2024年03月28日　 福祉局

「障害者の生活実態」の結果
令和5年度東京都福祉保健基礎調査

令和5年度東京都福祉保健基礎調査「障害者の生活実態」における主な調査結果について、この度速報としてまとめましたので、お知らせします。

【身体障害者】障害又は難病のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことについて、「旅行や遠距離の外出)」が平成30年度調査よりも減少

障害又は難病のためにあきらめたり妥協せざるを得なかったことがあるか聞いたところ、「旅行や遠距離の外出」の割合は32.9％で、平成30年度調査よりも5.7ポイント減少している。また、「特にない」の割合は、36.2％となっている。【調査結果の概要P26】

【知的障害者】雇用形態について、「正規の職員・従業員」の割合は約4割となり、平成30年度調査よりも増加

仕事をしている人に雇用形態（どのような立場で仕事をしているか）を聞いたところ、「正規の職員・従業員」の割合は37.8％で、平成30年度調査より12.0ポイント増加している。一方、「非正規の職員・従業員」の割合は58.6％で、平成30年度調査よりも12.4ポイント減少している。【調査結果の概要P15】

【精神障害者】就労の状況について、1週間の就労日数、1週間の労働時間共に平成30年度調査よりも増加

1週間の就労日数について聞いたところ、「5日以上」の割合は72.2％で、平成30年度調査より14.2ポイント増加している。また、1週間の労働時間については「30時間以上働いている」の割合が54.9％で、平成30年度調査よりも8.4ポイント増加している。【調査結果の概要P16～17】

【難病患者】災害に備えて、「避難所等において医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状等の情報を記録している」と答えた割合は、約4割

災害に備えて、障害特性や難病に応じた特別な対策をとっているか聞いたところ、「避難所等において医療が受けられるよう、お薬手帳などにより医薬品や病状等の情報を記録している」と答えた割合は39.0％、「災害時や緊急時に連絡できるよう、家族や知人等の連絡先を把握している」と答えた割合は30.2％となっている。一方、「特に対策をとっていない」と答えた割合は、28.7％となっている。【調査結果の概要P31】

調査の概要

1　調査の目的

東京都内に居住する身体障害者、知的障害者及び精神障害者並びに難病患者の生活実態を把握することにより、東京都における障害者施策の充実などのための基礎資料を得ることを目的とする。（東京都福祉保健基礎調査は毎年テーマを変えて実施している。「障害者の生活実態」は昭和48年度から行っており、今回で8回目。）

2　実施の概要

（1）調査基準日

令和5年10月11日
（調査期間　令和5年10月11日から同年11月10日まで）

（2）調査対象者

18歳以上の身体障害者4,000人、知的障害者1,200人、精神障害者1,200人、難病患者1,200人（計7,600人）

※身体障害者、知的障害者及び精神障害者の対象は、それぞれ身体障害者手帳、愛の手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者とした。
※難病患者の対象は、東京都難病医療費等助成制度（調査基準日現在の助成対象は346疾病）の認定者とした。

（3）調査方法

郵送・インターネットによる自計式を原則とし、調査対象者から希望があった場合のみ調査員の面接聞き取りによる他計式とした。また、本人回答を原則としたが、回答が困難な場合は、家族等の代理回答も可とした。
なお、調査対象者から希望があった場合には、点字・音声コード付・拡大文字調査票の送付や手話通訳者・要約筆記者の派遣を行った。

（4）集計の対象

• 1）身体障害者調査の客体4,000人のうち、回答を得られた2,669人（回収率66.7％）
• 2）知的障害者調査の客体1,200人のうち、回答を得られた864人（回収率72.0％）
• 3）精神障害者調査の客体1,200人のうち、回答を得られた871人（回収率72.6％）
• 4）難病患者調査の客体1,200人のうち、回答を得られた1,075人（回収率89.6％）

3　調査結果の概要

別紙（PDF：1,184KB）のとおり
なお、福祉局ホームページにも単純集計結果とあわせて掲載している。
※結果は速報値のため、本年10月発表予定の確定報告では一部修正の可能性がある。

4　根拠

東京都統計調査条例（昭和32年東京都条例第15号）第2条第3項（都指定統計調査）

問い合わせ先 福祉局総務部総務課 電話　03-5320-4011