- 報道発表資料
令和8年第二回都議会定例会条例案概要
1 形式による分類
| 新設 | 一部改正 | 全部改正 | 廃止 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 0 | 9 | 0 | 0 | 9 |
2 内容による分類
都税
- 1 東京都都税条例の一部を改正する条例
福祉
- 2 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
- 3 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
手数料
- 4 東京都消防関係手数料条例の一部を改正する条例
組織・施設
- 5 東京都海上公園条例の一部を改正する条例
区市町村
- 6 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
法令改正等に伴うもの
- 7 東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
- 8 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
- 9 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
都税
1
| 1 | 東京都都税条例(一部改正) 議案(PDF:450KB)主税局 |
主税局 |
概要
地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)の施行等に伴い、所要の改正を行う。
例
(1)固定資産税
地方自治体が条例により定めることとされた特例割合を以下のとおりとする。
| 対象 | 割合 | 適用内容 | |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 次世代型太陽電池を使用した一定の太陽光発電設備 | 3分の1 | 課税標準に乗じる。 |
| 洋上風力発電設備【注1】 陸上風力発電設備【注2】 |
2分の1 | 課税標準に乗じる。 | |
【注1】港湾法に基づくもの
【注2】地球温暖化対策の推進に関する法律及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づくもの
(2)固定資産税・都市計画税
地方自治体が条例により定めることとされた減額の割合を以下のとおりとする。
| 対象 | 割合 | 適用内容 |
|---|---|---|
| 建築物移動等円滑化基準等に適合させるよう改修工事を行った一定の特別特定建築物【注3】 | 3分の1 | 減額 |
【注3】特別特定建築物…不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する建築物で、移動等円滑化が特に必要な施設(劇場、音楽堂、特別支援学校、保健所、老人ホーム、福祉ホームなど)
施行期日
公布の日ほか
福祉
2
| 2 | 東京都児童相談所条例(一部改正) 議案(PDF:436KB) |
福祉局 |
概要
児童福祉法施行令の一部を改正する政令(令和8年政令第12号)の施行に伴い、杉並区が行うこととする事務について、規定を整備するほか、東京都多摩中部児童相談所の設置に伴い、所要の改正を行う。
- 杉並区を都の児童相談所の所管区域から除外し、東京都杉並児童相談所を東京都多摩中部児童相談所として設置する。
- 小金井市及び国分寺市を所管する児童相談所を、東京都小平児童相談所から東京都多摩中部児童相談所へ変更する。
施行期日
令和8年11月1日ほか
3
| 3 | 東京都女性福祉資金貸付条例(一部改正) 議案(PDF:439KB) |
福祉局 |
概要
女性福祉資金貸付事業の充実を図るため、事業開始資金等の貸付限度額を引き上げる。
例
事業開始資金の貸付限度額
(現行)3,580,000円→(改正後)3,720,000円
施行期日
公布の日(適用日は令和8年4月1日)
手数料
4
| 4 | 東京都消防関係手数料条例(一部改正) 議案(PDF:423KB) |
東京消防庁 |
概要
受益者負担の適正化を図るため、手数料の額を改定する。
例
地震動等により作動する安全装置(感震装置)の型式試験
(現行)37,000円→(改正後)46,300円
施行期日
公布の日
組織・施設
5
| 5 | 東京都海上公園条例(一部改正) 議案(PDF:421KB) |
港湾局 |
概要
大田区への移管に伴い、東京都立京浜島ふ頭公園を廃止する。
施行期日
公布の日
区市町村
6
| 6 | 都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例(一部改正) 議案(PDF:453KB) |
総務局 |
概要
地方税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第2号)の施行による地方税法(昭和25年法律第226号)の改正等に伴い、特別区財政調整交付金の基準財政収入額の算定方法に係る規定を整備する。
- 「軽自動車税環境性能割」及び「環境性能割交付金」を削除し、「軽自動車税種別割」を「軽自動車税」に改める。
施行期日
公布の日
法令改正等に伴うもの
7
| 7 | 東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例(一部改正) 議案(PDF:454KB) |
福祉局 |
概要
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則等の一部を改正する命令(令和8年内閣府・文部科学省令第2号)の施行による幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第1号)の改正に伴い、主務養護教諭の配置に係る規定を設けるほか、規定を整備する。
例
- 幼保連携型認定こども園に置くよう努めることとする職員に「主務養護教諭」を追加する。
施行期日
公布の日
8
| 8 | 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(一部改正) 議案(PDF:451KB) |
教育委員会 |
概要
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(令和8年政令第165号)の施行に伴い、介護補償及び葬祭補償の額を改定する。
例
常時介護を要する状態にあり、親族等により介護を受けた日がある場合の介護補償の額(最低保障額)
(現行)85,490円/月→(改正後)90,790円/月
施行期日
公布の日(適用日は令和8年4月1日)
9
| 9 | 東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例(一部改正) 議案(PDF:428KB) |
総務局 |
概要
地方自治法の一部を改正する法律(令和6年法律第65号)の施行等に伴い、規定を整備する。
施行期日
令和8年9月24日