「東京都妊産婦等生活援助補助事業」に取り組む団体を募集します

都では、支援が必要な特定妊婦^【注】や出産後の母子が安心して生活を送ることができるよう、相談支援や生活支援を行う民間団体の取組を支援しています。
本事業は、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携まで一貫した支援を行うことを目的としています。
この度、本事業に取り組む団体を募集しますので、お知らせします。
【注】出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦

1　対象団体

次の要件をすべて満たす団体が対象です。

• （1）特定妊婦等の支援に取り組む民間団体であること。
• （2）公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、知事が認めた場合はこの限りではない。
• （3）都内に活動拠点を有していること。

2　対象事業及び補助基準額

以下（1）から（7）が補助対象となります。
また、補助基準額と実費を比較して低い方の金額が補助額となります（補助率10分の10）。

（1）基本分（通いによる相談支援・生活支援）

1か所当たり　30,250,000円

（2）入居機能加算（入居による生活支援）

ア　宿直手当加算

1か所当たり　1,606,000円

イ　居室稼働加算

居室稼働　450人日～900人日の場合

1か所当たり　6,205,000円

居室稼働　901人日以上の場合

1か所当たり　12,278,000円

ウ　居室確保加算

1か所当たり　10,000,000円

（3）休日相談対応体制加算

1か所当たり　1,300,000円

（4）心理療法連携支援加算

1か所当たり　887,000円

（5）法律相談連携支援加算

1か所当たり　887,000円

（6）夜間業務等業務負担軽減加算

1か所当たり　4,774,000円

（7）自立支援環境整備加算（※令和8年新規事項）

ア　就労等定着支援員の配置

1か所当たり　4,970,000円

イ　支援対象者の自立に向けた環境整備

1か所当たり　858,000円
※国庫補助金実施要綱等の改正に伴い、変更となる場合があります。

3　補助対象期間

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

4　申請受付期間

令和8年6月9日（火曜日）から6月30日（火曜日）まで
※令和8年7月上旬ごろヒアリング及び現地調査を実施し、審査の上、令和8年8月中旬に交付決定を行う予定です。

5　申請方法

福祉局ホームぺージ「公募要領及び提出様式等」から所定の申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、郵送又はメールにて御提出ください。

郵送先　※締切日必着

〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都庁第一本庁舎30階北側
東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課子育て事業担当

Eメール

Eメール　S1140502（at）section.metro.tokyo.jp
※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
お手数ですが、メール送信の際は（at）を@に置き換えてご利用ください。

※本事業に関する詳細は、上記の福祉局ホームぺージを御覧ください。