「都職員の給与の状況」（第45回）の概要について

1　公表の経緯

給与の公表は、昭和56年10月以降、自治事務次官通知に基づき行っており、今年で45回目になります。平成17年8月に総務事務次官通知の全部改正があり、原則として総務省指定の公表様式により、各団体のホームページ上にて公表することとなりました。
平成18年3月には、総務省の「地方公共団体給与情報等公表システム」が稼動し、東京都を含む全国の地方公共団体が総務省のホームページにリンクを貼ることにより、団体間の比較分析が可能となりました。

2　公表の主な内容

これまでの人事給与制度改革（本文参照）

都では、これまで行ってきた職責・能力・業績を重視する人事給与制度の見直しにより、年功的な給与上昇を抑制し、職責差が適切に反映される仕組みとするとともに、昇給や勤勉手当において、努力し、成果を上げた者に対する適正な処遇の確保を進めてきました。併せて、職員定数の設定にも不断の努力を重ねてきた結果、6年度普通会計決算の人件費は、財政再建推進プランを策定した平成11年度と比べ、1,413億円（7.7％）の減となっています。

※（本文）都職員の給与の状況

人件費の状況（図表3参照）

人件費の歳出に占める割合は、6年度普通会計決算で19.1％であり、前年度に比べ、0.4ポイントの増となっています。

（図表3）人件費の状況（普通会計決算）

区分	歳出額（A）	人件費（B）	人件費比率（B）÷（A）
6年度	88,888億円	16,995億円	19.1％
5年度	83,533億円	15,662億円	18.7％

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（図表4参照）

7年4月1日現在の一般行政職の平均給与月額は、470,901円（平均年齢42.3歳）で、前年の458,519円（平均年齢42.5歳）に比べ2.7％の増となっています。
技能労務職の平均給与月額は、391,360円（平均年齢50.3歳）で、前年の388,004円（平均年齢50.5歳）に比べ0.9％の増となっています。

（図表4）職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況（7年4月1日現在）

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	325,837円	470,901円	42.3歳
警察職	340,529円	541,980円	40.5歳
小中学校教育職	354,959円	458,724円	39.7歳
高等学校教育職	359,466円	463,122円	42.6歳
技能労務職	289,995円	391,360円	50.3歳

（注）「平均給与月額」とは、給料と諸手当（期末・勤勉手当を除く）の合計です。

職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（図表5参照）

7年4月1日現在の経験年数別の平均給料月額は、大卒の経験年数10年で292,024円、15年で334,169円、20年で387,052円となっています。

（図表5）職員の経験年数別、学歴別平均給料月額の状況（一般行政職）（7年4月1日現在）

グラフの画像1

（注）

1）諸手当は含まれていません。
2）一般行政職とは一般職員のうち消防職、企業職、医療技術職、税務職、技能労務職などを除いた職員です。

職員給与費の状況（図表6参照）

職員給与費は、6年度普通会計決算で1兆2,428億円であり、前年度に比べ、578億円（4.9％）の増となっています。

（図表6）職員給与費の状況（6年度普通会計決算）

グラフの画像2

（注）

1）給与費は、人件費から退職手当、議員報酬、社会保険料の事業主負担分である共済費などを除いたものです。なお、この図には公営企業会計及び特別会計の職員給与費は含まれていません。
2）職員手当のうち主なものは、扶養手当140億円、地域手当1,317億円、通勤手当226億円、超過勤務手当594億円などです。
3）表示単位未満を四捨五入して表示しています。

職員の初任給（給料）の状況（図表7参照）

7年4月1日現在の大卒の一般行政職の初任給は225,500円で、前年度に比べ、29,300円（14.9％）の増となっています。

（図表7）職員の初任給（給料）の状況（7年4月1日現在）

区分		都	国
一般行政職	1類（大学卒）	225,500円	総合職230,000円
	1類（大学卒）	225,500円	一般職220,000円
	3類（高校卒）	188,000円	188,000円
警察職	1類（大学卒）	251,800円	総合職264,000円
	1類（大学卒）	251,800円	一般職255,200円
	3類（高校卒）	220,600円	216,400円
教育職	大学卒	241,700円	-
教育職	短大卒	225,600円	-

（注）初任給のほか、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。

※「1類（大学卒）、3類（高校卒）」の数字の正しい表記はローマ数字です。

退職手当の状況（図表8参照）

退職手当の平均支給額は、定年等退職で2,235万円（平均勤続年数34年11月）であり、前年度に比べ、108万円（4.6％）の減となっています。

（図表8）退職手当の状況（7年4月1日現在）

区分		都		国
区分		普通退職	定年等退職	普通退職	定年等退職
支給率	勤続20年	23.0月分	23.0月分	19.6695月分	24.586875月分
	勤続25年	30.5月分	30.5月分	28.0395月分	33.27075月分
	勤続35年	43.0月分	43.0月分	39.7575月分	47.709月分
	最高限度	43.0月分	43.0月分	47.709月分	47.709月分
加算措置		定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）		定年前早期退職特例措置（2％～45％加算）

（注）

1）普通退職とは自己都合などによる退職をいい、定年等退職とは定年や勧奨などによる退職をいいます。
2）6年度に退職した職員1人当たりの平均支給額は、普通退職で235万円（平均勤続年数7年5月）、定年等退職で2,235万円（平均勤続年数34年11月）となっています。

昇給への勤務成績の反映状況（図表11参照）

勤務成績が上位又は最上位に区分され、中位よりも1、2号拡大した昇給となった職員の割合は、27.5％となっています。

（図表11）昇給への勤務成績の反映状況（知事部局所属の職員）

区分	7年度	6年度
職員数（A）	13,686人	13,449人
勤務成績の区分が「上位」または「最上位」に決定された職員数（B）	3,760人	3,680人
比率（B）÷（A）	27.5％	27.4％