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報道発表資料  2025年02月03日  教育庁

メールアドレス等の漏えい事故について

教育庁において、業務の実施にあたり、事業者の担当者名及びメールアドレスが漏えいする事故が発生しましたので、お知らせします。
関係の皆様には、多大な御迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫びを申し上げます。今後、再発防止を徹底してまいります。

1 概要

令和7年1月30日(木曜日)18時11分頃、職員が事業者にEメールを発出する際、職員による複数チェックがないままに他の事業者のメールアドレスが表示される形式で送信し、他社にメールアドレス等を漏えいする事故が発生した。

2 対象

事業者の担当者名及びメールアドレス(3社3名分)

3 経緯

  • (1)1月30日(木曜日)18時11分頃、担当職員が3社の事業者にEメールを送信する際、A社、B社、C社と個別に送信すべきところ、誤って宛先に3社分のメールアドレスを入力して送信した。
  • (2)1月30日(木曜日)18時23分頃、他の職員が(1)のEメールの送信記録を発見し、メールアドレス等が漏えいしたことが判明した。

4 事業者への説明及び謝罪

  • (1)1月30日(木曜日)19時42分頃、職員がA社へ電話し、状況を説明するとともに謝罪した。また、20時22分頃、メールによりA社、B社及びC社に当該メールの削除を依頼した。
  • (2)事象発覚後、速やかにA社、B社及びC社に謝罪し、当該メールの削除を依頼するとともに、削除されたことを確認した。

5 再発防止について

メールの誤送信に係る対策について、情報セキュリティ対策の再確認を徹底するとともに、外部の関係者に対してメール送信する場合には、メールアドレスの宛先と内容について、送信前に複数の職員でチェックすることを徹底し、再発防止に努めていく。

問い合わせ先
教育庁総務部デジタル推進課
電話 03-5320-7867
Eメール S0310107(at)section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は(at)を@に置き換えてご利用ください。

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