- 報道発表資料
東京都中小企業の景況 令和6年9月調査
都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
8月の景況
業況：わずかに下向く
見通し：2か月連続で改善
- 8月の都内中小企業の業況DI（業況が「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-26（前月-23）とわずかに下向いた。今後3か月間（9～11月）の業況見通しDI（当月（8月）に比べて「良い」とした企業割合-「悪い」とした企業割合）は、当月-15（前月-18）と2か月連続で改善した。
- 業種別の業況DIをみると、卸売業（-22→-27）は5ポイント減少しやや悪化、小売業（-33→-36）とサービス業（-12→-15）はともに3ポイント減少しわずかに悪化した。製造業（-27→-28）はほぼ横ばいで推移した。
- 前年同月比売上高DI（-21→-29）は8ポイント減少し悪化した。業種別にみると、卸売業（-16→-30）は14ポイント減少、製造業（-24→-36）は12ポイント減少しともに大幅に悪化、サービス業（-14→-17）は3ポイント減少しわずかに悪化した。小売業（-31→-31）は横ばいで推移した。
- 業種別の業況見通しDIをみると、製造業（-24→-17）は7ポイント増加し改善、サービス業（-11→-8）は3ポイント増加、小売業（-22→-20）は2ポイント増加しともにわずかに改善した。一方、卸売業（-14→-16）は2ポイント減少しわずかに悪化した。
業況DI・業況見通しDI（全体）
付帯調査
東京都中小企業収益動向調査
2023年度の収益動向と2024年度の収益見通し
2023年度の売上高の状況
2022年度（令和4年度）と比較した2023年度（令和5年度）の売上高の状況は、増加した企業が50.8％、減少した企業が49.2％。
2023年度の経常利益の状況
2022年度（令和4年度）と比較した2023年度（令和5年度）の経常利益の状況は、増加した企業が26.4％、減少した企業が40.8％。
2023年度の採算状況
2023年度（令和5年度）の採算状況は、黒字企業が39.6％、赤字企業が35.1％。
2024年度の収益見通し
2024年度（令和6年度）の収益見通しは、好転見通し企業が16.0％、悪化見通し企業が35.4％。
事業活動におけるコストの変動
コストの変化（前年同月比）
前年同月と比較した2024年（令和6年）8月の生産や販売、サービス提供に要するコストの変化を全体でみると、「増加」が49.3％（前回調査 52.1％）と最も高く、「変化なし」が41.0％（同39.8％）、「減少」が6.4％（同5.2％）。
コスト増加の最大の要因
生産や販売、サービス提供に要するコスト増加の最大の要因を全体でみると、「原材料価格」が45.1％（前回調査 42.2％）と最も高く、「人件費」が31.8％（同30.8％）、「エネルギー価格」が12.7％（同11.8％）、「為替の変動」が7.1％（同12.0％）。
調査の概要
1 調査目的
毎月の景気動向（業況、生産、売上、在庫等の実績推移及び予測）の結果を中小企業者並びに関係機関等に提供し、経営の指針として、また企業支援のための資料として活用し、都内中小企業の振興を図る。
2 調査方法
郵送による配布、郵送による回収及びインターネット回答（毎月）
3 調査機関
産業労働局商工部調整課
4 回収期間
令和6年9月1日～令和6年9月9日
5 調査規模
対象企業 3,875企業
（内訳）
製造業 1,125企業
卸売業 875企業
小売業 875企業
サービス業 1,000企業
6 回答状況
回答企業数（回答率） 1,346企業（34.7％）
（業種別）
製造業 363企業（32.3％）
卸売業 338企業（38.6％）
小売業 317企業（36.2％）
サービス業 328企業（32.8％）
（規模別）
小規模 664企業（36.3％）
中小規模 257企業（36.3％）
中規模 240企業（34.9％）
大規模 178企業（37.8％）
規模不明 7企業（3.9％）