報道発表資料
生活文化局

皆様からの通報が事業者処分・指導へつながります! 令和7年度 悪質事業者通報サイト実績報告

東京都では、悪質商法、誇大広告、架空請求に関する都民からの通報を「悪質事業者通報サイト」で受け付け、広く注意喚起するとともに、悪質事業者の処分・指導につなげています。ぜひ、情報をお寄せください。

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令和7年度の通報件数

  • 悪質事業者(悪質商法) 620件
  • 誇大広告 703件
  • 架空請求 312件

令和7年度の事業者処分・指導等につながった実績

  • 行政処分(業務停止命令等) 3件(悪質商法)
  • 行政指導 26件(悪質商法)・8件(誇大広告)
  • 事業者名等の公表 9件(架空請求)

行政処分につながった事例

事例1 訪問販売 確認だけのはずが契約に ー 無料点検によるトラブル

「無料だから」「外から見るだけ」と言われ点検だけのつもりで家に上げたら、給湯器交換を勧められ高額な契約をしてしまった。

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行政指導につながった事例

事例2 通信販売 お試しから定期購入に ー 化粧品契約と高額解約料請求トラブル

「今だけ」「特別価格」と広告されている化粧品をお試しで申し込んだら定期購入になっていて、解約を申し出ると高額な解約料を請求された。

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事例3 誇大広告 優良であると誤認させる表示

「驚きの満足度97%」などと消費者から高評価を得ているように表示しながら、調査方法等がまったく記載されておらず、合理的な根拠を欠く表示が見られた。

悪質事業者(悪質商法) 620件

  • 通信販売についての通報が約4割(231件)と最も多く、次いで訪問販売(123件)となった。
  • 通報内容では、偽サイトに関する通報が最多の約2割(126件)で、定期購入やサブスクリプションサービス(35件)、レスキュー商法(32件)、点検商法(22件)に関する通報が続く。

主な通報事例

偽サイト

ネット購入した商品が、何日経っても届かなかった。催促すると、事業者から「欠品のため返金する」とメッセージアプリで決済用のQRコードが送られてきた。不審に思い確認すると、その後連絡が取れなくなった。

定期購入・サブスク

動画配信サービスの無料体験を登録したところ、いつの間にか有料契約に移行していた。解約方法も分かりにくく、気が付いた時には数か月分の料金が請求されていた。

レスキュー商法

夜自宅にゴキブリが出たため、慌ててスマホで検索して上位に表示された事業者に連絡した。広告では「〇千円~」とあったのに、来訪した作業員から広告より大幅に高額な料金を請求された。さらに「このままだと大量発生する可能性がある」と不安をあおられて薬剤散布も追加で契約してしまった。

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点検商法

分電盤の安全点検をするとの電話があり、大手電力会社だと思い承諾した。点検に来た事業者から「分電盤が古く、漏電の危険がある」と言われ、不安になって交換工事を契約した。契約書を見ると聞いたことのない事業者だった。

誇大広告 703件

  • インターネット広告やSNS広告についての通報が約9割(622件)を占めた。
  • 通報内容では、優良誤認表示【注1】に関する通報が約8割(594件)と最も多く、有利誤認表示【注1】(77件)やBtoB取引(9件)、指定告示【注2】(8件)に関する通報が続く。

【注1】一般消費者に、実際よりも商品やサービスの内容が優良、取引条件が有利であると誤認されるおそれのある表示のこと
【注2】一般消費者に誤認されるおそれがあるとして内閣総理大臣が指定する不当表示(おとり広告や、いわゆるステマなど)

主な通報事例

  • 化粧品の広告で、シミが数秒で消えるかのような動画を使用し、医薬品的な効果を示唆する表示が見られた<優良誤認表示>。また、事業者が依頼して作成した「お客様の声」に「PR」等の表示がなかった<ステマ>。
  • オンラインスクールの広告において、総額表示をせずに「月々〇円」と表示して安価であるかのように強調する表示や<有利誤認表示>、「スマホ1台で」「1日15分で」など、実際よりも短期間で簡単に成果が得られるかのように強調する表示が見られた<優良誤認表示>。

架空請求 312件

  • EメールやSMSによる架空請求の通報が298件、不当請求サイト11件、架空請求はがき・封書3件であった。
  • 通報された架空請求メールの内容は、サブスクリプションに関するものが105件、ライフラインに関するものが98件、行政機関をかたるものが44件あった。

主な通報事例

  • サブスクリプションに関する月額料金の引き落としが正常に完了しなかったため、未払いになっていると連絡があり、個人情報等の入力を求められた。
  • 支払いの延滞が確認されたので、●時間以内にお支払いが完了しない場合、ライフラインを停止すると威迫された。
  • 実在する省庁等の名称をかたり、振り込まないと刑が科せられるとして、料金の支払いを求められた。

実際に送られてきた架空請求

架空請求の画像

(参考)事業者名等の公表は、消費生活に関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」内で行っています。

令和6年度以前の悪質事業者通報サイトの実績は、「東京くらしWEB」をご覧ください。

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消費者の皆様へ

  • 困った経験をした場合や、悪質事業者を発見した場合、また、ご自身だけでなく、親族など身近な人が被害にあった場合も、ぜひ悪質事業者通報サイトに情報をお寄せください。

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  • 「契約したが解約したい。」等の具体的なご相談は、消費生活センターにご連絡ください。

東京都消費生活総合センター
電話 03-3235-1155
お近くの消費生活センター
局番なし 188(消費者ホットライン)

悪質事業者通報サイト

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