報道発表資料
環境局, 公益財団法人東京都環境公社

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業(補助事業)の公募について

地域密着型のプラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組を支援

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東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、サーキュラー・エコノミーへの移行、持続可能な資源利用を推進しています。
このたび、東京都と公益財団法人東京都環境公社(以下「環境公社」という。)は、地域に密着したサーキュラー・エコノミーの社会実装に関する補助事業の公募を下記のとおり開始いたしますので、お知らせいたします。

1 補助対象事業

次の要件を満たす事業を補助します。

  • (1)サーキュラー・エコノミーの実現に繋がるプラスチック、食品ロス、ビン、缶、紙類、衣類、寝具等の削減に係る取組のために、地域でのモデル事業や実証事業、関連する調査や情報発信等を行うものであること。
  • (2)原則として、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること。
  • (3)補助の期間 交付決定日から令和9年2月28日(日曜日)まで
    当該期間内に契約、取得、実施及び支払が完了している経費のみ補助対象となります。

2 公募期間

令和8年6月1日(月曜日)から同年6月30日(火曜日)まで

3 交付決定の流れ、補助率等

  • (1)申請内容等に関して、環境公社に設置する事前相談窓口にご相談をお願いいたします。
  • (2)審査委員会において、厳正に審査の上、交付決定します。
  • (3)交付決定された事業に対して、1事業につき補助対象経費の2分の1、上限200万円(プラスチックに係る事業は上限500万円【注】)まで補助金を交付します。

【注】令和8年第2回定例会に提出予定の令和8年度補正予算案(令和8年5月29日報道発表)
が可決された場合に上限額が200万円から500万円に引き上げられます。

※事業の詳細につきましては、TOKYOサーキュラーエコノミーアクションのホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

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今後、事業内容に変更が生じた場合は上記ホームページでお知らせいたします。


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20 ゼロエミッション「サーキュラーエコノミーへの移行」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260601-067441