国の「首都直下地震緊急対策推進基本計画」に係る知事コメント

このたび、国が「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を変更し、公表したことを受け、知事のコメントを下記のとおりお知らせいたします。

記

本日、国は「首都直下地震緊急対策推進基本計画」を11年ぶりに変更し、公表しました。
国の計画で新たに掲げられた目標や引き上げられた目標については、都において既に同等以上の目標を設定している項目や、今後一層進めていくべき項目もあり、更なる分析を行っていきます。
都は、防災対策の強化に向けて被害想定の見直しに既に着手しており、今年度末を目途に、東京の実態に即した新たな被害想定を取りまとめ、この被害想定や国の計画も踏まえ、今後、地域防災計画の見直しを行っていきます。

なお、国の計画では、本来、個人の希望に応じて選択すべき二地域居住について防災対策を目的として推進することや、東京圏への集中を踏まえた国土の在り方を中長期的な課題として検討すること、東京圏において首都中枢機能の維持が困難となる最悪の事態も想定した一時的な代替拠点の確保をあらかじめ検討しておくことなどが盛り込まれています。こうした記載は、首都東京の災害リスクをことさらに強調し、「東京が危ない」という誤ったメッセージとなりかねません。

これまで都は、首都直下地震等に備え、都市の強靭化に向けて不断の取組を進めてきました。住宅の耐震化や出火防止の取組などが着実に進展し、人的・物的被害の軽減につながっており、東京への重点的な対策や集中投資は減災効果が極めて高く、国力にも直結するものです。

また、国や関係機関の施設が集積し、大規模災害時に政府のバックアップ機能を担う立川広域防災基地に所在する都の防災センターについて、代替施設となる新たな防災拠点の整備を進めることとしています。

都は、災害の脅威から都民を守り、日本の首都を守ることができる、世界で最も強靭な都市を実現していきます。

東京都知事　小池百合子