「都有地を活用した社会福祉施設建替促進施設」の利用事業者を決定しました

都内の社会福祉施設の中には老朽化のため建替えを必要とする施設が多いものの、敷地が狭あいで地価も高いため、現在、建替えや仮移転用地の確保が困難な状況にあります。
そこで、都は、民間施設の建替え期間中に施設入所者が生活できる代替施設を整備し、3か年を限度に法人に貸し付けることにより、社会福祉施設の建替えを後押ししていく事業を実施しています。
昨年度、板橋区の社会福祉施設建替促進施設について、利用事業者を新規公募したところ（令和7年2月28日報道発表）、この度、事業者が決定しましたのでお知らせします。