令和7年度東京都国民保護協議会

令和7年（2025年）4月25日（金曜日）、小池知事は、「令和7年度東京都国民保護協議会」に出席しました。
小池知事は、「ロシアによるウクライナ侵攻開始から3年が経過。停戦協議の行方が注目される中、キーウを標的にミサイルと無人機を使った大規模な攻撃が行われた。使用されたミサイルは北朝鮮のものとの報道もある。改めて、ミサイルが国際社会の現実的なリスクであると痛感している。北朝鮮に加え、中国の動静や、人道状況の悪化が続くガザをはじめ、混迷を極める中東情勢など、国際社会の行く末は混沌としている。このような安全保障環境を背景に、首都東京へのミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、今年1月に『東京都国民保護計画』の変更素案を提示。このたび、都民の意見などを踏まえ、最終案が完成した。武力攻撃を含むあらゆる事態において、都民の生命、身体、財産を守ることは、都知事として最も重要な使命。今日は、委員の皆様からの多様な視点と専門的な知見を交えつつ、計画の変更案について議論いただく。忌憚のない意見をよろしくお願いする。」と述べました。