第87回九都県市首脳会議

令和7年（2025年）4月23日（水曜日）、小池知事は、オンラインで開催された「第87回九都県市首脳会議」に出席しました。
都の提案として、小池知事は、「持続可能な社会の形成には多様性の確保が不可欠。人口減少による労働力不足が深刻となる中、人口の半分を占める女性の力を最大限引き出すことは重要。一方、ジェンダー・ギャップ指数では、日本は146か国中118位。特に経営者、管理職層の女性割合が諸外国と比べて低いなど、わが国の女性活躍は世界から大きく遅れている。都では、女性活躍を進める起爆剤となる新たな条例の制定を検討中。また、あらゆる場面で女性が持てる力を発揮できるよう、様々な取組を『女性活躍の輪～Women in Action』と位置付け。頭文字をとり、『WA』がキーワード。日本全体に流れを広げるため、『東京女性未来フォーラム』『N E W Conference』などで、女性活躍のロールモデルとなる方々と意見を交わし、社会意識や職場文化の変革を促すムーブメントづくりに取り組んでいる。社会全体に女性活躍の輪を広げるためにも、首都圏自治体が一体となって取組を進められるよう、九都県市首脳会議で検討会の設置を提案する。」と呼びかけ、各首長の賛同を得て、検討会が設置されることとなりました。
また、小池知事は、今後開催されるSusHi Tech Tokyo 2025や世界陸上、デフリンピックについて各首長に案内したほか、米国の関税措置への対応について、「相互関税の発動により、緊迫する国際情勢は加速度的に不透明感を増している。都は、昨日、大村愛知県知事と共同で石破首相、赤澤大臣に緊急要望を実施した。相互関税の見直しの実現や、事業者の不安の払しょくに向けスピード感を持って支援すること、適切な価格転嫁に向けた措置などをお願いした。また、今回の関税措置を契機に、日本経済の持続的成長に向けた構造的な課題等への抜本的対策についても求めた。引き続き九都県市の皆様と連携しながら、都民、県民、事業者の不安解消に向け、国にも働きかけながら一緒に取り組んでいきたい。」と述べました。