小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和8年1月30日)

更新日
 

知事記者会見
2026年1月30日(金曜)
14時00分~14時37分

 

知事冒頭発言

1 「2050東京戦略」、令和8年度予算案等

【知事】今日はですね、予算のこともございますので、2点お伝えをしたいと思います。まず、冒頭、「2050東京戦略」、これを更なる推進を行うこと。そして、令和8年度の予算案、「こども未来アクション2026」、「『叶えたい』を支えたい アクションプラン(2026)」、いっぱい盛りだくさんになっておりますので、一つずつお伝えをいたしたいと思います。まず「2050東京戦略」、これを更に推進していくということについてでございます。都は、昨年3月に都政の運営の羅針盤として策定しました「2050東京戦略」の下、東京が目指す未来の姿の実現に向けまして、PDCAサイクルを徹底して、都庁を挙げて取組を推進をしているところでございます。戦略の実現に向けて積み重ねてきた取組ですが、着実に成果を上げております。昨年11月までの数字ですけれども、都内の出生数1.0(%)プラスということで増加しております。これは通年にしますと9年ぶりの増加になること、これが確実になったところであります。また、自然と調和した持続可能な都市を目指してきて、この5年間でですね、東京ドーム約40個分の都立の公園を新たに開園をいたしました。さらに世界で最もレジリエント、強靭な都市の実現ということで、全国をリードする取組によって、住宅の耐震化は大きく向上しております。今年度実施しました都政モニターアンケートですけれども、こちらでは7割を超える方々から「東京の未来は今より良くなっている」とのご回答をいただいております。都民の高い評価、そして今後への期待を表している数字だと、このように思います。それから、先月発表されました世界の都市総合力ランキングですが、東京がついにニューヨークを抜いて初の2位に躍り出たことは前にお伝えしたとおりでございます。また、世界で最も卓越した観光地を表彰するという「TOURISE AWARDS 2025」でございますが、こちらでは千を超える観光地の中から東京が1位を獲得するということで、東京の評価、世界でも高まっているという、その証左だと思います。世界から選ばれる都市へと進化を続けて、国際都市・東京のプレゼンス、一層高めていく考えであります。都政に対します期待や評価を力にして、東京を更なる高みへと導いていくために、このPDCAを徹底していく。そして政策目標を強化するということで、取組を更に加速をさせていきたいと考えております。取組が順調な目標ですけれども、これについては達成を前倒しして、更に上方修正を図る。それから戦略の策定後の状況変化もよく見ながら、新たな目標を追加をしたというものであります。戦略策定時の(政策目標数)296に加えまして、新設が16でありますので、合わせて312の目標の達成に向けて、施策の充実・強化を図っていく。そして戦略を更に推進をしてまいります。こうした戦略の下で、都政を更に加速させるために、令和8年度予算を編成しました。ここから予算なのですが、令和8年度「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮をし、明るい未来を実現する予算、これが基本的なコンセプトとして、位置付けております。来年度の予算では、「人」が輝き、活力に溢れ、安全・安心な東京へと更に進化させる。そのための施策に積極的に財源を振り向けております。こうした取組や区市町村への交付金なども含めまして、一般会計の予算規模は9兆6,530億円となっております。同時に事業評価のバージョンアップを図りまして、施策の効率性、実効性の向上を図っております。こうした取組を通じまして、過去最高となる1,350億円の財源確保につなげております。また、いわゆる貯金にあたる基金ですけれども、施策の推進に向けて積極的に活用しながら一定の残高を確保いたしております。加えまして、借金にあたる都債ですけれども、残高を着実に減少させるなど、持続可能な財政運営にも目配りをいたしております。来年度の具体的な取組を紹介したいと思います。まず、一人ひとりの「叶えたい」を支え、子供・若者の笑顔があふれる都市の実現に向けた取組であります。子供を望む方が経済的な事情に関わらず、安心して不妊治療に取り組めるよう、助成対象を拡大をいたします。また、都立高校におけます部活動の環境を充実・強化することで生徒の様々な多様な可能性を伸ばしていく予算を計上しております。加えまして、国際社会で活躍する人材を育成するために、都立大学の国際化推進に向けた教育環境の整備を行ってまいります。次に、誰もが輝き、自らの可能性を存分に発揮できる都市の実現に向けた取組についてでございます。女性の活躍推進や、安心して育業する、復職しやすい職場環境の整備、これにも取り組む企業を支援してまいります。また、介護サービスの充実に向けまして、介護事業者の経営力の強化、また小規模事業者の事務の効率化、共同化を支援してまいります。加えまして、民生・児童委員へのサポートを抜本的に充実して、地域における見守りを強化をしてまいります。次に、日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済、そして都市の実現に向けました取組についてでございます。新たに二つの官民連携ファンドを組成をするなど、成長分野のスケールアップを強力に後押しをいたします。また、東京の経済を支える中小企業の活性化に向けて、事業の変革、また成長産業への参入を後押しすることで、新たな価値の創出につなげてまいります。次に、世界を惹きつける成長と成熟が両立した都市の実践(正しくは、実現)に向けました取組についてであります。江戸から続く歴史・文化の魅力を国内外に分かりやすく発信するほか、ナイトタイム観光の充実など、東京ならではの多彩な魅力に更に磨きをかけてまいります。また、高齢者がいきいきと過ごせる認定住宅の普及を促進するなど、誰もが安心して暮らせる住環境の確保を強力に推進してまいります。そして、将来にわたって持続可能な地域公共交通を維持・確保するための取組の充実・強化も加えております。それから持続可能な環境先進都市の実現に向けた取組についてご説明いたします。再生可能エネルギー由来のグリーン水素の供給量の拡大に向けまして、敷地内の太陽光電力のみで大規模なグリーン水素の製造を行います、国内初となります製造施設を整備をいたします。また、都民の皆様がこの夏を安心して暮らせますよう、都民生活の応援にも資する暑さ対策として、今年の夏に限りますけれども、水道料金の基本料金を、早い家庭ですと5月から4か月分無償とさせていただきます。次に、レジリエントな都市の実現に向けた取組についてでございます。激甚化する風水害への備えとしまして、東京全体の下水道の強靭化を推進しまして、災害対応力を一層強化してまいります。また、在宅避難者を含む全ての都民が安全かつ安心して避難生活を送れますよう、区市町村のニーズなどを踏まえまして、支援を強化いたします。次にスマート東京、シン・トセイの推進に向けた取組についてであります。複雑化・多様化する都民ニーズに迅速に対応していくため、AIなどのデジタル技術を駆使しながら、医療など、分野や組織の垣根を越えた政策DXを強力に推進をいたします。次に多摩・島しょの振興に向けた取組でございます。シルバーパスの多摩都市モノレールへの対象拡大、地域の特色を生かした観光産業振興など、重層的な取組を進めてまいります。チルドレンファーストの社会の実現に向けまして、来年度も子供政策、これをバージョンアップしてまいります。例えば、子供の声や思いを政策に反映する仕組みですけれども、都庁内で着実に浸透してきております。今後、更に都全域へ拡大させてまいります。また、思春期のメンタルヘルスの増進、多様な子供の居場所の創出など、子供たちが直面する喫緊の課題に対して、新たな施策を展開をしてまいります。結婚したい、子供を持ちたいと望む方への支援策もバージョンアップいたします。具体的には、令和8年を結婚のきっかけとしたい特別な1年と位置付けましたキャンペーン、また手頃な価格で安心して住むことができるアフォーダブル住宅の供給など、都民目線に立った施策を強化をいたします。引き続き、多様な価値観や考え方を尊重しながら、都民の不安や悩みに寄り添って、望む人の「叶えたい」を支える施策を果断に展開をしてまいります。激しく押し寄せます変化の大波、東京、そして日本を変えるチャンスと捉えまして、「2050東京戦略」の下で、世界で一番の都市・東京の実現を目指してまいります。本件の担当、政策企画(局)・子供政策連携室・財務局となっております。こちらが最初のお知らせでございました。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
※スライド資料の2枚目に記載の都の出生数について、令和7年1~11月速報値に更新しています。
(「「2050東京戦略」の更なる推進について」はこちらをご覧ください。)
(「令和8年度東京都予算案の概要」はこちらをご覧ください。)
(「「こども未来アクション2026」を公表」はこちらをご覧ください。)
(「「叶えたい」を支えたい アクションプラン2026の公表」はこちらをご覧ください。)

2 暑さ対策グッズコンテスト

【知事】2本目ですけれども、今度はですね、この寒い中ではありますけれども、暑さ対策グッズコンテストを開きます。本格的な冬の季節ですが、暑さ対策グッズコンテストを開くというお知らせでございまして、最近、日本海側では寒波の影響で記録的な大雪となるなど全国的に厳しい寒さが続いております。東京でも雪になるのではないかといった様々な予報も出ているところでありました。そうした中ですが、一方で去年の夏を覚えていますか。国内最高気温の記録がですね、更新されて、もう観測史上本当に暑い夏だったこと、覚えておられると思います。日傘などの暑さ対策グッズですけれども、その際キャンペーンなども行いまして、大変注目も集まりました。この記者会見でもいくつか紹介をさせていただいたわけですが、実際に街中に日傘男子も増えて、今や当たり前の光景となったと言えるかと思います。今年の夏もですね、暑くて雨が多い、高温多雨、雨が多いですね。予測されているところです。そこで、事業者の皆さんから今のうちにですね、暑さ対策グッズを広く募集をさせていただいて、優れた商品を表彰して、暑さ対策グッズコンテスト、これを開催をいたします。日陰づくり部門、それから水分・塩分補給部門など四つの部門を設けまして、今日から3月15日(日曜日)まで、グッズを募集をさせていただきます。専門家による審査と都民の皆さんによる投票を経まして、5月にグランプリなどの各賞を決定することといたします。受賞したグッズについては、熱中症対策ポータルサイトや展示会などによりまして、広く利用を呼びかけてまいります。事業者の皆さんにはどうぞ奮ってご応募いただきたいと思います。こちらは環境局の担当となっております。私から以上でございます。

(会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。)
(「東京都暑さ対策グッズコンテスト「暑さ対策グッズ」募集」はこちらをご覧ください。)

質疑応答

【記者】(TOKYO MX・佐藤記者)ありがとうございました、幹事社のTOKYO MXテレビです。幹事社から2問お願いいたします。まず1問目ですね、新年度予算案についてなんですけれども、AI関連事業の予算が合わせて389億円となっておりまして、改めて自治体として、AI関連事業に予算をかけることの意義についてどのようにお感じかお伺いしてもよろしいでしょうか。

【知事】AIはですね、まさに日進月歩という、それ以上のスピードで進んでいるわけでございます。今は本当に社会全体の構造を(変える)、大きく可能性を秘めている強力なツールでございます。昨年7月にですね、東京都AI戦略を策定いたしておりますが、AIをより良い政策実現を加速させる中核技術の一つとして位置付けたところでございます。個人の状況やニーズに合わせて、より最適なサービスを提供するために都政の現場に積極的に導入していく考えでございます。来年度予算にAIに関連して事業数もですね、予算規模も倍増させておりまして、あらゆる分野でのAIの徹底活用という、その意味を込めて予算を確保いたしております。まず、都民の皆さんが真に実感する行政サービスの向上につながることや、また業務の更なる効率化も図って、都民1人ひとり、豊かさを実感できる、そのような都政を実現していきたいと考えています。

【記者】ありがとうございます。もう1問、昨日ですね、全国知事会で阿部会長が会見の中で、全国知事会の阿部会長が会見の中で、いわゆる税や人の東京一極集中について国が本腰を入れて制度設計を組み直す必要があるというふうに言及されていたんですけれども、この阿部会長の発言についてどのように受け止めているか、お願いいたします。

【知事】まあ、おっしゃって、こういうことはずっと知事会のほかの知事の方はずっとおっしゃっておられますけれども、かつて日本新党を始めた時などは、テーマが地方分権で、これって30年以上前なんですよね。失われた30年とかぶるところが微妙だなと思いますし、また少子化もですね、1.57ショックというのも、これも30年前なのですね。要はこの30年間決めてこなかったということが、この国の問題なのではないかなと改めて思うのですが、要は、この一極集中と、東京ばっかりをおっしゃいますけれども、実際には札幌、仙台、大阪、福岡といったところに人口が集中をしているということで、東京だけではなく、それぞれもう分散している、それぞれの地域のところの大都市に集まってきているということはご存知のはずであります。それから法人二税の伸び率もよく槍玉に挙がるのですけれども、法人二税の伸びについては、これ、ほかのですね、道府県も同じというか、あのそれぞれ上がっておりまして、むしろ伸びについては東京はほかの道府県よりも低いくらいでございます。パイのですね、この切り方をずっと論じておられることが日本のこの縮小、均衡ということをもたらした。私はそのように思います。やはりここはですね、世界にどうやって打って出るか。高市さんも強く豊かにとおっしゃっているじゃないですか。そのことをやらないでですね、内向きな話ばっかりしていることが、この30年間につながっているんだと、いうふうに思っております。今後、国と設置する新たな協議体なども通じまして、東京ひいては日本全体の成長に向けた議論を行っていくことが必要だと、このように思っております。

【記者】ありがとうございました。幹事社からは以上です。質問のある社は挙手の上、知事の指名があってから社名・氏名を名乗ってご質問ください。

【知事】TBSさん。

【記者】TBSの寺島です。よろしくお願いいたします。今週の月曜日から、水道局が節水の呼びかけを都内にしているという状況かと思います。気候の影響だったりとか色々とあると思うんですけれども、現状大きな影響は出ていませんが、改めて現状と知事の方から呼びかけがありましたらお願いいたします。

【知事】そうですね、天気のことでございますので、今後も水位を見守りたいと思っております。都の水源の多くを占めます利根川水系、多摩川水系、平年よりも少なくなっているということで、引き続きダムの貯水量を注視をして、また都民の皆様方には水を大切にお使いいただくような協力をお願いするということです。

【記者】ありがとうございます。

【知事】日経さん。

【記者】日経新聞の飯塚です。予算関連で伺います。今回の予算もですね、子育て支援策の拡充などですね、小池知事のカラーが色濃く反映されたものだと思います。今年ちょっと話は飛ぶんですけども、知事ご就任されて10年になります。10年振り返られて、都の予算であったり、ひいては都政、これがどのように変わってきたか、今回の予算の仕上がりも含めてご所感を伺えるとありがたいです。

【知事】はい、この10年間、途中コロナもございましたけれども、しかし私はこの職員の皆さんと色々、また都議会との議論を経ながら、都政をまさにチルドレンファーストを中心にしながら進めてきた、その成果がですね、この昨年の数字を見ましても、出生数が9年ぶりに上がったということに、その結果に表れているのではないかなと思います。やはり一人ひとりの結婚したいって、また子供を持ちたいっていうのはそれぞれのお考え、また希望によるものでございますけれども、一方で、社会全体から見ればですね、やはり皆さんが、その「叶えたい」社会をつくるということの結果として、人口の確保ということにつながっていくのだと思います。これを私はいつも大義と共感ということを申し上げています。政策には大義がなければならないし、それはただ言うだけ、予算をつけて終わりではなくて、共感を呼んで、それが実感につながっていくことが大事だというふうに思います。よく私例に挙げさせていただいておりますけれども気候変動というどでかいテーマを申し上げても一人ひとりはそうですかで終わってしまいがちですけれども、そこをクールビズという共感を呼ぶことによってライフスタイルも変えたと思います。予算の規模だけではなくて、そこにどんな工夫や共感を呼ぶ知恵も入れることだと思います。お子さんを育てたいという方々が、仕事か子育てかで、AかBかという、その中で選ぶという、その社会そのものを私はクエスチョンだと思っておりましたので、それをどうシームレスに不妊治療も卵子凍結もまた働き方で、育業で、育業を取った人がもう出世を諦めるのですかといったような空気ではなく、この10年間でまさしく育業の取得率がですね、約10倍に伸びているのですね。それも全体の、何と言うのでしょうかね、制度とそれから世の中の共感と、それが相まって行わないと進まないのですね。育児休業制度って日本は以前からとても充実しているけれども、取る状況にはなかったということの方が問題で、そこのマインドセットが一番重要だと思っています。先ほども申し上げましたけれど東京は良くなったと感じている方が7割、子育てをしておられる方々が、子育てしやすいと感じておられる方々が9割。これをですね、やはり全体としてそう持っていくためには、よく「心技体」と言いますけども、気持ち、共感の部分ですね、それから技術面のところと、そして制度、「体」は制度です。これを合わせて進めていくということでございます。ぜひ自分の「叶えたい」を叶える、そういう制度から、それを生かしていく空気と言いましょうか。そういった全体を考えた運営というのが、効果があるのではないかというふうに思っております。長くなりました。すいません。テレ朝さん、どうぞ。

【記者】テレビ朝日の森嶋です。家庭ゴミの有料化についてお伺いいたします。ゴミに対して意識が高まると好意的な意見がある一方で不法投棄が増える、物価高の中、家庭の負担が増える、親の介護があり、オムツなど減らせないゴミが多々ある、など賛成しがたい意見も聞いています。最終的な判断は市区町村がするということは承知していますが、都としては都民に納得していただくために、どのような働きかけをするおつもりか、また、知事としてはどうお考えかお聞かせください。

【知事】ご質問にありましたように、これは区が決めることでございます。そして全体のゴミの量を減らしていくというのは、これは都として皆さんに啓発していくということです。先ほどマインドセットという言葉を使いましたけれども、啓発はまさにマインドセットでございまして、それを有料にするのか、それをどういうふうな形にするのか、そこは工夫のしどころなんだと思います。既に家庭ゴミの有料化は全国で約7割の自治体が導入をしているということ。それからどうやってそのゴミを軽量化するかというのもそれもビジネスチャンスとしてですね、それぞれの事業者がまた考えて、こういったことも機会にしながら考えるということなんじゃないでしょうか。NHKさん。

【記者】NHKの渡邉と申します。よろしくお願いいたします。今回の予算についてお伺いします。力を入れられたことにチルドレンファーストがあると思いますけども、ここまで今注力される理由を教えてください。またですね、これまで力を入れてきたこのチルドレンファーストで得られた成果をどのように捉えられているかをお伺いできたらと思います。あと、ごめんなさい、もう1点、隣接県は行政サービスの格差を問題視していますけども、今回の予算でもそのような、そのような懸念が広がることも考えられています。知事の認識を教えてください。

【知事】最後の質問から言うと、それは地方自治として意思を持って進めております。逆に言えばですね、これまでチルドレンファーストでやってきた都政がですね、周りは色々とおっしゃいましたけれども、結局全国に広がってきているのですね。だからリードしていくというのはそういう意味で、そしてこのチルドレンファーストが、これが全国的に広がることによって、そのおっしゃっていたところ、今あまり全国区の水準になったところについてはおっしゃっていないと思いますけれども、でも世の中は何を優先するかというのはまさに自治であり、政策だというふうに思います。それからチルドレンファーストについて申し上げますと、先ほどもうずいぶんお答えしたかと思うので、ご参考にしていただければと思います。でもそこに優先順位を上に上げるというのはまさに政策としての考え方であり、やはりこの国をどのようにして引っ張っていくのか、またどうやって持続可能にしていくのか、そこには人口というファクターはとても大きい。ただ、個人個人はそれぞれの考え方がある。だからそこに共感を生むような政治を行っていく。これのぐるぐるぐるぐる、回しだと思います。はいどうぞ。ごめんなさい。朝日新聞さん。

【記者】朝日新聞の中山です。ちょっと話題変わって、総選挙についてお伺いします。27日から始まりまして、自民党単独過半数を見込む報道などもあります。知事、情勢をどう見られているのかということと、過去の選挙で知事自身が公明党などの候補者の応援に入ることもあったと思いますが、新党結成の動きもある中で、海外出張のご予定もあると思いますが、何か選挙への関わり方のご予定があれば教えてください。

【知事】予定はございません。海外出張の予定は以前から入っておりました。今の情勢をどう見るかは皆さんの報道を読ませていただいております。東京新聞さん。

【記者】東京新聞の奥野です。新年度予算案について2点お願いします。1点目、今回の予算案では、都立高校の施設整備や生徒の海外留学支援など、都立高校の魅力づくりにもかなり力を入れていらっしゃいます。一方、近年、都立高校の受験者数が減少していて、背景には私立高校の授業料無償化などの影響も指摘されています。知事は都立高校の魅力、また今回、予算を手厚く配分した理由についてお考えをお願いします。

【知事】都立高校は将来のこの東京を、また日本を担う人材を育てる大変重要な機関でございます。そこの魅力を増すということは都立高校を担っている教育委員会、そして東京都として進めていきたい課題でございます。これからも都立高校、今、工科高校などの工夫も行うところでございますし、ほか農業高校や商業高校などもですね、時代のニーズにあわせて、また、むしろ時代を先取りするような人材を育成することに力を入れていきたいと、このように考えております。

【記者】ありがとうございます。2点目なんですけども、結婚支援事業について伺います。先ほども知事お話ありましたけども、新年度予算案で結婚の気運醸成などの結婚支援事業に今年度の倍以上となる7億円が計上されています。もちろん結婚を希望する人への支援ということだと思いますが、一方でその行政による結婚支援については、結婚したくない人、できない人へのプレッシャーになるとか、価値観の押し付けだという指摘もあって、実際事業をやめている自治体もあります。こうした指摘については知事はどのようにお考えになりますでしょうか。

【知事】そういうことを30年ずっと話してきたという、そういう中で東京都として盛り上げていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます。

【知事】産経さん。

【記者】産経新聞の宇都木です。2点お願いします。1点目衆院選なんですけれども、知事は自民党の萩生田候補のところに、必勝祈願の為書きを送られているかと思うんですけれども、ほかにお送りになるようなご予定の候補がいらっしゃるか、いらっしゃれば教えていただけますでしょうか。

【知事】多くの方々、これからの日本のために働かれる方々、頑張っていただきたいと思います。

【記者】ありがとうございます。2点目は全然、違うんですけれども、上野動物園のパンダ、ついに返還になりましたけれども、そのパンダのいない上野動物園ですが、たくさん魅力あると思います。どういったところに今後、期待をされておられるかというのと、たくさん繁殖・飼育している動物、魅力的な動物いっぱいいるかと思うんですが、特に何かパンダがいなくなった後、知事の推しの動物などがいるとしたらば教えていただけないでしょうか。

【知事】動物はみんなかわいいです。ぜひ都民の皆さんにかわいがっていただける、また動物園、多摩にもございます。これからも色々な工夫をしながら、都民の皆様方に訪れていただきたいと思っております。建通新聞さん。

【記者】建通新聞の丸川と申します。よろしくお願いいたします。予算について1点だけ伺わせていただきます。昨年度はですね、八潮の陥没でありましたり、9月の豪雨で浸水被害も起きたところと思います。今回、レジリエントな都市の施策の中で下水道の整備について拡充されたということなんですけれども、これに関して改めて知事の思いをお教えいただければと思います。

【知事】持続可能な都市のためには基幹インフラである下水道の強靭化はとても重要なテーマでございます。そしてまた、これは老朽化対策がですね、老朽化をいかにして防いでいくのか、そしてまた、色々な、そこにはノウハウがございます。都で開発しました技術でありますけれども、道路を掘削せずにですね、下水を流したまま下水道管をリニューアルする技術、これも活用しまして再構築する事業を着実に進めてまいります。激甚化する風水害には浸水リスクを踏まえた重点的な下水道施設の整備を行いますけれども、これも「2050東京戦略」の政策目標にも新たに位置付けたところでございます。こうした取組を進めて下水道の強靭化、レジリエンスを一層強化してまいりたいと思います。

【記者】ありがとうございます。

【知事】ありがとうございました。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

(テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課)
 

 
 
記事ID:000-001-20260130-046538