- 報道発表資料
令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両（EV・PHEV）の補助上限額を一部引上げ 最大130万円
東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、2030年までに、都内で新たに販売される乗用車を100％非ガソリン車とすることを目指し、ゼロエミッションビークル（ZEV【注1】）の普及を進めています。
幅広くZEV利用の機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金より高い補助単価を設定し、導入を支援しています。
国際情勢の影響により、エネルギーを取り巻く不確実性が高まる中、脱炭素化に向けた取組を強化するため、このたび、令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入費補助のうち、EVおよびPHEVの一部について、補助上限額を引き上げます。
【注1】走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）のこと
1 補助拡充対象車両
国の補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）の対象となるEVおよびPHEV（令和8年7月1日以降に初度登録または初度検査された自動車【注2】）のうち、（1）または（2）に該当するもの
- （1）カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するEVおよびPHEV
- （2）シェアリングとして利用する社用車のEVおよびPHEV（2台以上導入する場合のみ）
【注2】令和8年4月1日から6月30日までに初度登録または初度検査された自動車は、引上げ前の補助額となります。
2 拡充の内容【注3】
【注3】補助額の内訳は、別紙（PDF：384KB）参照
EVおよびPHEVの補助額を最大100万円から最大130万円へ引き上げます。
自動車メーカー別に補助額を設定するとともに、購入者が充放電設備等を導入した場合に補助額の上乗せを行っていますが、このたび、自動車メーカー別の補助額において、ベース額を10万円、自動車メーカーのGX実現に向けた取組の評価による補助額を最大20万円引き上げます。
3 助成対象者
事業者（個人事業主含む）等
4 申請受付期間
郵送申請
令和8年7月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
オンライン申請
令和8年7月上旬（予定）から令和9年3月31日（水曜日）まで
なお、システム改修等を行うため、令和8年7月1日（水曜日）から7月上旬まで、令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査された車両にかかるオンライン申請も一時的に受付を停止いたしますのでご留意ください。オンライン申請受付日が決まり次第、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）のホームページ（外部サイトへリンク）でお知らせします。