれるとしても、それがかなり相関関係が明確になってきているということから、やはり新規の感染者を抑えていくということが何よりも大切だというふうに考えております。
それから、判断でありますけれども、基本的対処方針の方にも盛り込まれておりますように、前回と同じだと思います。ステージで分けられていて、感染の状況、そして陽性率や、また病院の医療体制がどうなっているかというような色分けがある訳であります。昨日もちょっと私は入院率のところで、自宅での家庭内感染などを危惧してのことだろうと想像するんですけれども、入院率が低くなると赤く灯るんです。ステージが上がっちゃうんです。
ただ一方で、現場はこのように自宅や、そしてまた、宿泊療養が安全なように色々工夫して、いかにして病床を有効に生かすかということを考えておりますので、入院率が低いと逆に赤が灯るというのは、ちょっとインセンティブに欠けるという、そういう感覚を持っている訳です。
ですから、ステージ分けのアイテム、項目、新指標がそうやって加わっていますけれども、改めてそういった点で何を重視していくのか、また状況、病床などを取り巻く環境がどうなっていくのか、これらも改めて確認した上で、総合的な判断ということになろうかと思います。
今回の対処方針については、前回と同じようにステージ2ということを目指すようにというふうに記載されるものと考えております。

【記者】もう1点、今のお話にも関連するんですけれども、入院率の実情というお話もありましたけれども、こうした認識がですね、国と共有されているかどうか、どうお感じなのかということと、あと今回の要請の中身に関する国との協議の過程の中で、都として特に強く求められたことをお願いします。

【知事】またそれについては、協議の中身も含めて今晩、お伝えをしたいと思いますが、先ほどから申し上げていますように、どのようにして感染拡大を防ぐかという観点、これに尽きますので、それらを都から主張もさせていただき、約3週間ぐらいというような話をさせていただいてきたところでございます、期間については。

【記者】では、各社の質問に移ります。質問がある場合は社名と名前を名乗って、知事の指名を受けてからお願いします。

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。今日、尾身先生が、感染状況が改善しなければ、延長もあり得るという発言されました。知事も今3週間程度を念頭に置いていたということで、期間については(5月)11日(火曜日)ありきというよりは、柔軟な対応をしていくべきかとお考えかどうか教えてください。

【知事】いや、これは決まったらそこでまず集中すべきだというふうに思います。そして、ただ長ければいいかというと、その効果が出るのを確認というのはわかります。ただ、一方で、いったんもうそれで国としてお決めになっているということでございますので、ここはもう集中して、総合力で総合的に、もっと言えば総力戦で、まずこれで皆さんが一緒になって心を合わせていくということが大事だというふうに考えております。

【記者】(日本テレビ・中丸記者)日本テレビです。今の件と関連してなんですが、今回3度目の緊急事態宣言が今晩正式決定する訳ですが、その期間についてはこれまでより短くなっている、この理由について知事はどういうふうにお考えなのか。尾身会長もやはり(5月)11日(火曜日)で無条件で解除とはいかないというふうに釘を刺されている訳ですが、17日間でいいと判断されたお考え、理由についてお聞かせください。

【知事】色々検証などもすることを考えて、そのような意味で約3週間がいいのではということを申し上げた訳であります。でも、判断されるのは国でありますし、いったん決まったらそれでしっかりと取り組むという、それに尽きるのではないかと思います。
それから、いつも、なかなか今回もこうやって(4月)25日(日曜日)から始まるということは、今日は金曜日でしょ、土曜日でしょ、で、日曜日に始まるから、お店とかいろんな事業者にとっても非常に短い時間で誠に恐縮な訳ではありますけれども、いったん始めると決まった訳ならば、それで、ここはぎゅっと締めていきたいと思っております。
一方で、いつも解除の話ばっかり皆さんも集中してお書きになる、発信される時期があると、そこから、みんな解除されるものみたいな話で、急にこう意識が変わってしまう時期もあるんです。ですから、その間はもう本当に集中して行って、解除というのはいいニュースなので、解除については準備はあまり、色々食料とか色々な仕入れもありますかね。それでも今このコロナとの闘いということでは、できるだけ集中的に、かつ効果的にいけるようにしていきたいと東京都では考えております。

【記者】フジテレビ小川です。緊急事態宣言の措置については、今晩発表とのことなんですが、都独自の要請などというのは、何かお考えのものはありますでしょうか。

【知事】色々協議をした上で進めてきている訳でありまして、この間も都として感染拡大防止のための策など、それこそ国と協議をしながら進めてまいりました。都独自ということについても、都の独自性ということも様々考えていく必要もあろうかと思います。それらにつきましても後ほどお伝えをしていきたいと思っております。

【記者】東京MXテレビの相模と申します。病床の確保について伺いたいんですけれども、昨日のモニタリング会議の中でですね、最大となる6000床の確保に向けて準備の要請をしたというふうにありましたけれども、実際に6000床が確保される時期ですね、見通しありましたら教えてください、いつ頃になりそうかという。

【知事】これについては、これまでも各医療機関の方にお願いを申し上げてまいりました。また、国とも連携しながら、様々な医療機関がありますので、さらに積み増しということで日々増やしていくということであります。既に確実に確保されていたり、また、都立・公社など人員をうまく連携させながら進めているところであります。
そして、何よりも病床をいかにして有効に活用していくか、そのためにも今ご紹介をいたしましたような方法も含めて、進めていきたいと考えています。

【記者】NHKの成澤です。オリンピックについてお伺いしたいんですけれども、今日でですね、あと3カ月というタイミングなんですが、そうした日にですね、緊急事態宣言の発出というのが決定される見通しになっています。緊急事態宣言が出されればですね、スポーツなどの大型イベントなどに原則無観客でやってほしいと要請するようなことになると思うんですけれども、そうした中でですね、組織委員会も観客の上限の先送りの決定を、決定を先送りするという考えも示しています。オリンピック・パラリンピックへの影響について、知事は、緊急事態宣言の影響について、知事はどのようにお考えでしょうか。

【知事】緊急事態宣言、他の国と比べますと日本全体の数字というのは、ワクチンを既にかなり接種が行われている国などは、ちょっと様相がまた、次の展開になっておりますけれども、全体からいたしますと、日本の感染者数などについてはまだまだ低いという状況にあります。そういう中で、ステート・オブ・エマージェンシーという英語というのはかなりきつい響きになってくる訳ですが、ただ、そういう中でやはり安心・安全な大会を開催するということについては、何よりもこの時期に、また、特に変異株がこれからますます増えてくるであろうこの首都圏において、今しっかりと抑え込んでいくということが重要であります。
ただ、今回もう既に緊急事態宣言の発出ということでスタートしておりますので、今回、都民、事業者の皆さんのご協力、ご理解とともに、まず、コロナ対策を抑え込んでいくということにふさわしい、そのような状況にしていきたいと考えております。
一方で、もう既に切符なども売られたところがあって、その措置が、なかなか急な話で間に合わないとか、現実には色々あろうかと思いますけれども、様々な工夫をしていただいて、既に大きなスポーツの観戦なども徹底した、例えばビールを売らないとか、それから、飲食を伴わないとか、色々工夫もしていただいています。また、帰り際のとき、むしろそこの場よりも、その後、終わってからの飲みに行ったりというようなことになって、そこからと思われるような、その状況が考えられる訳であります。
いずれにしましても、この開催については、引き続きIOC、IPC、国、組織委員会などと連携して、どのような形が一番最もふさわしいのか、そのためにもこの時期にもしっかりと抑え込んでいくのが、都民の皆さんの健康、命を守るだけでなく、色々な経済活動も含めて、安心できるような状況にするというのは一番重要なことではないだろうかというふうに考えております。
じゃ、最後で。

【記者】朝日新聞の釆澤です。まん延防止等重点措置に関することで2点伺いたいと思います。1つ目が、この措置が始まってからまだ2週間ぐらいなんですけれども、結局この措置については、知事はどういうふうに総括していらっしゃるか、特にどういう部分が弱く、不十分だったというふうにお考えになっているかということが1つ。もう一つが、今、緊急事態宣言がこれからの発出されようとされていますが、この宣言終了後にですね、今回のまん延防止等重点措置、もう一度、そちら、そちらの措置に移ることについての有効性について、どういうふうにお感じになってますでしょうか。

【知事】まず、今回のまん延防止等重点措置でありますが、緊急事態宣言と比べますと、29条と45条と、まず法律の位置付けが違ってきている訳であります。そういう中で、まん延防止の中で、これまでもポイントと言われてきました時短、そしてまた、飲食店の感染防止を徹底をするということで進めてまいったところでございます。
一方で、感染の広がりということが抑えられないで、そしてまた、人流も十分抑え切れなかったこと、さらには、この関西の例を見ましても、本当に感染者の拡大というものが大変なスピードで進んでいること、さらには、医療提供、医療の体制が非常にご苦労なさっていることなどなどを考えますと、10日間でありましたけれども、もう次の段階に行ったほうが、結果として、この感染の拡大を防止するという大きな大義、こちらの方を達成するにふさわしいのではないかという判断もございました。
ポイントは、日にちを何日やるかということもさることながら、感染をいかにして抑えていくか、命を守るか、経済、健康を守るかということと、それから、やはりそれによって、事業者の皆様方も苦労も苦労を重ねておられる中で、よく皆さんがより一段厳しくここはやってほしいというようなお声をいただくこともしばしばありました。これが長く続くよりは、思い切ってやってほしいというようなお話もございました。思い切ってと言っても、この日本の法治国家において、他国のような都市封鎖であったり、罰金がいきなり何百万円というような形にはなってない訳ではありますけれども、今、特措法で許される、また、様々なやり方など、また、メディアの皆さんのご協力もお願いをしつつ、有効な緊急事態宣言の期間となるように、今回の10日間の中での足りなかった部分なども含めて対応していきたいというふうに考えています。

【記者】特に不十分だったなというふうに思う措置はあるんですか。例えば緊急事態であればこういうことができるのに、まん延防止等重点措置ではこういうことができないので、不十分さを感じたとか、そのあたりのことがあれば、お聞かせいただきたいんですが。

【知事】不自由さはずっと、まん延でも緊急でも同じです。これは感染対策としてやっていますので、いずれにしても、基本の部分で、ずっとマスクをしていただいてる訳ですし、テレワークは私はむしろこの際進めていただくことの方がよいと思ってますし、先ほどの5Gのスマートポールじゃないけれども、このオンラインのがいかに貧弱だったか、脆弱だったかというのをあらわになっていますので、この際進めていきたいと思ってますし、協力金の話にしても、遅いと色々いただいてますけれども、そこのところも、よりこれまでの色々なオンラインでのつながりがあれば、もっと簡単にできるような、諸外国はそれでやってる訳ですから、そういうこともできただろうにと、色々と考えるところもあります。
ですから、いずれにせよ、新しいこと、慣れないことをお願いしたり、不自由なこと、たくさんありますけれども、しかしながら、それを中途半端にと言ったらあれなんですけど、それをだらだらと続けていくよりは、一段上の45条を活用した上で、締めていくということが必要、抑えていくということが必要だというふうに感じております。
それから、変異株というのは、やはり新しい見えない敵だということ、これについての用意を十分にしていく必要があるので、一日も早い方がいい、そういうふうに考えたところであります。

【記者】ありがとうございました。

【知事】はい。じゃ、以上でございます。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課)

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