「東京都子供若者シェルター・相談支援事業」に取り組む団体の募集について

家庭等に居場所のない10代、20代の子供や若者は、一時保護や施設入所等を望まない、あるいは年齢により対象とならない場合もある一方で、家庭内での状況等に応じた様々なニーズを抱えていることがあります。
都は、家庭等に居場所がない子供や若者がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（子供若者シェルター）の提供や適切な心理療法支援などを行う団体の取組を支援します。
この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。

1　補助内容

家庭等に居場所がない子供・若者（10代からおおむね20代）がそのニーズにあわせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所（子供若者シェルター）の提供や生活支援、相談支援、心理療法支援、日中の居場所の提供、就労支援・就学支援、弁護士連携支援、送迎支援を行った場合、その経費の一部について、補助します。

（1）補助対象事業者

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

• 1）子供若者支援を行う民間団体であること。
• 2）原則として、社会福祉法人、特定非営利活動法人等（ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団及びその統制の下にある団体等を除く。以下「社会福祉法人等」という。）の法人格を有すること。ただし都知事が認めた場合はこの限りではない。
• 3）東京都内に活動拠点を有していること。

※　詳細は福祉局ホームページを御参照ください。

（2）補助対象事業及び補助基準額

• 1）宿泊を含む居場所の提供及び生活支援、相談支援（子供若者シェルター）
  19,358,000円
• 2）食事の提供その他日常生活に必要な費用
  1,720円（1人日あたり）
• 3）心理療法（カウンセリング）支援
  7,286,000円
• 4）日中の居場所の提供、就労支援・就学支援
  6,761,000円（1人あたり）　※2人まで
• 5）弁護士連携支援
  3,120,000円
• 6）送迎支援
  1,860円（1回あたり）
• 7）3）～6）すべて実施　25,658,000円（ただし、4）は職員を2人配置した場合に限る。）

※補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。
※上記1）～6）のうち、1）は必須事業です。
※上記3）～6）すべて実施する場合は、3）～6）の合計額に代わり、7）の基準額を適用することが可能です。
※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。

（3）補助対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで

2　申請方法等

（1）申請受付期間

令和7年10月27日（月曜日）から11月10日（月曜日）まで

（2）申請方法

福祉局ホームぺージから所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送及びEメールにて提出ください。

郵送先　※締切日必着

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎30階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当

Eメール

Eメール　S1140502（at）section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えて御利用ください。

（3）補助事業者の決定

令和7年11月中旬頃にヒアリング及び現地調査を実施し、審査の上、令和7年12月中～下旬に交付決定を行う予定です。

※本事業に関する詳細は、ホームぺージを御覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略4　若者「困難を抱える若者をサポート」