公立大学法人首都大学東京に係る業務実績評価報告

平成30年（2018年）9月4日（火曜日）、知事は、東京都が設立した地方独立行政法人である公立大学法人首都大学東京に係る平成29年度業務実績評価について、東京都地方独立行政法人評価委員会（知事の附属機関）から報告を受けました。

地方独立行政法人は、評価委員会による評価を受けることになっており、首都大学東京については、公立大学分科会で評価を実施しました。また、平成29年度は、首都大学東京における第三期中期目標期間（6年間）の初年度となります。

評価委員会委員長の矢崎義雄氏が知事に報告書を手渡し、公立大学分科会長の松山優治氏が、「年度計画を順調に実施しており、着実な業務の進捗状況にあります」と報告しました。

報告を受けた知事は、「18歳人口が減少し、高等教育機関を取り巻く環境がますます厳しさを増す中で、都が設立した大学、高専には世界で活躍する人材を育て、輩出してほしい。卓越した研究成果を都政をはじめ、世界へと還元していただきたい」、「首都大学東京と産業技術大学院大学については、これから名称変更の手続きを進めます。これを一つの好機として、教育研究の質をより一層高め、名実ともに都立の大学としてのプレゼンスの向上を図りたい」と話しました。