若者に向けた取り組みや支援など
授業料免除や奨学金返還支援などの制度・支援情報
小・中学生向け
「東京都フリースクール等利用者支援事業」は、不登校の小・中学生を持つ都内在住の保護者を対象に、不登校支援を主たる目的としている通所型のフリースクール等の利用料に対して、月額2万円（上限）の助成金を支給します。本ウェブサイトでは、制度詳細や助成金の支給を受けるために必要な手続について掲載しています。
高校生・高専生向け
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育に必要な経費（教材、入学学用品費等）の教育費負担を軽減するため、平成26年度の入学生から、「奨学のための給付金」制度が創設されました。高校生等がいる生活保護受給世帯、都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額が182,500円未満の世帯が対象です。 東京都総務局では、都内にお住まいで、東京都立産業技術高等専門学校に通う学生（第３学年まで）の保護者の方に対する給付金を担当しています。
都立学校（都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部（本科））に在学する生徒を対象に、最大36か月（定時制及び通信制の課程においては48か月）にわたり、授業料を国が支援する制度です。
なお、国籍・在留資格等の要件により就学支援金の対象とならない生徒についても、旧制度の就学支援金の要件を満たす場合には、同等の水準で支援が受けられる制度（高校生等・新修学支援事業）等があります。
なお、国籍・在留資格等の要件により就学支援金の対象とならない生徒についても、旧制度の就学支援金の要件を満たす場合には、同等の水準で支援が受けられる制度（高校生等・新修学支援事業）等があります。
都内に在住し、都立高校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部（専攻科を含む。）に生徒が在学する世帯のうち、国籍・在留資格等の要件により、高等学校等就学支援金等の対象とならない世帯等に対して、教育費の負担を軽減するために、当該世帯の都立高校等に通う生徒の授業料等の全額を免除する制度です。
全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育に必要な経費（教科用図書購入費、学用品費、修学旅行費、校外活動等参加費、補助教材費、入学学用品等の経費）を助成する制度です。対象は当該年度７月１日現在、国公立の高校等に在学し、高等学校等就学支援金等の受給資格を有する生徒を持ち、かつ保護者が都内に住所を有する世帯のうち、所得要件を満たす世帯となります。
家庭の経済状況にかかわらず、多様な教育活動に主体的に参加する機会を確保することを目的に、一年度当たりの給付限度額を上限に、生徒に必要な経費を保護者に代わり、都が支払う制度です。対象は都内の国公立の高校、中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部（専攻科を含む。）に在学し、所得要件を満たす世帯に属する生徒となります。
「海外大学等進学支援ウェブページ」は、海外大学等への進学という進路選択の可能性を広げることを目的として、生徒・保護者に向け、高校在籍中の進路検討に必要な情報を掲載しています。具体的には、海外大学等進学に関する基礎情報や受験情報、国内大学との併願対策、卒業後の進路情報のほか、海外大学等に在学する先輩や卒業生のインタビュー、大学の紹介等、様々な情報を随時更新しています。海外大学等への進学を希望している方はもちろん、興味や関心のある方は、ぜひご活用ください。
東京都教育委員会では、東京ひいては日本の未来を切り拓くグローバルリーダーの輩出を目的として、若者が学生時代から豊かな国際感覚を養い、自らの可能性を広げられるよう、世界トップレベルの大学への進学を目指す都立高校等に通う生徒を対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設しました。
都立高校生が海外での実践的な国際交流をグループで体験する約１週間の派遣研修です。事前学習でテーマを設定した上で、現地高校や大学での授業体験や同世代との交流、日本大使館や企業への訪問、文化施設見学などに取り組みます。帰国後は、都の代表で渡航した学びの成果を、学校や都の報告会で共有し、学びを周囲に広げていきます。（参加学校は毎年異なります。参加には学校の推薦が必要です。）
都立高校生を対象に、世界で活躍する力を育てる３週間の海外留学プログラムです。全都立高校を対象に、各校から選ばれた生徒がオーストラリアやニュージーランド、カナダ（R8年度）で、現地校での授業体験やホームステイ、英語を使った実践的なプログラムに取り組みます。渡航前の語学研修やオリエンテーションを通して、初めての海外でも安心して参加できます。
英語力に加え、課題解決力やリーダーシップ、世界に挑戦する意欲を育むことを目指しています。
英語力に加え、課題解決力やリーダーシップ、世界に挑戦する意欲を育むことを目指しています。
特別支援学校・特別支援学級その他向け
東京都におけるすべての特別支援学校について検索できるページです。「区市町村別」「学校名」「障害種別」「学科別」「通学区域」「設置学部」による検索が可能です。
特別支援学校への就学のために保護者等が負担する経費の一部を保護者の負担能力の程度に応じて支給するもので、保護者の負担を軽減することにより、特別支援教育を普及奨励し、教育の機会均等を実現することを目的としています。東京都では、国庫補助金の対象となる「国庫補助事業（国が半額を補助）」と、これに加えて都が独自に実施する「都単独事業」を実施しています。
都立学校（都立高等学校、都立中等教育学校の後期課程及び都立特別支援学校の高等部（本科））に在学する生徒を対象に、最大36か月（定時制及び通信制の課程においては48か月）にわたり、授業料を国が支援する制度です。
生徒が希望する進路に挑戦できるよう、生徒が学校の教育活動に参加するために必要な経費等を東京都が保護者に代わり支払う制度です。
大学生向け
東京都は、2024年度（令和６年度）から、東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校において、経済的理由により授業料の納付が困難である学生に教育の機会を提供する現行の授業料減免制度に加え、都内の子育て世帯に向けた新たな授業料の支援を実施します。
東京都立大学では、本学の制度に基づき海外留学を行う学生に対し、経済的支援（奨学金等）を実施しています。
対象は交換留学・派遣留学等の中長期派遣学生のほか、海外短期研修に参加する学生などであり、留学形態に応じて支援内容が設けられています。
対象は交換留学・派遣留学等の中長期派遣学生のほか、海外短期研修に参加する学生などであり、留学形態に応じて支援内容が設けられています。
奨学金返還支援事業
奨学金の貸与を受けていた方が、都又は区市町村等の技術系公務員（土木・建築・機械・電気）として採用された場合、奨学金の返還を支援します。
東京都及び都内区市町村等の技術系職員として令和７年度以降に初めて採用された方及び警察職員・消防職員・市町村消防職員として令和８年度以降に初めて採用された方を対象とした、奨学金返還支援事業に関する情報を掲載しています。
東京都では、若者の経済的負担の軽減と東京の将来を支える人材の確保に向け、都内私立学校に新たに採用された教員の方々を対象に、大学等の在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還を支援しています。
東京都教育委員会では、東京の将来を支える人材として不可欠な教員を安定的に確保することを目的に、東京都公立学校教員又は東京都公立幼稚園教諭として採用された方に、大学等在学時に貸与を受けた奨学金の返還を支援しています。
教員採用
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