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2024年11月29日 都市整備局
このたび、「東京の土地2023(土地関係資料集)」を取りまとめましたのでお知らせします。
本資料集は、東京の土地に関する価格の推移や利用状況をはじめ、土地に関する各種の最新情報を掲載しており、昭和50年から毎年発行を続け、今年で50回目となります。
東京都全体で
(住宅地は前年の2.6%、商業地は前年の3.3%に引き続き2年連続のプラス)
※対前年変動率
令和5年中の23区全体の土地取引は
(このうち法人関与について、件数割合は減少、面積割合は増加)
※令和4年1月1日~令和4年12月31日と比較
※「法人関与」とは、法人が譲受人となった取引を指す。
23区内の事務所(銀行を含む)床面積は
23区内の事務所着工床面積は
1960年代以前に建てられた事務所面積は
都心3区(千代田、中央、港)の同条件の事務所面積は
23区の建物全体の平均築後年数は
拠点等各地区周辺の事務所床の平均築後年数は
※詳細な数値及び各種グラフについては添付の概要版(PDF:1,151KB)をご参照ください。
都市整備局ホームページ
東京都オープンデータカタログサイト
問い合わせ先 都市整備局都市づくり政策部広域調整課 電話 03-5388-3227 Eメール S0000170(at)section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 |
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