「地下水汚染の拡大の防止技術」を公募します（第5回）

東京都では、中小事業者の工場等やその跡地において施工が可能であり、低コストで効果的な地下水汚染拡大防止の対策技術の確立・普及を図るため、「地下水汚染拡大防止技術の支援事業」を実施しています。これまで、地下水汚染拡大防止技術について令和5年度から計4回の公募を行い、認定した技術の実証を進めているところです。
このたび、建屋がある等スペースが非常に限られた事業場の土地に適用できる、低コストで簡易な対策技術を対象に、第5回の公募を行いますので、下記のとおり、お知らせします。

記

1　事業の概要

土壌汚染が確認されている中小事業者の工場等やその跡地において、認定した技術の効果を検証、公表することにより、土壌の3R（Reduce・Reuse・Remediation）を考慮した土壌汚染対策の普及を図ります。
事業のスキームは【参考】のとおり

2　公募の対象技術

次のいずれの条件も満たす、掘削除去のみによらない対策技術^【注】に対し、想定される汚染条件での適用性、費用、効果及び周辺環境配慮等の観点から評価します。

• （1）東京都土壌汚染対策指針に定める土壌地下水汚染の拡大の防止措置に対応
• （2）建屋がある等スペースが非常に限られた、操業中の事業場の土地でも施工が可能

【注】原位置浄化（土壌ガス吸引）・地下水の浄化（地下水揚水等）・地下水汚染の拡大の防止（浄化壁等）等

3　公募期間

令和8年6月15日（月曜日）から令和8年7月15日（水曜日）まで
（結果通知：令和8年9月末予定）

4　その他

公募の詳細等はホームページを参照

参考　事業のスキーム（イメージ）

• ① 実証に用いる技術を公募
  （今回の公募：建屋がありスペースが非常に限られた事業場の土地に適用できる技術）
• ② 応募された技術を「地下水汚染拡大防止技術評価委員会」にて実効性等を審査し、有効な技術を「技術メニュー」として認定し、公表（令和8年9月末予定）
• ③ 中小事業者の工場等やその跡地の関係者（中小事業者、土地所有者、土地購入者等）が、「東京都土地利用転換アドバイザー」の助言を受けながら対策内容を検討、認定された技術メニューから当該地に最適な技術を選択し、対策工事を実施
• ④ 対策工事に係る費用は、東京都と工事の発注者の間で協定を締結し、協定に基づき、東京都が一部又は全部を負担
• ⑤ 実施した対策工事について、とりまとめて事例として公表し、普及・浸透を図る

これまでに認定された技術

これまでに、廃止後の工場跡地に適用できる技術を23件、操業中の敷地に適用できる技術を10件認定しています
認定された技術は、ホームページにて「地下水汚染拡大防止技術支援」の技術メニューとして掲載しています。