庁議

平成30年（2018年）11月5日（月曜日）、都庁第一本庁舎において庁議が開催され、冒頭、知事は幹部職員に対する訓示を行いました。

留守中、いろいろとお世話になりました。ありがとうございます。
さて、本日の庁議でございますけれども、すでに報道されておりますように、公正取引委員会が水道局に調査に入りました。私はこれまで都政改革を進めてまいったわけでございますが、中でも、コンプライアンスの確保を重視してまいりました。そういう中で、このような調査が入ったということは、非常に残念に思います。
また、都の職員が予定価格を洩らした可能性もあるとのことでありまして、もしこれが事実であるならば、都政に対する都民の信頼を損ないかねない重大な事態だと、このように懸念をいたします。
私の指示に基づきまして、既に、長谷川副知事、そして多羅尾副知事のもとで、総務局をはじめとする関係局によります「調査特別チーム」を立ち上げ、そして集中的に調査に当たっています。
まずは、公正取引委員会の調査に協力をすること、そして事実関係の解明を優先することとなりますが、各局長におかれましては、職員の服務規律の確保はもとより、現場におけます、契約事務を始めとした仕事の進め方について改めて見つめ直していただきたい。そして、都民に信頼される適切な事務執行が行われますように、速やかに、各局、それぞれの職場に指示をしていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。