2024年02月26日　 産業労働局

東京都中小企業の景況
令和6年2月調査

都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1月の景況

業況：ほぼ横ばいで推移
見通し：2か月連続で改善

• 1月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-27（前月-28）とほぼ横ばいで推移した。今後3か月間（2～4月）の業況見通しDI（当月（1月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-15（前月-19）と2か月連続で改善した。
• 業種別の業況DIをみると、小売業（-41→-34）は7ポイント増加し改善、サービス業（-18→-14）は4ポイント増加しやや改善した。卸売業（-25→-25）は横ばいで推移した。製造業（-31→-36）は5ポイント減少しやや悪化した。
• 前年同月比売上高DI（-18→-20）は2ポイント減少しわずかに悪化した。業種別にみると、製造業（-19→-36）は17ポイント減少し大幅に悪化、卸売業（-13→-15）は2ポイント減少しわずかに悪化した。一方、サービス業（-13→-5）は8ポイント増加し改善、小売業（-29→-24）は5ポイント増加しやや改善した。
• 業種別の業況見通しDIをみると、卸売業（-14→-9）は5ポイント増加しやや改善した。製造業（-28→-25）、小売業（-19→-16）、サービス業（-13→-10）はそれぞれ3ポイント増加しわずかに改善した。

業況DI・業況見通しDI（全体）

（季節調整済DI）

付帯調査

今後の景気動向に関する調査

2023年度の景気状況

2023年度（2023年4月～2024年3月）の景気状況は、「変わらない」が37.2％と最も高く、「やや上向き」が27.0％、「やや下向き」が23.0％の順。

2024年度の景気見通し

2024年度（2024年4月～2025年3月）の景気見通しは、「変わらない」が41.2％と最も高く、「やや上向き」が29.0％、「やや下向き」が20.3％の順。

業績に影響を与える要因

2024年度の業績に影響を与える可能性のある要因（複数回答）は、「個人消費」が54.7％と最も高く、「原材料等価格」が46.1％、「為替変動」が32.3％の順。

2024年度に取り組む予定

業績への影響に備えて2024年度に予定している取組（複数回答）は、「営業力強化」が45.3％と最も高く、「人材の確保・育成」が37.4％、「商品・サービスの開発」が29.7％の順。

事業活動におけるコストの変動

コストの変化（前年同月比）

前年同月と比較した2024年（令和6年）1月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が48.8％（前回調査52.7％）と最も高く、「変化なし」が40.8％（同36.9％）、「減少」が6.7％（同6.4％）。

コスト増加の最大の要因

生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が51.2％（前回調査46.8％）と最も高く、「人件費」が27.9％（同27.5％）、「エネルギー価格」が12.1％（同15.2％）、「為替の変動」が7.1％（同5.7％）。

調査の概要

1　調査目的

毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。

2　調査方法

郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）

3　調査機関

産業労働局商工部調整課

4　回収期間

令和6年2月1日～令和6年2月9日

5　調査規模

対象企業　3,875企業
（内訳）
製造業　1,125企業
卸売業　875企業
小売業　875企業
サービス業　1,000企業

6　回答状況

回答企業数（回答率）　1,252企業（32.3％）
（業種別）
製造業　319企業（28.4％）
卸売業　342企業（39.1％）
小売業　296企業（33.8％）
サービス業　295企業（29.5％）
（規模別）
小規模　600企業（33.4％）
中小規模　232企業（32.0％）
中規模　247企業（36.0％）
大規模　166企業（34.6％）
規模不明　7企業（3.7％）

全文掲載ホームページ

問い合わせ先 産業労働局商工部調整課 電話　03-5320-4639