「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」令和8年度助成金申請受付について

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給を拡大するため、再生可能エネルギー設備を新たに整備する小売電気事業者に対し助成する「小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業」を令和5年度から実施しています。
令和7年度には、データセンターをはじめとする大規模な電力需要の増加に備え、小売電気事業者による再生可能エネルギーの供給力をより高めるため、新たな助成メニューを創設しました。
このたび、更なる再生可能エネルギーの供給拡大に向け、予算規模の拡充及び助成要件の緩和等を行い、令和8年度の申請受付を開始します。

（1）助成対象事業

小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び環境価値を都内に供給する取組

（2）助成概要

【注1】エネルギー供給構造高度化法による非化石電源割合が義務付けられた事業者は除く。
ただし、GF（グランドファザリング）対象者は対象とする。
【注2】申請時に助成金額が予算残額を超過した場合には、金額を調整させていただきます。
【注3】太陽光発電設備に限り適用します。

（3）メニュー2の要件緩和等

• 対象となる発電出力要件を3メガワットから2メガワットへ引き下げ
• 電圧区分ごとに助成上限額を設定

（4）主な助成要件

両メニュー共通

• 再生可能エネルギー発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと
• 再エネ割合を2030年度までに50％へ引き上げる計画を提出すること
• 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること

メニュー2のみ

• 発電出力合計2メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備を新設し、都内需要家に供給すること

（5）事業期間

令和5年度から令和12年度まで（助成金の交付は令和13年度まで）

（6）令和8年度申請受付期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）
※見直し内容は、受付開始日まで遡及適用します。

（7）令和8年度予算額（追加出えん額）

19.1億円（令和7年度予算額　8.7億円）

（8）申請受付窓口

公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）（外部サイトへリンク）

〒163-0817　東京都新宿区西新宿二丁目4番1号　新宿NSビル17階
電話　03-5990-5067
〔9時00分～12時00分、13時00分～17時00分（土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始は除く。）〕

本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」