2026年夏季一時金要求・妥結状況（中間集計）（令和8年6月4日現在）

東京都は例年、都内の1,000労働組合を対象に、夏季一時金要求・妥結状況を調査しております。このたび、中間集計結果（令和8年6月4日現在）がまとまりましたので、お知らせします。なお、最終集計については7月21日に発表予定です。

調査結果の特徴

既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な176組合の平均妥結額は857,064円で、これは平均賃金（358,750円・41.2歳）の2.39か月分に相当します。同一労組の前年妥結額（859,471円）との比較では、2,407円減少（0.28％減）となりました。
産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった13業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「機械器具製造業」（+7.49％）、以下「建設業」（+7.49％）、「宿泊業、飲食サービス業」（+4.89％）となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「私鉄・バス」（-17.19％）、続いて「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（-13.40％）、「サービス業（その他）」（-7.76％）となっています。