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報道発表資料  2025年02月04日  財務局

都区財政調整協議に伴う令和7年度補正予算案の概要

1 補正理由

都区財政調整について、令和7年度当初予算案を、都区協議の合意内容に基づき変更する必要が生じたため。

2 令和7年度財政規模

区分 今回補正 既定予算
一般会計 208億円 9兆1,580億円 9兆1,788億円
特別会計 208億円 6兆6,993億円 6兆7,201億円
公営企業会計 -億円 1兆9,924億円 1兆9,924億円
合計 416億円 17兆8,497億円 17兆8,913億円

(注)各計数は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等に一致しないことがある。

3 補正予算案の内容

一般会計

歳入 補正予算額 備考
繰入金【財務局】 208億円 財政調整基金の取崩し

 

歳出 補正予算額 備考
諸支出金【総務局】 208億円 特別区財政調整会計繰出金

特別会計(特別区財政調整会計)【総務局】

歳入 補正予算額 備考
繰入金 208億円 一般会計繰入金

 

歳出 補正予算額 備考
特別区交付金 208億円 普通交付金 68億円
特別交付金 140億円

参考 令和7年度 都区財政調整方針(抜粋)

第一 都区間の配分割合等の変更
都区財政調整は、基準となる財政上の需要と収入の差を普通交付金とする仕組みである。
都と特別区は、大都市東京を共に支えるパートナーであり、都は、鉄道・道路ネットワークなどのインフラ整備、無電柱化の推進や調節池等の整備による強靭化、産業力の強化、ゼロエミッションに向けた先進的な取組など、ハード・ソフト両面において東京の都市基盤や国際競争力を向上させる施策を行い、特別区は、住民を身近で支えるきめ細かいサービスにより、東京における地域生活を充実させる施策を行うことで、もって東京の持続的発展を実現していく。
都区の緊密な連携のもと、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対し、備えを充実させていく。
児童相談所の運営に関する都区の連携・協力については、引き続き円滑に進めていく。
こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を56%とし、併せて、災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を6%に変更する。
本合意は、安定的に都区財政調整制度を運営し、東京の未来を共に創り上げるための合意であり、今後この合意のもと、都区の連携・協力を一層進めていく。

問い合わせ先
財務局主計部財政課
電話 03-5388-2669

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