小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和8年10月9日）
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知事記者会見
2026年10月9日（金曜）
14時00分～14時32分
知事冒頭発言
１ ARTE TOKYO及びTOKYO ATLAS
【知事】はい、それではですね芸術の秋になりましたので、文化関係から始めたいと思います。この秋、東京を舞台に開催いたします二つのアートイベントのお知らせです。明日10月10日から国際美術展「TOKYO ATLAS」が開幕をいたします。お台場を中心としまして、ベイエリアを舞台にして、世界の第一線で活躍するアーティストの皆さん、それから、東京から羽ばたく若い才能が一堂に会するということでとても素敵な、昨日もオープニングがございましたけれども、楽しみだと思います。東京のアートシーンをですね、ぜひ国内外に発信する、そのような美術展になっております。中でも注目は、昨日も私もそのド迫力にびっくりしましたし、また惜しい方を亡くしたなと思うんですが、草間彌生さん、過去の最大規模となる作品、昨日ご覧いただいております。そうですね、「愛の花束」っていう、なんですかね、ニョキニョキといっぱい赤に黒の水玉の角っていうんですかね、足が生えていまして、そこの真ん中にドでかい「ヤヨイちゃん」が立っているということで「ヤヨイちゃん」と「宇宙へ行って見た愛の花束」、この二つを組み合わせた展示になっていまして、これ世界初の試みとなりますし、何よりも草間さんが作品に込めてきた想いとか、あの創作の軌跡に触れる貴重な機会でもあります。ぜひ多くの方にご覧いただきたいと思います。そして、東京のまちを文化でつなぐ新たな芸術祭「ARTE TOKYO」の方も開幕をいたします。ATLASの会場となるベイエリアを始めとして、日比谷・丸の内、代々木、そして渋谷など、都市そのものが舞台となりまして10月から12月にかけて東京駅の前の行幸通り、それから代々木の代々木公園など、東京を象徴する街、また公園でアートを核に、多彩なクリエイションを展開するということになっております。演劇そして音楽、イルミネーションなど130を超えるパートナープログラムとともに、芸術文化との出会い、それから街を巡るという楽しさをお届けしたいと思います。その幕開けが、いよいよ明日10日でございまして、土曜日そして明後日の11日に催しますサーカスなんですね、お台場が舞台になりまして、「ARTE TOKYOサーカス」を、この10日と11日の連休に行うことといたしております。こちらは東京湾を借景にしまして、生演奏に合わせて空中芸とかアクロバットなどを繰り広げるということ、文字通りサーカスですね、サーカスと音楽、そしてお台場の風景とか、三位一体、合体して、繰り広げられるという芸術、アートでございます。この場所ならではの現代サーカスにぜひご期待いただきたいと思う。芸術文化には、都市の景色を変える力があります。人や地域をつなぐ力があります。作る人も見る人も、誰もが主人公となります。東京のまちに生まれる新たな魅力、ぜひとも楽しんでいただきたいと思います。皆さんとともにこの芸術祭、東京の秋冬の新たな風物詩へと育てていきたいと考えております。生活文化局の担当でございます。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「 10月10日いよいよ開幕！国際美術展「TOKYO ATLAS」」は、こちらをご覧ください。）
（「「ARTE TOKYO（アルテ・トーキョー）」のプログラム詳細を発表」は、こちらをご覧ください。）
２ Edo 東京文化祭2027
【知事】それから今二つアートイベントをご紹介したわけですけれども、来年も、文化あふれるイベントが続きます。これは来年開催する国民文化祭、もう文字そのものですね、そして全国障害者芸術・文化祭、こちらについてのお知らせを続けさせていただきます。これらの文化祭ですが、全国の方々や都民が参加されて、文化を通じて交流する場となります。来年9月から12月にかけて、国民文化祭、これずっと日本中を回っているんですね。東京には、国民文化祭とすれば41年ぶりに、そして全国障害者芸術・文化祭とすれば、24年ぶりに東京で開催をされるというものでございます。国民文化祭の方では、音楽、また舞台芸術など各種の文化活動について、全国規模の発表が行われたり、また共演したり、交流が行われるというものでございます。全国障害者芸術・文化祭の方については、障害のある方による美術作品の発表などが行われまして、これらの催し、数ヶ月にわたって都内各地で展開することになります。この度、二つの文化祭の統一名称を決めました。「Edo東京文化祭2027」と決めさせていただきました。ロゴマークですけれども、こちらは紫のね、昭和61年に東京で開催された第1回の国民文化祭で使われたもので、デザイナーの福田繁雄さん、この福田さんが制作されたシンボルマークを今回また活用をいたします。区市町村の事業とも連携しておりますし、全国各地の文化と江戸から受け継がれてきた伝統をはじめといたします東京の多彩な文化、交流する機会としてまいります。また障害の有無、世代にかかわらず、多くの皆さんにご参加いただいて、様々な表現、また価値観に触れていただける、そんな文化祭としていきたいと思います。今後開催に向けた準備を進めまして、内容がまとまり次第、また改めてお伝えしたいと思います。ぜひこちらの方もお楽しみにお待ちいただきたいと思います。生活文化局、福祉局の担当でございます。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「「第42回国民文化祭」及び「第27回全国障害者芸術・文化祭」の開催概要公表」は、こちらをご覧ください。）
３ 早産児支援の取組
【知事】今日私の方から後もう一本お伝えします。早産ですね、早産児の支援の取組についてのお知らせでございます。実は日本ではですね、20人に1人のお子さんが37週未満の早産で生まれているっていうのがファクトなんですね。早産の場合は健康、また将来への不安などを抱く方も多いわけです。早産についての理解を広げて、必要な支援につなげていくということが大切です。そこで都は、「世界早産児デー」に当たるのが、11月の15日日曜日なんですけれども、早産児、そしてそのご家族への理解を広げる普及啓発イベントを開催するというお知らせです。このイベントですが、早産を経験されたあのタレントの武田真治さん、サックス吹く人ですね、そして奥様がモデルさん、静まなみさん、このご夫妻をお迎えして、ご家族としての体験、思いを語っていただきます。また赤ちゃんの人形を抱っこする体験コーナーとパネル展示などを通じて、早産について学び、考える機会を設けてまいります。イベントの申込み、今日から始めます。10月28日までの受付となりますので、ぜひ多くの方にご参加いただきたいと思います。そしてこれに併せまして、11月14日から23日までの間、都庁舎、そしてまたレインボーブリッジなどを「世界早産児デー」のシンボルカラーの紫にライトアップをいたします。安心して子供を産み育てることができる社会の実現に向けて、早産児とそのご家族に寄り添った支援これからも着実に進めてまいります。担当が福祉局となりました。はい今日は、ジャパンタイムズさんが幹事社。お返しします。
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）
（「 世界早産児デーにあわせ、普及啓発イベント等を実施」は、こちらをご覧ください。）
質疑応答
【記者】知事、ありがとうございました。幹事社のジャパンタイムズのランダースと申します。よろしくお願いいたします。幹事社からは一問伺いたいと思います。地方から東京など都市部への外国人材のあの転職が増え、地方の人手不足にも拍車をかけているとの指摘があります。東京都として外国人材の受け入れを進めながら地方の人手不足にも対応するために知事はどのような役割を果たしていくかお考えを教えてください。
【知事】人手不足というのはですね、このところ日本においても本当に慢性的な問題になっております。これはだから東京地方は問わない問題であって、また、各地域が直面している課題で今日お店開けるか否かっていうのもそれも人次第というような状況かと思います。都としましては、高度外国人材の受け入れ、それから特定技能制度の適切な運用、また生活環境の整備について国に、これまでも要望しております。あわせまして、外国人に対しては就職に関する情報とかマッチングの機会を提供し、また、生活に関する相談窓口を設置をしておりまして、外国からの方も安心して働いて暮らせるような取組を続けてきております。それから全国レベルの人材確保・育成を視野にしまして、あの全国技能競技大会を開催したり、また技能検定などに積極的に取り組むなど、例えばバスの運転手さん、それから建設業など人手不足分野での業界との連携も強めているところでございます。
【記者】ありがとうございます。幹事社からの質問は以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は挙手の上、知事の指名があってから社名、氏名を名乗って質問してください。よろしくお願いします。
【知事】MXさんどうぞ。
【記者】ありがとうございます。東京MXテレビの山田清太朗です。先週に続きすいません。東海汽船に関してなんですけれども、今日から行政処分の期間が始まりまして、定期線の減便など、島民生活に影響が出る中、あの都議会の会派からは、都に対して、島への輸送力の確保なども要望されています。改めてこの処分期間中の都の対応、災害も増えている中ですけれどもどうされていくのか伺います。
【知事】今回の東海汽船の問題ですけれども、都民の命それから財産を預かる立場だということぜひその責任をですね重く受け止めて、そして厳格な安全意識の徹底を図っていただきたいと思います。この処分期間中ですけれども、旅客そして貨物輸送に必要な代替船の確保、また、その状況について予約をしておられるお客さんや利用者への対応などについて確認しております。そしてあの丁寧な情報提供を求めるなど必要な要請を行っております。それから今後、改善改革推進会議で、国と連携しまして東海汽船のこの改善策、また体制づくりについて、さらにその実効性を確認をする。処分期間中における島民の生活、産業に与える影響、可能な限り抑えていくように引き続き適切な対応を求めてまいります。今回東海汽船で船ですけれども、これが航空機の場合はどうか、タクシーやバスはどうか電車はどうかを考えれば、その責任の重さは等しく同じ重要性があるということで、よくそこを受け止めて、そしてぜひ改善改革推進会議で連携しまして、この改善策、体制づくりに励んでほしいというふうに思います。折しも台風がですね、少しそれ気味ではありますけれども、やはりそれによって波が高くなると接岸がしにくくなるというような自然的に自然の状況もありますのでね。そういったことも含めて補完、代替船の確保など進めていきたいと思います。日テレさん。
【記者】ありがとうございます。日本テレビの栁原です。サイバー攻撃関連で伺います。全国各地で自治体や企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いでいて、都内でも自治体のホームページに障害が発生するなど影響が出ています。こうした状況を知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。また、こうした状況が続けば、行政サービスや都民生活への影響も懸念されますが、都としてサイバー攻撃への備えや区市町村と連携を今後どのように強化していくか、教えてください。
【知事】もう毎日このニュースで今日は何万件とかですね、この漏れているとかですね、もうとても厳しい状況だなというふうに思います。このように企業などを狙ったサイバー攻撃、都としてもですね対策の強化が重要だと考えまして、先ほどの担当デジ（タルサービス）局の方にですね、人員も含めての増強を指示したところでございます。また、各局、委託先ですね、その対策に加えてサイバーセキュリティセンター、これもいち早くGovTech、（東京）そしてまたデジ（タルサービス）局の方でですね、サイバーセキュリティこそ重要ということで既に開設をしておりまして、そこで全庁システムを常時既に開始をしているところです。脆弱性が発見された場合には、GovTech東京と連携して対応をしているところでございます。思うに、ある意味日本語で守られていたようなシステムがですね、AIによってですね、そこの壁がなくなりつつあるのかなと、このようにも思うわけですね。ぜひこういった人材も含めてですね、あの都として増強して、皆さんの信頼に応えていきたいと思います。AIなど、逆にAIも活用してですね。最新技術も活用しながら、都民の皆さんの重要な情報、そしてインフラを守っていきたいと考えています。
【記者】ありがとうございます。
【知事】NHKさん。
【記者】NHKの佐久間です。よろしくお願いします。簗農水大臣がですね、自らの選挙区で自分を応援しなかった自治体の予算を削ったなどの発言がありました。野党から責任を問う声も上がってますが、都の予算を預かる知事としてですね、この件をどのように見てらっしゃるか教えていただければと思います。
【知事】予算を増やしましたと自慢する議員は多いんですけれども、減らして、減らしたことを自慢っていうんですかね、外におっしゃるっていうのは珍しいケースだなと思ったりもいたします。そうですね、やはり予算づけっていうのはその地域の、またそこで暮らす人の安全を守り、また生活の利便性を確保するという、そういう役割があるわけですから、どうやって減らすかも、有効に使うかどうかのチェックは別ですけれども、やはりご本人がしっかり説明責任を果たされるっていうのが普通考えてそうじゃないかなって思いますね。よろしいですか。
【記者】はいありがとうございます。もう一問お願いします。東大の総長についてなんですけれども、あの藤垣さんが選ばれました。教職員の意向投票とは大きく異なる結果となったことに疑問を感じる声も出ていたりしますけれども、知事は今回の選考どのようにご覧になられたか教えてください。
【知事】これで決まったんですかね。あのどういう流れなのかよく理解はしていないんですけれども、次期総長予定者が選考された段階なのかなというふうに思います。東京大学といえばですね、都と連携もして、スタートアップの支援、そして教育の分野など様々な施策で連携しております。こうした関係はですね、さらに育てて発展をさせていきたいと思っております。どうなるのかは私も関心を持っておりますが、いずれにせよ、総長が親しまれ、信頼される方がリーダーとなって頑張っていただきたいと思っております。東京新聞さん。
【記者】東京新聞の神谷です。先ほども質問あった簗農水大臣の発言に関してなんですけれども、ああした発言があると自治体の側が政治家から圧力を感じるですとか、その不均衡な関係みたいな感じになって、自治体としては政治家に対してあまり言えなくなってしまうというか、その辺の関係性についてのその危惧のようなものを、大臣も経験されている知事としては、どのようにお考え、都の場合はいろいろと、今国に対しても国の政策に対して地方税の話であったり、お話されることも多いかと思うんですけれども、何かそういったことを言える関係といいますか対等な関係性になるために、改めて、どのように思われてるかっていうのをお聞かせください。
【知事】行政はフラットにやっているわけで、それから地元のですね、ニーズを伝えるというのも選ばれた議員として普通の活動ではあるかと思います。ただ減らせっていうのは珍しいなとは思うんですけどね。はい、ちゃんと説明が必要かなと思います。毎日新聞さん。
【記者】毎日新聞社の加藤と申します。東海汽船の問題についてのお伺いなんですけども、今回の問題を受けて東海汽船の山崎社長が今月末で辞任すると発表されましたが、今回の社長辞任についての受け止めと、経営トップの交代を機に東海汽船側にどのような改革を求めていきたいか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
【知事】今回は、この船舶の使用停止ということになりました。一方で、東京のですね、島の人たちの皆さんの生活を支えているわけです。命と生活の支えを担う企業であるというその認識をですね、改めて自覚していただくことになっております。人事については、いろいろと責任の取り方なども含めての話だと思いますが、私どもはやはり、そういう東海汽船の役割が極めて大きいことからですね、これを機に改善改革に臨まれるということは、もう避けて通れないと思いますので、そのようなリーダーシップを振るっていただく経営陣であってほしいというふうに思っております。また先ほど申し上げましたように、陸であれ空であれ海であれ、やはり責任はとても重い、役職、仕事だと思うんですよね。それをですね、やはりそこで働く人たちがプライドを持ってですね、しっかりと仕事をしていただく、そういうガバナンス、そしてまた企業経営であってほしいと心から願っております。共同さん。
【記者】共同通信の若松です。よろしくお願いします。23区の大学定員規制についてお伺いします。文科省の方で有識者会議の議論が進んでいるところですけども、この議論自体、東京一極集中への懸念という文脈であのスタートした仕組みかと思います。この仕組み、東京一極集中という部分に関して言うと与党税調が示したいわゆる偏在是正策も同じ文脈同じ流れの中にあるかと思うんですけども、いずれもそのどういうふうな流れに持っていくかっていうのは政府の姿勢が見えるとこだと思うんですが、年末の税調の議論に向けて、今回のその定員規制の動きの結論というのがどういうふうに影響を与えていくか、分野は全然違うんですが政府の姿勢が見える案件かなと思います。このぶん、知事どう捉えていらっしゃるか教えてください。
【知事】やはり人を育てる教育というのは最大の国としても大きな役割だし、そしてまたその教育の中身をどうあるべきなのかそれを議論するのはとても有効だと思います。それと地域性とは、私はあの直接絡まないと思いますし、またこの節目の時期においての議論ですけれども、中にはですね、あまり効果が認められないから続けましょうという摩訶不思議な話があるやに聞いております。私は今回ノーベル化学賞を受賞された硤合先生、本当おめでとうございますと申し上げたいし、またこういうあの基礎科学とか基礎的なこの教育の部分、研究の部分これらをですね、地域を問わずこれを担っていくことが国にとってもですねその礎になっていくし、それから残念ながら国力はいろんなランキングの調査ありますけれども、あまり上がったのを見たことがないんで、ここはですね、これまでの議論そのものをですね、見直す必要があるんじゃないかと思います。一極集中と言ってなんかずっとそればっかり言ってるけれども、あのゲームは、世の中のゲームは変わっているんでね。それを続けることの意義と、それに対して、費やすエネルギーとよく考えるべきじゃないでしょうか。これこそが国策としてのあり方なのではないかというふうに思っております。はい、なので、今の税財政制度を一つとってみても税収増と交付税が相殺されるっていうね、地方のインセンティブを阻害している地方交付税の仕組みっていう構造的なことにやはりもっと問題視すべきではないかというふうに思っております。事実に基づいた、これから税制調査会が開かれるという流れの中で、事実に基づいた建設的な議論を行っていただきたいと思います。
【記者】今知事おっしゃった、国策に関わる話だと思うんですけども、知事、高市総理に何度も面会されて、このいずれの問題も都の立場をかなり説明されていると思います。素人考え的で恐縮なんですが、こういう国の姿勢というのは何でしょう。定員規制の中で一旦現れたりするとそれがメルクマールに次の税調の議論のメルクマールつまり国が東京都をどう、東京との関係性をどうしようとしてるか、みたいなところがこう見えてきたりするのかなと思ったりするんですが、そのあたりはどういうふうにご覧になっておりますか。
【知事】そうですね、そのメンバー構成が違っていたりいたしますけれども、しかしながら今私はむしろ根本的な話をしているわけで、このゲームチェンジの世の中の中で、ずっと同じ議論でいいのかどうかという話ですね。ここを訴えていきたいと思うし、いや日本瀬戸際だと思いますよ。そういう意味で、同じ議論の延長でいいんですかと私は思いますし、そういったことも感じているからこそ、東京都でいろいろそれを打破すべく、いろんな対応をやってきた。少子化対策だって何十年やってきてズルズルズルズル下がってるじゃないですか。だから東京があのやりすぎだとかっていうけど、東京都がやらなかったらどうなってるんですかということを言いたいですね。
【記者】ありがとうございます。知事、最後に、そうすると東京都やらなきゃどうするんだとなると、高市さんのリーダーシップに期待するところも知事お持ちかと思うんですが今回のその二つの件に関して、総理のリーダーシップ、総理のグリップみたいなとこにご期待なんていうのはいかがでしょう。
【知事】はい、期待してます。今回いろんな意味であの補正予算じゃなくて、その当初予算からガチっとやるんだといった考え方など、それはゲームを変えようとしているというふうに思います。そういう意味で一極集中という言葉を、党の関係の、また政府の関係の文章から外すなどは、意思を感じております。
【記者】わかりました。ありがとうございます。
【知事】産経さん。
【記者】産経新聞の中村です。よろしくお願いいたします。冒頭でも質問のあったサイバー攻撃の関連で、現時点までで、例えばその東京都に対する大規模なサイバー攻撃ですとか、その情報の流出で、あの流出ですとか、そういった実害的なものが把握されているかどうかということをお伺いしたいのですが。
【知事】ずっと全庁システム、常時監視しております。これはサイバーセキュリティセンターにおいて行っております。ということで、監視はまた、チャイナウォールっていうか。
そこは分厚く高く持っていくようにこれまでもあの対応としてやってきております。それをさらに増強しようということを先ほどデジタル庁（正しくは、デジタルサービス局）の担当、局長の方に指示をしたところでございます。いろいろ広がりがありますのでね、政策連携団体からさらにそこからまた様々な役割を担った組織もありますので、そういったところも含めてしっかりとした体制を組むようにということで指示をしていきたい。また既にやっているところです。ある意味、今回あの小平のホームページがダウンしたということで、早速このチームから人を送ってそして対策を協議しているところ、また対応対策を講じているところです。ただGovTech東京という組織を作って、デジ（タルサービス）局があって、GovTech東京があってそこにその専門の人材を集めてやっているというのは、あの小平もそうですし、また、基礎自治体も一つひとつがデジタルのですね専門の職員を確保しているかといったらそうではないわけで、ただそれだけにこのGovTech東京を機能させて、そしてこのセキュリティということが、あの政策としての優先順位として極めて高いという考えのもとで日々の対応を行って、またこれからもいろんな技術革新がありますから、それも念頭に置きながら体制を常に取っていくということが肝要だというふうに思っております。はい、ありがとうございました。
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（テキスト版文責 政策企画局戦略広報部企画調整課）