令和5年度東京都税制調査会（都税調）第3回総会

令和5年（2023年）10月26日（木曜日）、小池知事は、「令和5年度東京都税制調査会（都税調）第3回総会」に出席しました。この総会では、東京都税制調査会の池上岳彦会長から知事へ「令和5年度東京都税制調査会報告」が手交されました。
小池知事は、「時代や社会情勢の変化など、直面する諸課題がある中で、未来を見据えた、あるべき税制の姿をお示しいただいたことに改めてお礼を申し上げる。今年度の報告において、まず、ふるさと納税については、行政サービスに使われるべき税収を寄附金という形でほかの自治体に移転させるものであり、受益と負担という地方税の原則を歪めているという提言をいただいた。これは、都の認識と一致するものであり、国に制度の見直しを求めていく。また、環境関連の税制については、住宅の脱炭素化に向け、環境負荷に応じて負担することの重要性を改めて浮き彫りにしていただいた。税制は、社会のあり方と目指すべき未来を如実に示す。地方が、グローバルな時代の潮流も見据えながら、直面する課題を解決するべく自主的・自立的な行財政運営を行っていくためには、強固な財政基盤が必要である。地方税財源の確保、拡充、適正・公平な課税の実現といった様々な観点から、報告の内容を受け止め、今後の都政運営に生かしていく。」と述べました。