令和7年度「東京の水産業振興に向けた専門懇談会(第1回)」
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令和7年(2025年)7月29日(火曜日)、小池知事は、令和7年度「東京の水産業振興に向けた専門懇談会(第1回)」に出席しました。
小池知事は、「伊豆・小笠原諸島では、海水温の上昇が続き、この20年間で漁獲量が半減。気候変動等の影響で状況が一層深刻化している。多摩地域では、ゲリラ豪雨に加え、清流の水量が減り、アユ・ヤマメの生育環境が悪化している。都は、気候変動に左右されず、安定的に生産可能な陸上での養殖に思い切って踏み出すほか、水産資源の持続的利用に向けた資源管理の推進、近年漁獲量が増えているクロマグロのブランド化にも取り組みたいと考えている。一方で脱炭素という大きな課題がある中、再エネを利活用していく。その切り札として期待されているのが洋上風力発電。伊豆諸島沖の海域が準備区域に指定されている。実装については、漁業関係者の皆様の理解・協力が不可欠。しっかりと議論を重ねていきたい。漁業者の減少、消費者の魚離れといった課題に対応しながら、持続可能な社会の実現に向け、一緒に知恵を絞り、必要な取組を進めていきたい。」と述べました。
小池知事は、「伊豆・小笠原諸島では、海水温の上昇が続き、この20年間で漁獲量が半減。気候変動等の影響で状況が一層深刻化している。多摩地域では、ゲリラ豪雨に加え、清流の水量が減り、アユ・ヤマメの生育環境が悪化している。都は、気候変動に左右されず、安定的に生産可能な陸上での養殖に思い切って踏み出すほか、水産資源の持続的利用に向けた資源管理の推進、近年漁獲量が増えているクロマグロのブランド化にも取り組みたいと考えている。一方で脱炭素という大きな課題がある中、再エネを利活用していく。その切り札として期待されているのが洋上風力発電。伊豆諸島沖の海域が準備区域に指定されている。実装については、漁業関係者の皆様の理解・協力が不可欠。しっかりと議論を重ねていきたい。漁業者の減少、消費者の魚離れといった課題に対応しながら、持続可能な社会の実現に向け、一緒に知恵を絞り、必要な取組を進めていきたい。」と述べました。
記事ID:000-001-20250801-042839