ここから本文です。
2024年11月29日 福祉局
都は、都内における路上生活者数を把握するため、道路・公園・河川敷・駅舎等の路上生活者の概数調査を行いました。今回、その調査結果を取りまとめましたのでお知らせします。
今回の調査で確認した令和6年8月時点での都の路上生活者数は、588人でした。このうち、都・区市町村等の調査による人数は359人(区342人、市町村17人)、国土交通省の調査による国管理河川の人数は、229人(区196人、市町村33人)でした。令和6年1月の調査結果と比べると、合計で36人の減となりました。
区市町村 | 国管理河川 | 合計 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
令和6年 8月 (a) |
令和6年 1月 (b) |
増減 (c)=(a)-(b) |
令和6年 8月 (d) |
令和6年 1月 (e) |
増減 (f)=(d)-(e) |
令和6年 8月 (g) |
令和6年 1月 (h) |
増減 (i)=(g)-(h) |
|
23区 | 342 | 372 | -30 | 196 | 199 | -3 | 538 | 571 | -33 |
市町村 | 17 | 18 | -1 | 33 | 35 | -2 | 50 | 53 | -3 |
都合計 | 359 | 390 | -31 | 229 | 234 | -5 | 588 | 624 | -36 |
※国管理河川分(国土交通省):多摩川、浅川、荒川、綾瀬川、江戸川等
区市町村別では、中央区、渋谷区等で減少し、施設別では、主に区管理公園で減少しました。
資料1(PDF:112KB)・資料2(PDF:105KB)参照
これまでのホームレスの減少は、都と23区が共同で取り組んできた自立支援センター【注】の運営をはじめとする、路上生活者対策事業等の効果が寄与しているものと考えられます。
【注】自立支援センター:ホームレス及びホームレスとなるおそれのある方を一時的に保護し、就労による自立と早期の社会復帰に向けた支援を行う施設
令和6年度 | 令和5年度 | 令和4年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
6年8月 | 6年1月 | 5年8月 | 5年1月 | 4年8月 | |
夏期 | 冬期 | 夏期 | 冬期 | 夏期 | |
23区 | 342 | 372 | 385 | 384 | 403 |
市町村 | 17 | 18 | 17 | 16 | 21 |
国管理河川 | 229 | 234 | 243 | 261 | 269 |
合計 | 588 | 624 | 645 | 661 | 693 |
原則として、令和6年8月1日(木曜日)から同月7日(水曜日)までの間の平日のうち1日(おおむね午前10時00分から午後4時00分までの時間帯に実施)
都内における路上生活者数の実態を把握するため、道路、公園、河川敷、駅舎等の各施設別及び各区市町村別の人数調査を実施
各施設管理者等の目視による確認調査であり、テントやダンボール等の中の確認や、路上生活者に対する聴き取りは行っていません。
現在の方式(国管理河川もあわせて調査する方式)での調査を開始した平成14年8月以降で、都内の路上生活者数が最も多かったのは、平成16年8月の6,731人でした。
(うち国管理河川の人数1,080人は調査時期が異なるため参考数値)
問い合わせ先 福祉局生活福祉部保護課 電話 03-5320-4098 |
Copyright (C) 2000~ Tokyo Metropolitan Government. All Rights Reserved.