- 報道発表資料
産業労働局
地域未来投資促進法に基づく「第2期東京都基本計画」の策定について
東京都は、地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)に基づき、平成31年3月に「東京都基本計画」を策定し、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果を最大化するために、事業者が取り組む「地域経済牽引事業」を促進してまいりました。
このたび、令和6年4月1日付で、国の同意を得て、都と区市町村の共同で「第2期東京都基本計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
計画の概要
1 計画名
第2期東京都基本計画
2 計画期間
計画同意の日~令和10年度末日
3 対象地域
東京都全域
4 地域の特性及びその活用戦略
- 東京都の機械、金属、化学、電子・デバイス等の産業集積を活用した環境・エネルギー関連等をはじめとする成長ものづくり分野
- 東京都の情報通信・IT関連産業等の産業集積を活用したデジタル分野
- 東京都内の観光名所や多摩・島しょ地域における自然・景観等の観光資源を活用した観光分野
※事業者は、上記3つの分野から地域経済牽引事業計画を作成し、それを都が承認することにより、課税の特例をはじめとした各種支援措置が受けられるようになります。
※計画の概要については、別紙(PDF:680KB)参照
※東京都基本計画の本文については、産業労働局ホームページを御参照ください。
※地域未来投資促進法全般については、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)を御参照ください。
記事ID:000-001-20241114-021333