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2025年02月04日
財務局
都区財政調整について、令和7年度当初予算案を、都区協議の合意内容に基づき変更する必要が生じたため。
区分 | 今回補正 | 既定予算 | 計 |
---|---|---|---|
一般会計 | 208億円 | 9兆1,580億円 | 9兆1,788億円 |
特別会計 | 208億円 | 6兆6,993億円 | 6兆7,201億円 |
公営企業会計 | -億円 | 1兆9,924億円 | 1兆9,924億円 |
合計 | 416億円 | 17兆8,497億円 | 17兆8,913億円 |
(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。
歳入 | 補正予算額 | 備考 |
---|---|---|
繰入金【財務局】 | 208億円 | 財政調整基金の取崩し |
歳出 | 補正予算額 | 備考 |
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諸支出金【総務局】 | 208億円 | 特別区財政調整会計繰出金 |
歳入 | 補正予算額 | 備考 |
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繰入金 | 208億円 | 一般会計繰入金 |
歳出 | 補正予算額 | 備考 |
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特別区交付金 | 208億円 | 普通交付金 68億円 特別交付金 140億円 |
第一 都区間の配分割合等の変更
都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みである。
都と特別区は、大都市東京を共に支えるパートナーであり、都は、鉄道・道路ネットワークなどのインフラ整備、無電柱化の推進や調節池等の整備による強靭化、産業力の強化、ゼロエミッションに向けた先進的な取組など、ハード・ソフト両面において東京の都市基盤や国際競争力を向上させる施策を行い、特別区は、住民を身近で支えるきめ細かいサービスにより、東京における地域生活を充実させる施策を行うことで、もって東京の持続的発展を実現していく。
都区の緊密な連携のもと、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対し、備えを充実させていく。
児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については、引き続き円滑に進めていく。
こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を56%とし、併せて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を6%に変更する。
本合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共に創り上げるための合意であり、今後この合意のもと、都区の連携・協力を一層進めていく。
問い合わせ先 財務局主計部財政課 電話 03-5388-2669 |
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