- 報道発表資料
令和7年第四回都議会定例会条例案概要
1 形式による分類
| 新設 | 一部改正 | 全部改正 | 廃止 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 16 | 0 | 0 | 17 |
2 内容による分類（○は新設）
産業・労働
- ○1 東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例
- 2 東京都中央卸売市場条例の一部を改正する条例
手数料
- 3 東京都選挙管理委員会関係手数料条例の一部を改正する条例
環境
- 4 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例
給与等
- 5 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
- 6 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
- 7 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
- 8 学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
- 9 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
- 10 非常勤職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
- 11 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
職員
- 12 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
- 13 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
- 14 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
法令改正等に伴うもの
- 15 都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
- 16 東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
- 17 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
産業・労働
1
| 1 | 東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例（新設） 議案（PDF：534KB） |
産業労働局 |
概要
持続可能で誰もが生き生きと暮らす社会の実現を目指し、雇用・就業分野において、女性が活躍できる環境の整備を図る。
1 基本理念
- 女性が活躍できる環境の整備は、事業活動における、新たな価値の創造及び特定の性別に偏ることにより生じ得る支障の回避に寄与するものであるとの認識の下、事業者が主体的に取り組む。
- 性別による無意識の思い込みが、女性がその個性や能力を発揮する機会を阻むおそれがあるとの認識の下、社会全体でその解消を図る。
2 各主体の責務
都
事業者、経済団体及び都民に対し、女性が活躍できる環境の整備のために必要な情報の提供、啓発等を行う。
事業者
特定の性別に偏らない組織づくりの推進、就業者に係る男女間の格差の解消、女性特有の健康課題への配慮等の取組を主体的に行うよう努める。
経済団体
所属する事業者等に対し、女性が活躍できる環境の整備に関する取組を促すよう努める。
都民
性別による無意識の思い込みについての関心と理解とを深めるよう努める。
3 指針の策定
都は、女性が活躍できる環境の整備に関する指針【注】を公表する。
【注】「都の政策目標及びその進捗を把握する指標」、「事業者、経済団体及び都民の責務」、「都の施策」、「事業者の取組」等を定める。
4 調査及び公表
都は、事業者の取組の状況について調査を行うとともに、政策目標に対する進捗状況を公表する。
施行期日
令和8年7月1日
2
| 2 | 東京都中央卸売市場条例（一部改正） 議案（PDF：436KB） |
中央卸売市場 |
概要
食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律（令和7年法律第69号）の施行による卸売市場法（昭和46年法律第35号）の改正に伴い、卸売市場において取り扱う指定飲食料品等の公表に係る規定を設けるほか、所要の改正を行う。
施行期日
令和8年4月1日
手数料
3
| 3 | 東京都選挙管理委員会関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：448KB） |
選挙管理委員会 |
概要
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）の施行による政治資金規正法（昭和23年法律第194号）等の改正に伴い、収支報告書等の写しの交付に関する手数料に係る規定を改めるほか、所要の改正を行う。
例
- 政治資金規正法に基づく収支報告書等の写しの交付の対象に確認書を追加する。
施行期日
令和8年1月1日
環境
4
| 4 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（一部改正） 議案（PDF：501KB） |
環境局 |
概要
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第52号）の施行による脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和5年法律第32号）の改正等に伴い、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度について、所要の改正を行う。
例
- 削減義務対象となる排出量について、国の排出量取引制度対象事業者における燃料等の使用に伴う二酸化炭素の直接排出量を除外する。
施行期日
令和8年4月1日
給与等
5～8
5 6 7 8 |
職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：848KB） 東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：435KB） 東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例（一部改正） 議案（PDF：434KB） 学校職員の給与に関する条例（一部改正） 議案（PDF：609KB） |
総務局 |
概要
東京都人事委員会勧告等に伴い、職員の給与を改定する。
例
- 公民較差（3.24％）に基づく給料表の改定
- 医師等に対する初任給調整手当の支給限度額の引上げ（315,200円→326,900円）
- 特別給の年間支給月数を0.05月分引上げ（4.85月→4.90月）
- 27歳までの職員に対する住居手当の引上げ（15,000円→30,000円）
- 義務教育等教員特別手当の上限額の引上げ（8,570円→11,570円）
施行期日
公布の日ほか
9
| 9 | 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例（一部改正） 議案（PDF：447KB） |
教育委員会 |
概要
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和7年法律第68号）の施行による公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号）の改正に伴い、教職調整額に係る率を見直す必要がある。
施行期日
令和8年1月1日
10
| 10 | 非常勤職員の報酬等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：418KB） |
総務局 |
概要
常勤職員の給与の改定を踏まえ、非常勤職員の報酬の限度額等を改定する。
施行期日
公布の日
11
| 11 | 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（一部改正） 議案（PDF：450KB） |
教育委員会 |
概要
職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）の改正に伴い、公務災害補償の補償基礎額を改定する。
例
- 経験年数5年未満の学校医及び学校歯科医
- 8,529円→9,060円
施行期日
公布の日
職員
12～13
12 13 |
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：422KB） 学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：423KB） |
総務局 教育委員会 |
概要
生理休暇の名称を改める。
（現行）生理休暇→（改正後）健康管理休暇
施行期日
令和8年4月1日
14
| 14 | 都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例（一部改正） 議案（PDF：424KB） |
教育委員会 |
概要
新たに病気休暇に係る規定を設けるほか、所要の改正を行う。
施行期日
令和8年4月1日
法令改正等に伴うもの
15
| 15 | 都市整備局関係手数料条例（一部改正） 議案（PDF：418KB） |
都市整備局 |
概要
建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和7年政令第310号）の施行に伴い、規定を整備する。
施行期日
公布の日
16～17
16 17 |
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例（一部改正） 議案（PDF：427KB） 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（一部改正） 議案（PDF：438KB） |
福祉局 |
概要
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第92号）の施行に伴い、規定を整備する。
例
- 一時保護所の児童指導員の任用要件にこども家庭ソーシャルワーカーの資格を有する者を追加
施行期日
令和8年3月1日