- 報道発表資料
産業労働局, 交通局
東京電力ホールディングス株式会社への株主提案について
不透明さを増す国際情勢や電力をはじめとする各種エネルギー価格の高騰による経済への影響、データセンターの新設等に伴う大幅な電力需要の増加など、エネルギー安定供給をとりまく課題が表面化しています。
こうしたエネルギーを巡る様々な問題に対処していくためには、化石燃料への依存から脱却し、エネルギー安全保障の確立と脱炭素化を両立させる取組を進めることが極めて重要です。
このため東京都は、事業所における省エネルギー対策・エネルギーマネジメントの推進、再生可能エネルギーの導入やZEVの普及促進など、ゼロエミッション東京の実現に向けた取組を加速させています。
一方、電力の価格や需給の問題は、都民・事業者の生活・業務に直結することから、脱炭素化の視点も踏まえつつ、価格の高騰を抑制するとともに、確実に電力の安定供給を確保していかなければなりません。
そのため、あらゆる機会を通じて、東京電力に対して電力価格の高騰抑制と災害時のレジリエンス向上も踏まえた安定的な電力供給の確保、再生可能エネルギーの活用促進を強く働きかけていく必要があり、下記のとおり株主提案を行ったので、お知らせします。
記
記事ID:000-001-20250501-041516