「ヤングケアラー相談支援等補助事業」に取り組む団体を募集します

ヤングケアラーは、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として法的に位置付けられ、支援対象は30歳未満（状況により40歳未満）まで含まれます。家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないことなどから、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており早期発見と支援につなげる体制整備が課題となっています。
都では、ヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制を整備するため、関係機関との連携を推進し、ピアサポート等による相談支援、オンラインサロン等を行う団体を支援しています。
この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。

1　対象団体

次の要件をすべて満たす団体が対象

• （1）ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体であること。
• （2）公益法人、社会福祉法人及び特定非営利活動法人等の法人格を有すること。
  ただし、知事が認めた場合はこの限りではありません。
• （3）都内に活動拠点を有していること。

2　対象事業及び補助基準額

以下（1）～（4）の事業が補助対象となります。
また、補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。

（1）ピアサポート等相談支援体制の推進

ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談の実施

1団体当たり　7,891,000円

家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合

別途加算　2,700,000円

キャリア相談支援等を実施する場合

別途加算　6,381,000円

レスパイト・自己発見等に寄与する当事者向けイベントを実施する場合

別途加算　2,871,000円

（2）オンラインサロンの設置・運営、支援

ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援

1団体当たり　4,267,000円

対面でのサロンを行う場合

別途加算　500,000円

（3）上記（1）（2）共通の加算事項

18歳から30代までの若者への支援体制を強化する場合

1団体当たり　別途加算　3,430,000円

（4）その他

（1）～（3）のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には補助の対象となります。

3　申請受付期間

令和8年6月1日（月曜日）から6月17日（水曜日）まで
※令和8年6月中にヒアリング及び現地調査を実施し、審査の上、令和8年7月下旬に交付決定を行う予定です。

4　申請方法

福祉局ホームぺージ「6　公募要領及び提出様式等」から所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送及びEメールにて御提出ください。

郵送先

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都庁第一本庁舎30階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当
※締切日必着

Eメール送付先

Eメール　S1140502（at）section.metro.tokyo.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えて御利用ください。

※本事業に関する詳細は、上記の福祉局ホームぺージを御覧ください。

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略2　子供（Children）「不安や悩みを抱える子供と家庭への支援」
戦略4　若者「困難を抱える若者をサポート」