2024年08月08日　 総務局, （公財）東京都人権啓発センター

令和6年度第2回人権啓発指導者養成セミナー
「中小企業向け『ビジネスと人権』実践編　社会保険労務士による相談型ワークショップ」

「ビジネスと人権」への関心の高まりを受け、企業規模に関わらず人権を尊重する経営への取組が期待されています。企業における人権尊重の理念の理解・浸透を目指していくと同時に、具体的な行動に移すための実践的知識・方法を体得していくことが必要です。
そこで今回、中小企業が「ビジネスと人権」の重要性について学びながら、社会保険労務士から人権方針策定に向けた実践的な方法を習得するための相談型ワークショップを開催します。

1　名称

令和6年度第2回人権啓発指導者養成セミナー
「中小企業向け『ビジネスと人権』実践編　社会保険労務士による相談型ワークショップ」

2　日時

令和6年9月30日（月曜日）午後6時30分から午後8時30分まで
（開場：午後6時00分）

3　開催場所

東京都人権プラザ　セミナールーム
（港区芝2-5-6　芝256スクエアビル1階）

4　対象

企業、団体等の人権研修担当者

5　内容

第1部　講演：「ビジネスと人権」とは（60分）

人権に関する基本的な心構えと姿勢、中小企業が「ビジネスと人権」に取り組む必要性について学びます。

第2部　ワークショップ：人権方針の策定（60分）

人権方針の策定に関する疑問点を解消するワークショップを行います。参加者は疑問点を持ち寄り、グループディスカッションを行う中で、社会保険労務士からアドバイスを受け、実践的に人権方針の策定に取り組みます。また、他企業の担当者から好事例を学び、自社向けにカスタマイズする機会とします。

6　講師

第1部　河村卓（かわむらたく）氏

全国社会保険労務士会連合会副会長。社会保険労務士として中小企業の人事・労務の相談や社内制度構築のコンサルティングに35年以上関わり、「ビジネスと人権」分野に取り組む社会保険労務士の育成に力を入れている。2022年度社会保険労務士制度功労者。

アドバイス登壇者

ILO駐日事務所プログラム・オペレーションオフィサー　鴨下真美氏

第2部　「ビジネスと人権」推進社労士（全国社会保険労務士会連合会）

全国社会保険労務士会連合会は、各都道府県の社会保険労務士会の連合組織で、厚生労働大臣の認可を受けた法定団体。同会は、人権尊重経営、「ビジネスと人権」、人権デュー・ディリジェンスに実践的に対応できる「ビジネスと人権」推進社労士の育成を行っており、当日は8名が講師として参加予定。

7　主催

東京都人権プラザ（指定管理者：（公財）東京都人権啓発センター）

8　定員

40名（申込多数の場合は抽選。）参加無料。

9　参加方法

要事前申込み

10　申込先

東京都人権プラザ

• （1）Webフォーム（外部サイトへリンク）

• （2）電話　03-6722-0123
  電話でお申し込みの場合は、以下の内容をお知らせください。
  1）氏名、2）所属団体、3）所属団体の業種、4）中小企業・小規模企業者該当の有無、5）参加人数、6）メールアドレス、7）電話番号（主催者からメールを送信できない場合等に利用します）、8）障害等による必要な配慮

11　申込締切

令和6年9月20日（金曜日）

12　その他

手話通訳など情報保障の詳細についてはお問合せください。

本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略6　ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」

問い合わせ先 （公財）東京都人権啓発センター普及啓発課 電話　03-6722-0123 総務局人権部人権施策推進課 電話　03-5388-2588