建設業者に対する行政処分について

東京都知事は、本日付けで建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく行政処分を行いましたのでお知らせします。

処分を受けた建設業者及び処分の内容等

商号又は名称	中村建設工業株式会社
代表者	中村和夫
所在地	東京都葛飾区東金町三丁目11番7号
許可番号	（般-2、特-5）第90172号
処分内容	営業の停止命令
停止期間	令和6年8月13日（火曜日）～8月15日（木曜日）（3日間）
法令根拠	建設業法第28条第1項第3号及び同条第3項
停止対象の建設業の種類	建設業の営業の全部
処分理由	中村建設工業株式会社は、その業務に関し、架空の外注費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上、3事業年度において虚偽の法人税及び地方法人税の確定申告をし、同社の法人税及び地方法人税を免れた。また、架空の課税仕入れを計上するなどの方法により、3課税期間において虚偽の消費税及び地方消費税の確定申告をし、同社の消費税及び地方消費税の譲渡割額を免れた。以上の事実により、令和6年5月13日に東京地方裁判所より、法人税法（昭和40年法律第34号）違反、地方法人税法（平成26年法律第11号）違反、消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反で同社は罰金2,700万円の判決が下され、令和6年5月27日その刑が確定した。このことが、建設業法第28条第1項第3号及び同条3項に該当する。

記事ID：000-001-20250123-024567