省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 助成対象を大企業まで拡大・中小企業者等の助成率を引き上げます！

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン排出量の削減に向けて、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」の導入に要する費用の一部を助成する事業を実施しています。
この度、省エネ型ノンフロン機器への転換を更に推し進めるため、対象事業者の拡大と助成率の引き上げ等を実施しますのでお知らせします。

1 主な拡充内容

助成対象者

中小企業者・個人事業主に加え、大企業を追加

助成率

中小企業者等の助成率を、2分の1から3分の2へ引き上げ

助成対象経費

中小企業者等は、設備費、運搬据付費、工事費に加え、機器の設置に必要な設計費等の業務費を追加

2 助成事業の概要

助成対象者

都内で事業所^【注1】を所有・使用している事業者（大企業、中小企業者・個人事業主等）（リースを行う場合も含む。）
【注1】冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除きます。

助成対象機器

省エネ型ノンフロン機器のうち、次に掲げるもの

1. 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
2. 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
3. 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。）

ショーケース

助成対象経費

助成対象機器の設備費、運搬据付費、工事費^【注2】及び業務費^【注3】

【注2】工事費内蔵型ショーケースは対象外です。
【注3】業務費大企業は対象外です。

助成金の額

大企業

助成対象経費の2分の1（上限額1,600万円／台）

中小企業者等

助成対象経費の3分の2（上限額2,200万円／台）

※国等の補助がある場合は、その額を除きます。

助成条件

• 都内の事業所に導入されること。
• 新品であること。
• フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理すること。
• 機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
• 【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること。

予算額

令和6年度予算額約12億円

受付開始

令和6年4月24日（水曜日）（予定）
※予算の限度額に達した時点で、受付を終了します。

※詳細は、ホームページ（外部サイトへリンク）で要綱等を必ずご確認ください。

3 申請手続き等

手続方法

• 東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係にて申請受付を行います（受付窓口がクール・ネット東京から変更となります）。
• 東京都環境公社のホームページ（外部サイトへリンク）に掲載している申請様式をご使用して、申請受付窓口へご送付ください。

受付窓口

公益財団法人東京都環境公社技術支援部技術課環境改善係
〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
電話 03-3633-2282
Eメール kaizen-nonfuron（at）tokyokankyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。
（9時00分～12時00分、13時00分～17時00分まで（土曜日・日曜日・祝日・祭日は除く。））

省エネ型ノンフロン機器普及促進事業ホームページ（外部サイトへリンク）
（令和6年4月1日から開設）

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略