- 報道発表資料
都政への提言、意見、要望等の状況 月例報告(5月分)
この報告は、Eメール、ファクス、手紙、電話等で「都民の声総合窓口」に直接寄せられた提言要望等の状況を取りまとめ、毎月公表するものです。なお、都民の世論の状況を調査・集計したものではありません。
都は、都民から寄せられる提言、要望等を広く受け止め、都政の運営に活かしていきます。
「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の受付件数
5月1日から5月31日まで 2,609件
4月からの累計 5,493件
今月、多く寄せられた提言、要望等
- 1 学校・都立大学・私学に関すること…203件
- 2 道路・交通・港湾・空港に関すること…184件
- 3 知事への声…167件
- 4 子供・子育てに関すること…152件
- 5 行財政に関すること…144件
※月例報告は「都民の声総合窓口」に寄せられた提言、要望等の趣旨を取りまとめたものです。
※「都民の声総合窓口」に寄せられる提言、要望等については、所管局等へ伝達しています。
なお、受付件数は内容が複数の分野に関係する場合、行政分野ごとにカウントしており、実際に寄せられた件数より多くなります。
都政への提言、意見、要望等の状況 月例報告(5月分)目次
知事への声
寄せられた提言、要望等の事例等(4月14日から5月18日までに寄せられたもの)
- 庁舎管理・利用案内
- 展望室の多目的トイレの表記について
- 防火・防災
- 津波避難訓練の必要性について
- 労働
- カスタマーハラスメント相談窓口の設置について
- 気候変動・エネルギー
- 東京E-Prixの開催について
- 高齢者
- 補聴器の購入補助について
- 公園・墓地・河川
- TOKYO FREE Wi-Fiスポットを増やしてほしい
- 学校・都立大学・私学
- 都立高校の制服について
行政分類別件数
※【対応】には、当該案件の申出者への対応状況などを掲載しています。
※【取組】には、当該案件に関する事業所管部署の取組状況などを掲載しています。
※【説明】には、当該案件についての事情や解説などを掲載しています。
※【伝達】には、都民の声総合窓口から全庁に伝達したことを掲載しています。
知事への声
知事への声の概要
令和8年5月中に、都民の声総合窓口に知事への声が、167件寄せられました。
概要は、都政や施策等に関する意見(121件)、知事の政治姿勢や政治活動に関する意見(46件)がありました。
寄せられた提言、要望等の事例等(4月14日から5月18日までに寄せられたもの)
庁舎管理・利用案内
展望室の多目的トイレの表記について
先日、都庁の展望室にある多目的トイレにおいて、ドアの開け方が分からず困っている外国人観光客を見かけました。現在は「開」「閉」の日本語と赤・緑の色表示のみですが、外国人観光客の方に伝わりやすいように、例えば、開閉ボタンに「Open/Close」といった英語表記や、誰でも分かる図記号(ピクトグラム)などを追加していただければ良いかと思います。
取組
このたびは、展望室にある多目的トイレ(車いす使用者対応トイレ)の表記について、御意見をいただきありがとうございます。
外国人観光客の方にもトイレ自動ドアの開閉方法が分かるよう、押しボタンの近くに多言語で表記を行いました。
今後も、外国人観光客を含め来庁者の皆さまへの利便性に配慮した施設整備に、努めて参ります。
第一本庁舎45階展望室 トイレ南北4箇所
Link 展望室のご利用案内について
(財務局)
防火・防災
津波避難訓練の必要性について
昨今、各地で地震が頻発しており、最大で80センチメートルの津波が到達する場所もありました。想定されている南海トラフ地震では、東日本大震災に比べ大きな津波もあり得ると思います。特に島しょ部での津波避難訓練の実施は重要ではないかと思います。都も津波に対する避難訓練の必要性を再認識し、実施の呼び掛けを行うべきと思います。
取組
このたびは、津波避難訓練の必要性について御意見をいただき、ありがとうございます。
都としましても、人命を守る上で、津波からの迅速な避難が極めて重要であると認識しております。
東京都地域防災計画(震災編)では、津波警報・注意報等の情報伝達網等について、実践的な訓練を通して、理解を深めることとしており、とりわけ、島しょ部の町村における災害予防対策として、津波情報伝達訓練を実施するとともに、住民の津波避難訓練など地域の実情に合わせた訓練を実施することを定めております。
このことから、都では、島しょ部の町村及び関係機関と合同で防災訓練を実施しており、令和7年11月には南海トラフ地震を想定し、東京都・新島村合同総合防災訓練を実施しました。
本訓練の中では、地震に伴い発生する津波から住民の被害を最小限に抑えることを目的とした津波避難訓練も実施し、実際に住民が各地区から指定場所までの避難を行いました。消防団員が高齢者に付き添って一緒に避難を行うなど、住民の津波に対する防災意識をさらに高めるものとなりました。
今年度は、津波・火山・風水害対策として、10月に東京都・三宅村・御蔵島村合同総合防災訓練を実施する予定です。
引き続き、津波を始めとした各種の災害等に対処するため、島しょ部の町村及び関係機関と連携しながら、都民の皆さまの防災意識向上や迅速な避難行動の定着に努めて参ります。
Link 令和7年度 東京都・新島村合同総合防災訓練の実施について
Link 令和8年度の防災訓練実施予定について
Link 地域防災計画
(総務局)
労働
カスタマーハラスメント相談窓口の設置について
都内で事業を行っておりますが、最近、顧客からのカスタマーハラスメントが増加しており、精神的に疲弊しています。経営者は、他人に相談しづらい立場なので、是非、中小企業の経営者のためにも、東京都が率先してカスタマーハラスメントの相談窓口を設置していただければと思っています。
取組
このたびは、カスタマーハラスメント相談窓口の設置について御意見をいただき、ありがとうございます。東京都では、令和7年4月1日から「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」が施行されたことに伴い、カスタマーハラスメントに関する問い合わせを一元的に受け付ける総合相談窓口を設置しています。労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する経験が豊富な専門相談員が対応しており、経営者の方も御相談いただけますので、カスハラ防止対策の進め方や、カスハラの事例等についてお困りのことがありましたら、是非、御利用ください。
Link カスタマーハラスメント防止対策推進事業
総合相談窓口の概要
1 相談方法
電話またはWeb相談フォームで受け付けます(無料・匿名相談可)
電話 0120-182-276
Web相談フォーム
2 相談時間
電話での相談
平日 9時00分から17時00分まで
※土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までは除く
Webからの相談
24時間受付(Web相談フォーム)
3 対象者
都内で事業を行う「事業者」の方、都内で業務に従事する「就業者」の方、就業者から商品又はサービスの提供を受ける「顧客等」の方
(産業労働局)
気候変動・エネルギー
東京E-Prixの開催について
今年も東京E-Prixが開催されることをモータースポーツファンの一人として大変嬉しく思います。本年はナイトレースでのイベントとなり、夜間の照明が新たに設置されるということもありクリーンエネルギー推進と逆行しているのではないかとの声もささやかれていますが、実際にはHVO(バイオディーゼル燃料の一つ)の導入によって環境に配慮された運営がされるとのことです。また、昨年の開催では従来のディーゼル燃料と比べかなりのCO2排出削減が行われたと聞いております。こうした実績を告知イベントや大会本番の現地でも大きく宣伝していただきたいと思います。
取組
このたびは、フォーミュラE東京大会の開催について御意見をいただき、ありがとうございます。都は、CO2を排出しない環境先進都市「ゼロエミッション東京」の目標の実現に向け、ZEV(電気自動車・燃料電池自動車等)を普及させるための一大イベントとしてフォーミュラEを誘致しました。3回目となる今年は、東京では初となるナイトレースによる開催となります。
また、フォーミュラE東京大会の開催に合わせ、東京ビッグサイトでは、化石燃料からクリーンエネルギー中心の社会へと転換する「GX(グリーントランスフォーメーション)」を加速させるための取組として、「TOKYO GX ACTION」イベント及び「TOKYO GX ACTION」と「フォーミュラE」を連携させたイベントを開催します。これらのイベントで、HVO燃料(植物油を水素化処理することにより得られる液体燃料)を含め、持続可能な社会の実現につながるZEV、GXへの理解を深めていただけるよう取組を進めています。
是非とも当日は多くの方に御来場いただきたいと思います。
Link TOKYO GX ACTIONについて(外部サイトへリンク)
(産業労働局)
高齢者
補聴器の購入補助について
加齢性難聴は脳への情報を減少させ、認知症の原因になると言われていますが、補聴器を購入するには、20万円以上の高額な費用がかかります。認知症を予防するためにも、補聴器の購入に対して補助金を出していただけませんでしょうか。
説明
このたびは、東京都の高齢者施策に関し、貴重な御意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
加齢性難聴と認知症との関係につきましては、近年の研究において、難聴が認知機能の低下に影響を及ぼす可能性が指摘されており、重要な課題の一つと認識しております。
一方で、御指摘のとおり、補聴器は高額であり、導入に当たって経済的負担が課題となる場合があることから、東京都では、区市町村が実施する補聴器購入費助成事業に対し、財政支援を行っております。具体的には、令和6年度より「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を開始し、区市町村が高齢者を対象として行う補聴器購入費助成に要する経費の一部(2分の1)を補助するとともに、普及啓発等の取組を支援しております。
これにより、都内の多くの区市町村において、高齢者を対象とした補聴器購入費の助成制度が実施されており、所得状況や聴力の状況等に応じて、補聴器購入費の一部が補助される仕組みとなっております。
東京都といたしましては、引き続き、加齢性難聴への適切な対応を通じた高齢者のコミュニケーション機会の確保や、介護予防・認知症予防の観点から、区市町村の取組を支援して参ります。
なお、具体的な助成の内容や申請条件は、お住まいの区市町村により異なりますので、詳細につきましてはお住まいの自治体の担当窓口に御確認いただきますようお願いいたします。
(福祉局)
公園・墓地・河川
TOKYO FREE Wi-Fiスポットを増やしてほしい
日頃、TOKYO FREE Wi-Fiを利用しており、大変有り難く思っています。東京港野鳥公園における自然学習等のために、公園内のスポットを増やす検討をしていただけませんでしょうか。具体的には、利用者に学習機会を提供している自然学習センターへの導入を御検討いただければと思っています。
取組
このたびは、東京港野鳥公園のTOKYO FREE Wi-Fiに関して御意見をいただきありがとうございます。また、日頃より東京港野鳥公園を御利用いただきありがとうございます。現在東京港野鳥公園には、管理事務所とネイチャーセンターにTOKYO FREE Wi-Fiスポットを設置しております。今後増設に向け検討して参ります。
今後とも都の港湾行政に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
Link TOKYO FREE Wi-Fi(OpenRoaming)
(港湾局・デジタルサービス局)
学校・都立大学・私学
都立高校の制服について
近年、温暖化により気温上昇の早期化傾向にあるにもかかわらず、従来の衣替えの時期にとらわれて冬服着用が求められており、熱中症などの体調面への影響を強く危惧しております。子供たちの健康と安全を図るためにも、従来の衣替え時期にとらわれず、気温に応じた服装を認めるなど、柔軟な対応を御検討いただきたいと思います。
取組
このたびは、都立高校の制服に関して御意見をいただき、ありがとうございます。
都立高校では、制服を含む服装について、校則等で基準を定めています。
都教育委員会は、気温や生徒一人一人の体調等に応じて、健康を最優先した適切な指導を行うよう、各学校に伝えています。
今後とも都立高校の活動に御理解と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
(教育庁)
行政分類別件数
令和8年5月 提言、要望等の行政分類別件数表(5月1日~5月31日)
| 大・中分類 | 件数 | |
|---|---|---|
| 知事(知事への声) | 167 | |
| 行政一般 | 270 | |
| 行財政 | 144 | |
| 広報・広聴・情報公開 | 28 | |
| 庁舎管理・利用案内 | 23 | |
| 職員(任用・その他) | 48 | |
| 職員(接遇・感謝) | 27 | |
| 都市外交 | 0 | |
| 選挙 | 0 | |
| 安全 | 225 | |
| 治安・防犯 | 115 | |
| 交通安全 | 86 | |
| 防火・防災 | 24 | |
| 産業・労働 | 151 | |
| 産業 | 24 | |
| 労働 | 33 | |
| 観光 | 94 | |
| くらし | 76 | |
| 消費生活 | 20 | |
| 男女平等 | 10 | |
| 地域活動・法人・旅券 | 34 | |
| 若者育成支援 | 4 | |
| 人権 | 8 | |
| 環境 | 159 | |
| 自然環境 | 40 | |
| 公害 | 20 | |
| 廃棄物対策 | 35 | |
| 気候変動・エネルギー | 64 | |
| 福祉・衛生・健康・医療 | 435 | |
| 高齢者 | 22 | |
| 障害者 | 52 | |
| 子供・子育て | 152 | |
| 福祉全般 | 67 | |
| 衛生・健康 | 79 | |
| 医療 | 63 | |
| 都市基盤・まちづくり | 427 | |
| 都市計画等 | 29 | |
| 公園・墓地・河川 | 110 | |
| 水道・下水道 | 30 | |
| 道路・交通・港湾・空港 | 184 | |
| 住宅・土地 | 72 | |
| 基地問題 | 2 | |
| 教育・文化 | 215 | |
| 学校・都立大学・私学 | 203 | |
| 生涯学習 | 1 | |
| 文化 | 11 | |
| スポーツ | 13 | |
| スポーツ | 13 | |
| その他(他機関等) | 471 | |
| 合計 | 2,609 | |