2024年03月28日　 産業労働局, 公益財団法人東京都環境公社

「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」
補助対象設備を拡充します

東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО2を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。このため、都は令和3年度から「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を実施しています。
水素エネルギーの普及拡大を一層進めるため、新たに「再生可能エネルギー由来水素活用設備の都外設置」「温水発生機」「水素バーナー」「水素運搬設備（水素カードルや水素トレーラー等）」を補助対象に加え、令和6年度の事業を開始しますので、お知らせいたします。

事業概要

1　補助対象設備及び補助率等

補助対象設備		補助率	上限額
再生可能エネルギー由来水素活用設備
	都内	対象経費の2分の1【注1】	3億7,000万円（5N立方メートル／アワー超【注2】） 1億円（5N立方メートル／h以下【注2】）
	都外　NEW		3億7,000万円（10N立方メートル／アワー以上【注2】） ・東京電力管内に限る。 ・都内に製造量の2分の1以上を供給
水素利用設備		対象経費の3分の2【注1】
	純水素型燃料電池		8,700万円／台（3.5キロワット超【注3】） 1,600万円／台（3.5キロワット以下【注3】）
	水素燃料ボイラー　上限額の引き上げ		6,300万円／台（1,000キログラム／アワー超【注4】） 5,100万円／台（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
	温水発生機　NEW		4,300万円／台
	水素バーナー　NEW		5,600万円／台
水素運搬設備　NEW
	水素カードル		300万円／台（1N平方メートル当たり1万円）
	水素トレーラー		3,000万円／台（1N平方メートル当たり1万円）
	水素吸蔵合金		6,400万円（1N平方メートル当たり14万円）
	水素圧縮装置等の供給のための設備		6,300万円

【注1】国補助併給時には、国補助額を控除、【注2】製造能力、【注3】定格発電出力、【注4】相当蒸発量

2　補助対象者

都内に事業所又は事務所を有する民間事業者、区市町村等都内の地方公共団体

3　主な補助要件

• 1）補助対象設備を都内（再生可能エネルギー由来水素活用設備は都外も可）の事業所等において新たに設置すること。
• 2）再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。

※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。

4　事業期間

令和3年度から令和7年度まで（設備の設置・実績報告は令和7年12月26日まで）

5　令和6年度申請期間

令和6年4月1日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）まで

事業の相談・申請窓口

公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
事業ホームページ（外部サイトへリンク）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5089（9時00分から17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））
※Eメールによる申請も受け付けます。

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14　ゼロエミッション東京戦略「水素社会実現プロジェクト」

問い合わせ先 事業の概要産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課 電話　03-5388-3570 申込方法等公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 電話　03-5990-5089