報道発表資料
住宅政策本部

「令和8年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」の採択事業を決定しました

東京都では、区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及を促進することを目的として、先駆的空き家対策東京モデル支援事業を実施しています。
このたび、空き家対策に関する先駆的かつ高度なノウハウを要する共通課題の解決を図る事業を募集したところ、以下の自治体から応募があり、実現可能性、発展性等の観点から審査を行い採択しましたので、お知らせします。

1 採択事業

日野市 空き住宅等所有者代理訪問等調査事業

日野市には、空家等の所有者へ管理依頼などを送付しても管理されない空家等が一定数存在しています。こうした空家等の所有者は、必ずしも市内に居住しているとは限らず、遠方での宿泊が必要になる等、現地への訪問が難しいという課題があります。
そこで本事業では、市から委託を受けた者が日野市から遠方等に居住する空家等の所有者を訪問して、意向確認等の調査を行います。所有者の課題解決に向けた取り組みを支援することで、管理不全空家等や特定空家等の発生防止など良好な住環境の維持、向上を図ります。

別紙 先駆的空き家対策東京モデル支援事業について(PDF:122KB)


本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
戦略17 まちづくり・住まい「生活の基盤となる住まいの確保」

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▲2050東京戦略

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記事ID:000-001-20260612-070725