受動喫煙防止に係る要望

平成29（2017）年5月25日（木曜）、小池知事は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（UAゼンセン）東京都支部及び公益社団法人東京都医師会と都庁で面会し、受動喫煙防止に係る要望書を、それぞれ受け取りました。

UAゼンセン東京都支部の渡辺理支部長は、居酒屋を中心とした外食産業に勤務している多くの従業員は、客の吸っているタバコの受動喫煙をしているとして、「本格的に健康を考えるのであれば、全面禁煙の法整備や行政指導をしていただきたい」と、協力を求めました。
要望書を受け取った知事は、国での法整備の状況を見極めつつ、都民の健康という「目的がきちんと果たせるように、東京都として取り組むべき」と応じました。

東京都医師会の尾崎治夫会長は、国での受動喫煙防止の法整備がなかなか進まないとした上で、「東京都として、しっかりとした受動喫煙防止の条例を作っていただきたい。不特定多数が集まる公共空間での受動喫煙防止は、海外に比べ日本は遅れているが、法的整備が行われればかなり進んでいく」と話しました。また、通学路や車内、飲食店などにおける子供の受動喫煙防止の重要性を強調し、東京都における条例整備を求めました。

知事は、「2019年のラグビー・ワールドカップや東京2020大会のホストシティとして必要な対応をとります。同時に、最大の目的は都民の健康を守ること。選択ができない子供達に、どう対応するかという視点が重要」と応じ、要望書を受け取りました。