産業廃棄物処理業者のDXを積極的に後押しします 資源循環・廃棄物処理のDX推進事業 公募期間：令和6年5月16日（木曜日）～8月30日（金曜日）

東京都は、製品や原材料などの資源を再利用し効率的に循環させる「サーキュラー・エコノミー（以下「CE」という。）」への転換に取り組んでいます。
このたび、廃棄物処理システムの強化や資源の回収・再資源化を担う静脈ビジネスの効率化に向け、事業者のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」という。）を活用したCEに繋がる取組を下記のとおり支援いたしますので、お知らせします。

記

1 支援の概要

（1）補助対象者

東京都の優良性基準適合認定制度^【注】の認定を受け、東京都内において産業廃棄物処理の実績を有している者等とします。

【注】優良性基準適合認定制度：産業廃棄物処理業者の任意の申請に基づき、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を、第三者評価機関として東京都が指定した公益財団法人東京都環境公社（以下「環境公社」という。）が評価・認定する制度

（2）補助対象事業

資源循環・廃棄物処理に関するDXを活用したCEに貢献する新たな事業構築の取組であって、次の要件を全て満たすものです。
なお、補助対象事業のうち、建設廃棄物、オフィス・商業系廃棄物及び特別管理産業廃棄物に関する取組を重点分野とします。

1. 産業廃棄物排出事業者と連携した取組であること。
2. 事業構築に際し、補助対象者において、CEへの貢献に資する数値目標を設定するとともに、補助対象事業の完了時に設定した目標を達成すること。
3. 補助対象事業の完了から60日以内又は令和9年3月31日のうちいずれか早い日までに、構築した事業の排出事業者への提供を開始すること。

※補助対象となる事業例：ICTを活用したごみ箱のスマート化、AI配車による収集ルート効率化、排出事業者と共有可能な処理過程情報等のプラットフォーム構築、処理等に要する環境負荷（CO2排出量等）の見える化など

（3）補助金額

DX推進事業に要した経費の3分の2（ただし、以下の限度額内）を補助

ア 補助対象事業期間が12か月以下の場合

1千万円

イ 補助対象事業期間が13か月以上24か月以下の場合

2千万円

（4）補助件数

10件程度を想定しています。
※予算額を超える申請があった場合は抽選を実施します。

2 公募の期間

令和6年5月16日（木曜日）から同年8月30日（金曜日）まで

3 今後の進め方

1. 5月23日（木曜日）に本事業の概要や手続に係る説明会をオンラインで開催する予定です。
2. 環境公社に事前相談窓口を設置し、産業廃棄物処理業者の皆様から応募を予定している補助対象事業の内容等について、相談を受け付けますので、原則として事前相談をお願いします。
3. 9月中を目途に交付決定を行います。

※公募に関する詳細は、公社のホームページをご参照ください。

本件は、「『未来の東京』戦略」に係る事業です。
戦略14 ゼロエミッション東京戦略
4.持続可能な資源利用推進プロジェクト