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報道発表資料
保健医療局

都内のインフルエンザ、注意報基準を超える

都内のインフルエンザ定点医療機関からの10月20日から10月26日(第43週)の患者報告数が10.37人となり、都の注意報基準を超えました。
今後、さらなる流行拡大の可能性があるため、インフルエンザの予防、拡大防止のために、引き続き、こまめな手洗い、消毒、咳エチケット等の基本的な感染予防策を一人ひとりが心がけてください。

インフルエンザ対策のポイント

  • こまめな手洗い、消毒
  • 着用が効果的な場面でのマスク着用
  • 休養・栄養・水分補給
  • 咳エチケット
  • 適度な室内加湿・換気
  • ワクチン接種(かかりつけ医と相談)

現時点で、都全体の定点当たり報告数は10.37です。また、定点あたり報告数が注意報レベル開始基準値である10人を超えた保健所は31か所中14か所です。そのうち、警報レベルにある保健所はありません。

都内におけるインフルエンザ様疾患の集団感染事例の発生状況

  • 2025年9月1日以降、都内の学校や社会福祉施設等で発生したインフルエンザ様疾患の集団感染事例は、10月26日までに562件報告されています。

参考

インフルエンザ注意報・警報レベルについて

  • 都内419か所の小児科定点医療機関および内科定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数を保健所単位で集計し、管内の定点当たり患者報告数が10人/定点(週)を超えると注意報開始、30人/定点(週)を超えると警報開始となります。
  • 都においては、「定点医療機関からの患者報告数が、都全体で注意報・警報開始基準値を超えた場合」、または「注意報・警報レベルにある保健所の管内人口の合計が東京都全体人口の30%を超えた場合」に広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。

都内におけるインフルエンザ患者報告数(インフルエンザ定点報告)過去6シーズン

※36週から45週を拡大

グラフの画像1

上記データは、都内のインフルエンザ定点医療機関から報告された患者数を報告機関数で割ったものです。

1 インフルエンザ様疾患の集団感染事例の報告数

グラフの画像2

都内学校等におけるインフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖等)報告状況

  保育所 幼稚園 小学校 中学校 高等学校 その他
2025-2026年シーズン累計 
2025年9月1日~2025年10月26日
0 17 239 128 31 1 416
2024-2025年シーズン累計(同時期) 
2024年9月2日~2024年10月27日
0 0 47 15 4 0 66

2 インフルエンザウイルス検出状況(感染症発生動向調査事業)(単位:件)

  A型 B型
AH1pdm09【注】 AH1
(Aソ連型)
AH3
(A香港型)
Victoria系統 Yamagata系統
2025-2026年シーズン累計 
2025年41週まで
4(11.1%) 0(0.0%) 30(83.3%) 2(5.6%) 0(0.0%)
2024-2025年シーズン累計 250(63.9%) 0(0.0%) 83(21.2%) 58(14.8%) 0(0.0%)

【注】AH1pdm09:2009年に新型インフルエンザと呼ばれて流行したウイルス。
2011年4月1日から季節性インフルエンザとして位置づけられている。

3 インフルエンザ患者の年齢層別内訳

定点患者報告 年齢階層別内訳(直近6シーズン)

グラフの画像3
インフルエンザ定点医療機関から報告された患者の年齢階層別内訳 (2025-2026シーズンは第43週分まで)

4 インフルエンザ流行分布マップ

地図の画像

定点当たり患者報告数が10.0人/週を超えた保健所は、都内31か所中14か所で、報告数が高い順に、文京(19.29人)、中野区(18.90人)、池袋(18.50人)、荒川区(17.71人)、目黒区(14.88人)、町田市(14.85人)、世田谷(14.33人)、江東区(12.93人)、江戸川(12.79人)、多摩小平(12.22人)、みなと(11.89人)、杉並(10.59人)、多摩府中(10.42人)、八王子市(10.33人)となっています。

インフルエンザに関する東京都の主な対策・情報提供

東京都健康安全研究センターによるインフルエンザに関する情報発信

「東京都感染症情報センター」のホームページにおいて、インフルエンザの発生状況や発生時の対策についての情報提供を行っています。

注意報・警報基準到達時における都民への注意喚起

都内における流行状況が注意報・警報基準に達した場合には報道発表を行っています。

注意報基準

定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が10人/週を超えた場合

警報基準

定点医療機関からの報告において、定点当たり患者報告数が30人/週を超えた場合

いずれの場合も、基準を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都の人口全体の30%を超えた場合には、広域的に流行が発生・継続しているとして注意報・警報を発します。

東京都のホームページにおける情報提供

インフルエンザの予防や啓発ツールに関する情報提供を行っています。

ポスター・リーフレットの画像1

ポスター・リーフレットの画像2

保健所における地域住民・施設等への助言・指導等の実施

地域において施設等の実態を踏まえた助言や指導等を行っています。

※別紙 インフルエンザについて(PDF:591KB)

記事ID:000-001-20251030-044072