- 報道発表資料
財務局
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査経費にかかる補正予算について
本日、衆議院が解散となり、衆議院議員選挙の期日が令和6年10月27日（公示日は10月15日）に決定されました。
このため、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかる補正予算を編成し、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分しました。
1 事業規模
| 区分 | 規模 | |
|---|---|---|
| 選挙区数 | 小選挙区 | 30区 |
| 比例代表 | 1区 | |
| 定数 | 小選挙区 | 30人 |
| 比例代表 | 19人 | |
| 計 | 49人 | |
| 有権者 | 1,156万人 | |
| 投票所 | 1,865箇所 | |
| 開票所 | 70箇所 | |
| 立候補予定者 | 116人 | |
| 審査に付される裁判官 | 6人 | |
2 経費 7,496百万円
（単位：百万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 衆議院議員選挙経費 | 7,292 |
| 国民審査経費 | 204 |
| 合計 | 7,496 |
記事ID：000-001-20250123-025258