令和8年度　東京都中小企業制度融資　中東情勢の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を拡充

東京都は、中東情勢の影響を受ける都内中小企業者等の資金繰りを支援するため、「経営一般（中東情勢関連）」において、売上減少等の数値要件を満たす事業者への信用保証料補助を最大4分の3に拡充します。

融資制度「経営一般（中東情勢関連）」の概要

中東情勢により事業活動に影響が生じている都内中小企業者等が利用可能

特徴

• （1）売上減少等の数値要件なしでの申込可能
• （2）売上減少5％以上等の数値要件を満たす場合、さらに信用保証料補助を拡充

融資条件

中東情勢の変化により、事業活動に影響が生じている中小企業者又は組合であって、以下の（1）又は（2）に該当すること

• （1）「最近3か月間の売上実績又は売上見込」が前年同期比で減少していること
• （2）　次の1）から3）までのいずれかを満たすこと
  • 1）「最近3か月間の売上実績又は売上見込」が前年同期比で、5％以上減少していること
  • 2）「最近3か月間の売上高営業利益率」が前年同期比で、20％以上減少していること
  • 3）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が、20％以上上昇する一方で、価格転嫁できていないこと

融資利率

2.15％以内～ 2.85％以内

融資限度

2億8,000万円（組合4憶8,000万円）

資金使途

運転資金、設備資金

融資期間

10年以内（据置期間2年以内を含む）

信用保証料補助

上記（1）に該当する場合

全事業者　2分の1補助

【今回拡充】上記（2）に該当する場合

小規模企業者

4分の3補助

中小企業

3分の2補助

受付開始日

令和8年6月25日（木曜日）

• 「中東情勢対応クイックつなぎ」については、別紙参考資料（PDF：126KB）をご覧ください。
• 制度の詳細は、ホームページにてご案内しています。