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2024年11月14日 都市整備局
令和4年5月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、液状化による被害が最大で全壊1,549件、半壊9,438件生じることが示されており、建築物の所有者や建て主による液状化対策が必要です。
東京都では、液状化が予測される都内全ての地域において、建築物の安全性を確保し、都民の生命と財産を守るため、民間事業者と連携し、液状化対策を総合的に推進することを目的としてコンソーシアムを設立します。
記
建築物液状化対策促進 東京コンソーシアム(第1回会議)
※コンソーシアムの目的等については、別紙(PDF:277KB)をご参照ください。
令和6年11月21日(木曜日)15時00分から16時00分まで
都庁第二本庁舎10階 201・202会議室
ハウスメーカー、地盤調査会社、金融機関、各種団体、自治体 等(調整中)
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。
戦略8 安全・安心なまちづくり戦略「首都直下地震等、災害応急対策プロジェクト」
問い合わせ先 都市整備局市街地建築部建築企画課 電話 03-5388-3362 Eメール S0000168(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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